第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、アーク有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーの受講や関連書籍を通じて、新会計基準等の情報収集等を行っております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

18,156

12,683

受取手形、売掛金及び契約資産

※4,※5 17,538

※4,※5 14,824

電子記録債権

※4 5,864

※4 6,766

商品及び製品

13,799

10,747

仕掛品

1,992

1,512

原材料及び貯蔵品

4,795

3,521

その他

1,395

1,204

貸倒引当金

28

24

流動資産合計

63,515

51,236

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

23,151

19,955

減価償却累計額

8,137

7,764

建物及び構築物(純額)

※1 15,013

※1 12,191

機械装置及び運搬具

19,623

11,781

減価償却累計額

14,257

9,230

機械装置及び運搬具(純額)

5,365

2,551

土地

※1 6,185

※1 5,535

リース資産

1,200

1,394

減価償却累計額

659

709

リース資産(純額)

541

685

建設仮勘定

479

564

その他

2,026

1,946

減価償却累計額

1,643

1,537

その他(純額)

383

408

有形固定資産合計

27,968

21,937

無形固定資産

 

 

のれん

3,811

1,721

その他

357

308

無形固定資産合計

4,168

2,029

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 6,094

※2 11,218

繰延税金資産

220

1,529

その他

1,937

1,951

貸倒引当金

43

43

投資その他の資産合計

8,209

14,655

固定資産合計

40,347

38,622

繰延資産

 

 

社債発行費

32

25

繰延資産合計

32

25

資産合計

103,894

89,885

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※4 5,085

※4 4,169

電子記録債務

9,782

9,448

短期借入金

5,865

1,035

関係会社整理損失引当金

21

未払法人税等

1,245

519

その他

※6 4,402

※6 3,003

流動負債合計

26,402

18,177

固定負債

 

 

社債

1,750

1,750

長期借入金

4,605

4,133

繰延税金負債

479

145

株式給付引当金

149

163

退職給付に係る負債

2,141

2,058

資産除去債務

54

55

その他

1,200

1,341

固定負債合計

10,381

9,647

負債合計

36,783

27,824

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,911

6,911

資本剰余金

5,983

5,990

利益剰余金

48,536

44,571

自己株式

1,774

2,289

株主資本合計

59,656

55,184

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,443

2,652

為替換算調整勘定

6,095

4,288

退職給付に係る調整累計額

102

82

その他の包括利益累計額合計

7,436

6,857

非支配株主持分

18

18

純資産合計

67,111

62,060

負債純資産合計

103,894

89,885

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

※1 76,854

※1 78,152

売上原価

56,199

56,875

売上総利益

20,655

21,277

販売費及び一般管理費

※2,※4 15,383

※2,※4 17,194

営業利益

5,271

4,082

営業外収益

 

 

受取利息

14

64

受取配当金

189

233

スクラップ売却収入

141

135

その他

68

137

営業外収益合計

414

571

営業外費用

 

 

支払利息

143

303

その他

70

46

営業外費用合計

213

350

経常利益

5,471

4,303

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 81

※3 41

投資有価証券売却益

709

3

関係会社整理損失引当金戻入額

8

その他

0

特別利益合計

790

54

特別損失

 

 

減損損失

※5 392

※5 3,469

事業整理損

※6 6,320

その他

103

517

特別損失合計

495

10,307

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

5,767

5,950

法人税、住民税及び事業税

1,943

1,510

法人税等調整額

24

1,987

法人税等合計

1,919

477

当期純利益又は当期純損失(△)

3,847

5,472

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

0

0

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

3,848

5,472

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

3,847

5,472

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

539

1,209

為替換算調整勘定

5,399

1,806

退職給付に係る調整額

109

19

その他の包括利益合計

※1 4,751

※1 577

包括利益

8,598

6,050

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

8,595

6,050

非支配株主に係る包括利益

3

0

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

6,911

5,983

46,724

1,953

57,666

会計方針の変更による

累積的影響額

 

