第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第95期

第96期

第97期

第98期

第99期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

(千円)

60,651,792

45,670,513

64,360,079

87,368,377

78,196,383

経常利益

(千円)

6,161,247

2,772,677

7,795,332

14,199,212

10,960,478

親会社株主に帰属する

当期純利益

(千円)

4,053,712

1,731,701

5,740,092

10,298,622

8,175,492

包括利益

(千円)

4,257,411

933,627

8,834,732

15,374,273

11,755,985

純資産額

(千円)

50,789,538

49,821,965

61,728,198

73,088,128

80,346,421

総資産額

(千円)

76,393,781

71,621,831

82,360,558

99,538,631

93,398,545

1株当たり純資産額

(円)

1,413.50

1,383.41

1,576.64

1,928.77

2,178.54

1株当たり当期純利益

(円)

113.72

49.07

150.83

271.14

218.89

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

99.34

42.46

142.38

270.01

218.17

自己資本比率

(%)

65.2

68.2

74.1

73.0

85.6

自己資本利益率

(%)

8.3

3.5

10.4

15.4

10.7

株価収益率

(倍)

13.8

33.7

10.3

6.0

7.9

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

5,124,421

6,842,777

9,600,924

7,523,288

7,126,630

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

3,150,128

1,252,591

740,481

2,633,517

2,038,789

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

3,014,832

2,136,152

7,558,690

4,624,003

5,054,195

現金及び現金同等物

の期末残高

(千円)

19,807,028

23,029,420

27,199,045

29,564,392

31,434,479

従業員数

(名)

1,549

1,442

1,517

1,662

1,671

 

 

(120)

(74)

(110)

(106)

(80)

(注)1  従業員数欄の(  )書きは、契約社員等の年間平均雇用人員を外数で表示しております。

2  「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第98期の期首から適用しており、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第95期

第96期

第97期

第98期

第99期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

(千円)

36,944,153

22,251,575

34,087,014

48,375,306

41,235,618

経常利益

(千円)

4,549,478

8,346

4,585,477

8,563,444

9,733,988

当期純利益

(千円)

3,388,378

501,039

4,311,902

6,485,014

8,309,632

資本金

(千円)

12,721,939

12,721,939

12,721,939

12,721,939

12,721,939

発行済株式総数

(株)

45,091,334

45,091,334

44,091,334

42,465,134

41,921,434

純資産額

(千円)

36,276,381

34,797,143

42,739,587

45,171,440

49,048,819

総資産額

(千円)

57,175,876

52,599,089

56,275,751

64,467,310

57,202,494

1株当たり純資産額

(円)

1,017.18

973.49

1,092.84

1,190.25

1,328.79

1株当たり配当額

(円)

56.00

58.00

58.00

70.00

60.00

(内、1株当たり

中間配当額)

(円)

(28.00)

(28.00)

(29.00)

(30.00)

(30.00)

1株当たり当期純利益

(円)

95.05

14.20

113.30

170.74

222.48

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

82.94

11.87

106.91

170.02

221.75

自己資本比率

(%)

62.7

65.3

75.2

69.5

85.3

自己資本利益率

(%)

9.5

1.4

11.2

14.9

17.8

株価収益率

(倍)

16.6

116.5

13.7

9.5

7.7

配当性向

(%)

58.9

408.5

51.2

41.0

27.0

従業員数

(名)

486

450

432

452

480

 

 

(40)

(34)

(43)

(49)

(48)

株主総利回り

(%)

109.4

118.6

115.4

124.8

135.5

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(118.1)

(126.8)

(143.0)

(139.5)

(178.9)

最高株価

(円)

1,893

1,720

1,893

1,858

1,936

最低株価

(円)

1,258

945

1,416

1,318

1,560

(注)1  第98期の1株当たり配当額には、特別配当10円を含んでおります。

2  従業員数欄の(  )書きは、契約社員等の年間平均雇用人員を外数で表示しております。

3  最高株価および最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

4  「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第98期の期首から適用しており、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

1950年7月

腕時計ならびにカメラ用部分品等の製造、販売を目的として、静岡市手越(現 静岡市駿河区手越)にて資本金500千円をもって㈱スター製作所を設立

1958年8月

カム式自動旋盤の販売を開始

1960年10月

腕時計用ネジの量産を目的として、シチズン時計㈱との共同出資により東海精密㈱を設立

1965年9月

東海精密㈱を吸収合併し、スター精密㈱に社名変更

1971年11月

本社を現在地へ移転

1976年10月

CNC自動旋盤の製造、販売を開始

1977年1月

米国ニューヨークに現地法人スターマイクロニクス アメリカ・INCを設立(現在は米国ニュージャージーに移転)

1979年7月

小型プリンターの製造、販売を開始

1981年10月

名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場

1984年4月

静岡県小笠郡菊川町(現 静岡県菊川市)に菊川工場を新設

1984年8月

名古屋証券取引所市場第一部に株式を変更上場(2006年7月に同証券取引所の上場を廃止)

1984年11月

英国ロンドンに現地法人スターマイクロニクス ヨーロッパ・LTDを設立(旧社名 スターマイクロニクス UK・LTD、2003年6月に社名変更、現在は英国ハイウィッカムに移転)