 

8

 

8

会計方針の変更を反映した当期首残高

6,911

5,983

46,733

1,953

57,675

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,051

 

1,051

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

3,848

 

3,848

自己株式の取得

 

 

 

880

880

自己株式の処分

 

 

0

66

66

自己株式の消却

 

 

992

992

連結範囲の変動

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

1,802

178

1,981

当期末残高

6,911

5,983

48,536

1,774

59,656

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配

株主持分

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

為替換算

調整勘定

退職給付

に係る

調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

1,982

698

6

2,688

15

60,369

会計方針の変更による

累積的影響額

 

 

 

 

8

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,982

698

6

2,688

15

60,378

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,051

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

3,848

自己株式の取得

 

 

 

 

880

自己株式の処分

 

 

 

 

66

自己株式の消却

 

 

 

 

連結範囲の変動

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

539

5,396

109

4,747

3

4,750

当期変動額合計

539

5,396

109

4,747

3

6,732

当期末残高

1,443

6,095

102

7,436

18

67,111

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

6,911

5,983

48,536

1,774

59,656

会計方針の変更による

累積的影響額

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

6,911

5,983

48,536

1,774

59,656

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,143

 

1,143

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

5,472

 

5,472

自己株式の取得

 

 

 

659

659

自己株式の処分

 

7

 

144

151

自己株式の消却

 

 

 

 

連結範囲の変動

 

 

2,650

 

2,650

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

7

3,964

514

4,472

当期末残高

6,911

5,990

44,571

2,289

55,184

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配

株主持分

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

為替換算

調整勘定

退職給付

に係る

調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

1,443

6,095

102

7,436

18

67,111

会計方針の変更による

累積的影響額

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,443

6,095

102

7,436

18

67,111

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,143

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

5,472

自己株式の取得

 

 

 

 

659

自己株式の処分

 

 

 

 

151

自己株式の消却

 

 

 

 

連結範囲の変動

 

2,113

 

2,113

 

537

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

1,209

306

19

1,535

0

1,535

当期変動額合計

1,209

1,806

19

578

0

5,050

当期末残高

2,652

4,288

82

6,857

18

62,060

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

5,767

5,950

減価償却費

2,508

2,449

のれん償却額

382

375

減損損失

392

3,469

貸倒引当金の増減額(△は減少)

3

0

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

44

7

受取利息及び受取配当金

204

297

支払利息

143

303

固定資産除却損

5

17

投資事業組合運用損益(△は益)

15

4

投資有価証券売却損益(△は益)

709

事業整理損

6,320

売上債権の増減額(△は増加)

300

793

その他の流動資産の増減額(△は増加)

2

523

棚卸資産の増減額(△は増加)

5,389

2,285

仕入債務の増減額(△は減少)

565

754

その他の流動負債の増減額(△は減少)

91

61

その他の固定負債の増減額(△は減少)

19

10

未収消費税等の増減額(△は増加)

169

33

未払消費税等の増減額(△は減少)

225

135

その他

91

55

小計

3,255

8,449

法人税等の支払額

1,280

2,455

法人税等の還付額

377

事業整理損の支払額

168

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,975

6,202

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

2,774

1,653

無形固定資産の取得による支出

60

129

投資有価証券の取得による支出

101

102

投資有価証券の売却による収入

1,334

52

定期預金の預入による支出

136

事業譲受による支出

6,872

保険積立金の積立による支出

205

219

保険積立金の払戻による収入

175

利息及び配当金の受取額

205

296

その他

96

122

投資活動によるキャッシュ・フロー

8,202

1,769

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

68,923

142,886

短期借入金の返済による支出

66,598

147,802

長期借入れによる収入

100

長期借入金の返済による支出

2,238

484

自己株式の取得による支出

500

437

社債の発行による収入

1,716

社債の償還による支出

1,000

配当金の支払額

1,052

1,141

利息の支払額

142

306

リース債務の返済による支出

225

283

財務活動によるキャッシュ・フロー

18

8,567

現金及び現金同等物に係る換算差額

827

177

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

5,419

3,956

現金及び現金同等物の期首残高

23,575

18,156

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

1,660

現金及び現金同等物の期末残高

※1 18,156

※1 12,539

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

① 連結子会社の数及び連結子会社名

10

連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しております。

当連結会計年度より、当社の連結子会社であるPT. Okabe Hardware Indonesiaが新たに設立したPT. Okabe Retail Indonesiaを連結の範囲に含めております。

ウォーター・グレムリン・ホールディングス, Inc.、ウォーター・グレムリン・カンパニー及びウォーター・グレムリン・アクイラ・カンパニーS.p.A.は、ウォーター・グレムリン・ホールディングス, Inc.及びウォーター・グレムリン・カンパニーが2023年10月27日(米国時間)付で米国デラウェア州連邦倒産裁判所にチャプター11(米国連邦倒産法第11章)に基づく再生手続の申請を行い、その後の再生手続の進捗に応じて、当連結会計年度において、連結の範囲より除外しております。

なお、連結の範囲から除外するまでの同3社の損益計算書については連結しております。

② 非連結子会社名

福岡フォームタイ株式会社

③ 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2 持分法の適用に関する事項

① 持分法非適用会社名

非連結子会社

上記の「1②の非連結子会社名」と同じであります。

関連会社

日本仮設株式会社、仙台フォームタイ株式会社、英明国際股份有限公司及び英明精密機件(蘇州)有限公司

② 持分法非適用会社について持分法の適用範囲から除いた理由

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社4社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

在外連結子会社7社(OCM, Inc.、オカベCO., INC.、OCM Manufacturing LLC、Okabe Real Estate Holdings LLC、PT. フジボルトインドネシア、PT. Okabe Hardware Indonesia、PT. Okabe Retail Indonesia)の事業年度の末日は9月末日でありますが、連結決算日との差異が3ヵ月以内であるためそのまま連結しております。

なお、当該会社の決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。

4 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ 棚卸資産

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

ただし、在外連結子会社については、所在地国の会計処理基準によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物   2年~50年

機械装置及び運搬具 2年~15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっており、在外連結子会社については、所在地国の会計処理基準によっております。

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3)重要な繰延資産の処理方法

社債発行費については社債の償還期間にわたり、定額法にて償却しております。

(4)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

② 株式給付引当金

株式交付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、国内連結会社について、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(5)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6)重要な収益及び費用の計上基準

① 商品又は製品の販売

当社及び連結子会社は、建設資機材、自動車用バッテリー部品及び自動車用ボルト・ナット類の製造及び販売を主要な事業とし、商品又は製品を顧客に引き渡すことが履行義務となります。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、収益を認識しております。なお、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が短期間であるものについては、出荷時又は納入時に収益を認識しております。取引価格は顧客との契約に基づき、顧客と約束した対価から販売奨励金等の変動対価を控除した金額で算定しております。また、履行義務を充足してから概ね1年以内に対価を受領しているため、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

② 工事契約

当社は、建設関連製品事業において工事の請負及び施工等の事業活動を行っており、顧客との工事請負契約に基づき、工事を完成させ引き渡すことが履行義務となります。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。その進捗度は、各会計期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて測定しております。なお、契約日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。取引価格は工事請負契約により決定され、対価は契約内容に従い履行義務の充足に伴い段階的に受領しております。また、履行義務を充足してから概ね1年以内に対価を受領しているため、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

(7)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段

 

 

ヘッジ対象

 

金利スワップ

 

短期借入金

長期借入金

③ ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会)の規定に基づき、有効性の評価を行っております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8)のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、15年以内の効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(株式会社河原ののれんの評価)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

1,718

1,565

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

株式会社河原については、新型コロナウイルス感染症の影響は徐々に薄れており売上の回復はあるものの、原材料価格や人件費の上昇等の影響により、営業損益が事業計画を下回る状況となり、減損の兆候が認められたため、減損損失の認識の要否を判定しております。