1989年1月

中国大連市に現地法人斯大精密(大連)有限公司を設立

1990年10月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場(2022年4月に同証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行)

1991年10月

スイス・チューリッヒに現地法人スターマイクロニクス・AGを設立

1992年2月

英国ダービーシャーに現地法人スターマイクロニクス GB・LTDを設立(旧社名 A&S プレシジョン マシンツールス・LTD、2003年9月に社名変更)

1992年7月

独国アルツァイに現地法人スターマイクロニクス・GmbHを設立(旧社名 スターマイクロニクス マニュファクチュアリングドイツ・GmbH、2004年5月にラグロWH・GmbH&Co.KGと他の非連結子会社2社と合併し社名変更、現在は独国ノイエンビュルクに移転)

1995年8月

米国ニューヨークに現地法人スター CNC マシンツール Corp.を設立(旧社名 ハーシュマンCorp.、1997年9月に社名変更)

2000年8月

米国デラウェアに現地法人スターアメリカ ホールディング・INC(持株会社)を設立

2002年12月

中国上海市に現地法人上海星昂機械有限公司を設立

2004年3月

斯大精密(大連)有限公司にてCNC自動旋盤の完成品の出荷を開始

2005年2月

タイ・サムトプラカーンに現地法人スターマイクロニクス(タイランド)Co.,LTDを設立

2011年9月

タイ・バンコクに現地法人スターマイクロニクス サウスイースト アジアCo.,LTDを設立

2012年2月

タイ・ナコンラチャシマに現地法人スターマイクロニクス マニュファクチュアリング(タイランド)Co.,LTDを設立

2018年7月

東京都港区にスター精密グループ東京オフィスを開設

東京都港区に国内販売子会社スターマーケティングジャパン㈱を設立

 

2020年4月

新本社ビル竣工

2020年7月

機械事業部 ソリューションセンター竣工

2022年4月

東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行

2023年4月

東京都新宿区の株式会社スマート・ソリューション・テクノロジーを完全子会社化

 

3【事業の内容】

  当社グループは、当社、子会社18社および関連会社3社より構成されており、その主な事業の内容とグループ各社の当該事業における位置づけは以下のとおりであります。

  なお、下記の事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

特機事業            生産活動は、主に天星精密有限公司(第三者へ生産委託)が行っております。販売は当社、米国、英国、タイおよび国内にある販売子会社が行っております。

工作機械事業        生産活動は、当社、斯大精密(大連)有限公司およびスターマイクロニクス マニュファクチュアリング(タイランド)Co.,LTDが行っており、国内製造子会社であるスターメタル㈱に加工の一部を委託しております。販売は当社、米国、欧州、中国およびタイにある販売子会社が行っております。

区分

主要な製品

主な子会社

特機事業

小型プリンター

スターマイクロニクス アメリカ・INC

 

スターマイクロニクス ヨーロッパ・LTD

 

スターマイクロニクス サウスイースト アジアCo.,LTD

 

スターマーケティングジャパン㈱

 

㈱スマート・ソリューション・テクノロジー

 

天星精密有限公司

工作機械事業

CNC自動旋盤等工作機械

スター CNC マシンツール Corp.

 

スターマイクロニクス・AG

 

スターマイクロニクス GB・LTD

 

スターマイクロニクス・GmbH

 

スターマシンツール フランス・SAS

 

上海星昂機械有限公司

 

スターマイクロニクス(タイランド)Co.,LTD

 

斯大精密(大連)有限公司

 

スターマイクロニクス マニュファクチュアリング(タイランド)Co.,LTD

 

スターメタル㈱

 

㈱ミクロ札幌

 

  当社グループの状況を事業系統図によって示すと、概ね次のとおりであります。

0101010_001.png

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業

の内容

議決権の所有割合(  )内間接所有

割合(%)

関係内容

役員の兼任等

資金援助

営業上の

取引

設備の

賃貸借

当社

役員

(人)

当社

社員

(人)

 (連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

スターマイクロニクス

アメリカ・INC

(注)2、3

米国

ニュージャージー

千米ドル

6,000

特機製品の販売

100

(100)

1

当社製品の

販売

スターマイクロニクス

ヨーロッパ・LTD

英国

ハイウィッカム

千英

ポンド

4,600

特機製品の販売

100

2

当社製品の

販売

スターマイクロニクス

サウスイースト アジア

Co.,LTD

タイ

バンコク

    千タイバーツ

4,000

特機製品の販売

49

2

当社製品の

販売

スターマーケティング

ジャパン㈱

東京都港区

千円

10,000

特機製品の販売

100

1

2

当社製品の

販売

㈱スマート・ソリュー

ション・テクノロジー

東京都新宿区

千円

52,000

特機製品の

開発、販売

100

1

3

天星精密有限公司

香港

千香港

ドル

1,000

特機製品の製造

70

2

当社製品の

製造

スター CNC マシンツール Corp.