減損損失の認識の判定に必要な割引前将来キャッシュ・フローの見積りには、予想売上高、売上成長率並びに原材料価格及び人件費の上昇予測を主要な仮定として使用しております。そのため、これらの仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に計上されるのれんの金額等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(投資有価証券(ウォーター・グレムリン・ホールディングス, Inc.株式)の評価)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

投資有価証券

3,332

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当連結会計年度の連結財務諸表に計上されている投資有価証券11,218百万円には、市場価格のない株式等が含まれており、このうち3,332百万円は前連結会計年度末まで当社の連結子会社であったウォーター・グレムリン・ホールディングス, Inc.(以下「HOLDING社」という。)株式であります。

HOLDING社及び同社の連結子会社であったウォーター・グレムリン・カンパニー(以下「WG社」という。)は、2023年10月27日(米国時間)付で米国デラウェア州連邦倒産裁判所にチャプター11(米国連邦倒産法第11章)に基づく再生手続(以下「再生手続」という。)の申請を行い、その後の再生手続の進捗に応じて、当連結会計年度末より連結の範囲より除外しております。

市場価格のない株式については、実質価額が著しく低下した場合に将来の回復可能性を考慮した上で減損処理の要否を判定しておりますが、HOLDING社株式の実質価額については、同社及びWG社がチャプター11に基づく再生手続中であることから、両社の再生手続の進捗状況及び見通しを踏まえた上でHOLDING社株式の実質価額を算定し、この実質価額が帳簿価額と比較して著しく低下したため減損処理を行っております。

この再生手続の進捗状況及び見通しの判断に当たっては、米国連邦倒産法制度の理解を前提として、再生手続における事業売却の条件やスケジュール、これらに対する裁判所の判断及びその時期といった不確実性の高い事項を考慮する必要があります。そのため、再生手続の状況によっては翌連結会計年度の連結財務諸表に計上されるHOLDING社株式の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第842号「リース」の適用)

米国会計基準を採用している在外連結子会社において、ASC第842号「リース」を当連結会計年度の期首から適用しております。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。

この結果、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他(純額)」が160百万円、「流動負債」の「その他」が46百万円、「固定負債」の「その他」が118百万円増加しております。なお、当連結会計年度において、連結損益計算書に与える影響は軽微であります。

 

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

 

(1)概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものであります。

 

(2)適用予定日

2025年12月期の期首より適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、当社及び当社グループ会社従業員の労働意欲の向上や従業員の経営参画意識を促し、かつ従業員の福利厚生制度の拡充を目的とし、自社の株式を従業員に交付する制度である信託型の従業員インセンティブプラン「株式付与ESOP信託」の導入をしております。

(1)取引の概要

本制度では、株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下「ESOP信託」という。)と称される仕組みを採用します。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブプランであり、ESOP信託が取得した株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し交付するものであります。

本制度に係る会計処理については「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しております。

 

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度161百万円、当連結会計年度237百万円であり、期末株式数は、前連結会計年度179,594株、当連結会計年度282,563株であります。

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

建物及び構築物

1,873

百万円

1,769

百万円

土地

136

136

2,009

百万円

1,905

百万円

 

上記担保資産に対応する債務はありません。

 

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

投資有価証券(株式)

267

百万円

266

百万円

 

3 保証債務

関係会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

岡部(上海)商貿有限公司

6

百万円

 

 

※4 連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の処理

連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当連結会計年度末日が金融機関休業日のため、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

受取手形

電子記録債権

支払手形

230

122

10

百万円

247

153

6

百万円

 

※5 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

受取手形

売掛金

契約資産

2,785

14,742

10

百万円

2,468

12,325

30

百万円

 