(注)2、3

米国

ニューヨーク

米ドル

1

工作機械製品の

販売

100

(100)

2

当社製品の

販売

スターマイクロニクス・

AG

(注)2、3

スイス

チューリッヒ

千スイス

フラン

5,000

工作機械製品の

販売

100

1

当社製品の

販売

スターマイクロニクス

GB・LTD

英国

ダービー

千英

ポンド

130

工作機械製品の

販売

100

1

当社製品の

販売

スターマイクロニクス・

GmbH

(注)2、3

独国

ノイエン

ビュルク

千ユーロ

3,901

工作機械製品の

販売

100

1

当社製品の

販売

スターマシンツール

フランス・SAS

仏国

オートサボア

千ユーロ

350

工作機械製品の

販売

100

(100)

当社製品の

販売

上海星昂機械有限公司

(注)3

中国上海市

千人民元

2,482

工作機械製品の

販売

100

1

3

当社製品の

販売

スターマイクロニクス

(タイランド)Co.,LTD

タイ

サムトプラカーン

千タイ

バーツ

6,000

工作機械製品の

販売

100

3

当社製品の

販売

斯大精密(大連)有限公司

(注)2

中国大連市

千米ドル

67,885

工作機械製品の

製造

100

2

当社製品の

製造

スターマイクロニクス

マニュファクチュアリング(タイランド)Co.,LTD

(注)2

タイ

ナコンラチャシマ

千タイ

バーツ

400,000

工作機械製品の

製造

100

3

当社製品の

製造

スターメタル㈱

静岡県菊川市

千円

40,000

工作機械製品の

製造

100

1

1

当社製品の

製造

㈱ミクロ札幌

北海道石狩市

千円

250,000

その他製品の

製造、販売

100

1

1

スターアメリカ

ホールディング・INC

米国

デラウェア

千米ドル

10,000

米国内の持株会社

100

2

(持分法適用関連会社)

スターアジア

テクノロジー・LTD

香港

千香港

ドル

9,600

特機製品の販売

20.8

1

当社製品の

販売

(注)1  有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

2  特定子会社であります。

3  スターマイクロニクス アメリカ・INC、スター CNC マシンツール Corp.、スターマイクロニクス・AG、スターマイクロニクス・GmbHおよび上海星昂機械有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

 

 

スターマイクロニクス
アメリカ・INC

スター CNC

マシンツール Corp.

スターマイクロ

ニクス・AG

スターマイクロ

ニクス・GmbH

上海星昂機械

有限公司

売上高

(千円)

8,515,160

14,608,421

11,673,139

9,783,975

10,127,797

経常利益

(千円)

312,079

1,031,276

835,444

755,040

688,563

当期純利益

(千円)

294,212

750,626

659,997

550,312

516,232

純資産額

(千円)

2,895,731

7,568,398

4,304,840

5,319,679

3,352,074

総資産額

(千円)

5,463,241

9,224,791

6,922,456

6,322,863

6,476,896

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2023年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

特機事業

311

(13)

工作機械事業

1,287

(56)

全社(共通)

73

(11)

合計

1,671

(80)

(注)1  従業員数は就業人員であります。

2  従業員数欄の(  )書きは、契約社員等の年間平均雇用人員を外数で表示しております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2023年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

480

48

42.4

18.7

9,986

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

特機事業

138

(13)

工作機械事業

269

(24)

全社(共通)

73

(11)

合計

480

(48)

(注)1  従業員数は就業人員であります。

2  平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

3  従業員数欄の(  )書きは、契約社員等の年間平均雇用人員を外数で表示しております。

(3)労働組合の状況

  当社の組合はスター精密労働組合と称し、2023年12月31日現在の組合員数は366名であります。

  また、在外連結子会社の一部において労働組合をもっております。

  なお、いずれも労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

 

2023年12月31日現在

当期

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

正規雇用

労働者

非正規雇用

労働者

1.7

87.5

58.9

64.2

73.3

下記参照

(注)1  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

 

<管理職に占める女性労働者の割合についての補足説明>

「管理職に占める女性労働者の割合」が低い主な要因は、2006年以前において総合職における女性の採用実績がないこと、そして総合職および上位等級に占める女性の比率が低いことによるものです。

当社では、中期経営計画の人材戦略の一環として、ダイバーシティの推進を目指しており、在宅勤務やフレックスタイム勤務制度を始めとする働き方改革、そして仕事と子育ての両立支援制度の充実等、女性を含む多様な人材の活躍を支援する施策を推進しています。これらの取り組みを通じて、女性の採用比率の向上および女性社員がキャリアアップを目指しやすい環境を整えることを目指しております。

 

<男女の賃金の差異についての補足説明>

「正規雇用労働者」における賃金差異は、資格等級における男女比率の差異によるものです。2006年以前には、総合職における女性の採用実績がなく、その結果、総合職および上位等級に占める女性の比率が低くなっています。また、転居を伴わない地域限定職における女性の比率が高いことも、男女間の賃金格差を生む要因となっています。なお、同一の雇用形態においては、性別による賃金制度の差は存在しません。

「非正規雇用労働者」における賃金差異は、女性の比率が高い契約社員と比較し、相対的に賃金水準が高い定年後の再雇用社員において男性の比率が高いことが主な要因となっています。

 

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。