※6 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

契約負債

120

百万円

125

百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

減価償却費

790百万円

838百万円

従業員給与及び手当

4,095 〃

4,313 〃

退職給付費用

214 〃

231 〃

株式給付引当金繰入額

22 〃

12 〃

運賃荷造費

3,043 〃

3,421 〃

貸倒引当金繰入額

9 〃

8 〃

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

機械装置及び運搬具

79

百万円

40

百万円

有形固定資産「その他」

1

0

81

百万円

41

百万円

 

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 

668百万円

737百万円

 

 

※5 減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

 

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

(1)減損損失を認識した主な資産

用途

種類

場所

減損損失

遊休資産

機械装置

米国・ミネソタ州

212百万円

その他

機械装置

米国・ミネソタ州

179百万円

 

(2)減損損失の認識に至った経緯

遊休資産の機械装置は、計画の変更により、当社の連結子会社であるウォーター・グレムリン・カンパニーにおける当該資産の売却等を決定したことに伴い処分予定資産となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。

その他の機械装置は、当社の連結子会社であるウォーター・グレムリン・カンパニーにおける釣り用錘製品事業について、収益環境の悪化により将来キャッシュ・フローが、当該資産グループの帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。

 

(3)資産のグルーピングの方法

資産のグルーピングは、会社又は事業を単位としてグルーピングを行っております。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産としております。遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 

(4)回収可能価額の算定方法

当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しており、売却予定額に基づき評価しております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

(1)減損損失を認識した主な資産

用途

場所

種類

減損損失

自動車関連製品

米国・ミネソタ州

機械装置

998 百万円

車輌運搬具

1   〃

建設仮勘定

239   〃

ソフトウェア

9   〃

共用資産

米国・ミネソタ州

建物

448   〃

工具器具備品

27   〃

土地

107   〃

建設関連製品

米国・ペンシルベニア州

のれん

1,637   〃

合計

3,469   〃

 

(2)減損損失の認識に至った経緯

当社の連結子会社であったウォーター・グレムリン・カンパニーにおける、自動車関連製品事業及び共用資産について、収益環境の悪化により将来キャッシュ・フローが、当該資産グループの帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。

また、当社の連結子会社(孫会社)であるOCM Manufacturing LLCについて、超過収益力を前提として、事業買収時にのれんを計上しておりましたが、鋼材価格の急激な変動による粗利率の低下及び一部事業の撤退等の影響により、営業損益が事業計画を大きく下回る状況となっています。このため、当社は減損の兆候を識別し、減損テストとしてのれんを含む報告単位の公正価値を算出しました。その結果、公正価値が帳簿価額を下回ったため、公正価値まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

 

(3)資産のグルーピングの方法

資産のグルーピングは、会社又は事業を単位としてグルーピングを行っております。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産としております。遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 

(4)回収可能価額の算定方法

当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しており、不動産鑑定評価額に基づき評価しております。のれんについては、当初想定していた収益の達成が困難であると判断したことから、回収可能額を零として評価しております。

 

(5)のれんを含む報告単位の公正価値の算出にあたって考慮した主要な仮定

のれんを含む報告単位の公正価値は、事業計画に基づいて算定された将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しておりますが、当該将来キャッシュ・フローの見積りには、長期市場成長率、売上成長率及び販売価格の予測を主要な仮定として使用しております。また、公正価値の見積りに用いる割引率は、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とします。

 

 

※6 事業整理損

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

当社の連結子会社であったウォーター・グレムリン・カンパニーにおいて、チャプター11(米国連邦倒産法第11章)に基づく再生手続の申請を行い、裁判所の許可を得た上で、同社の事業を第三者に譲渡することとなったため、事業整理損6,320百万円を計上しております。

事業整理損の内訳は、減損損失3,328百万円、棚卸資産評価損1,762百万円、その他1,228百万円であります。なお、当該事業整理損に含まれる減損損失の内訳は次のとおりであります。

 

用途

場所

種類

減損損失

自動車関連製品

米国・ミネソタ州

機械装置

878 百万円

建設仮勘定

127   〃

工業所有権

50   〃

共用資産

米国・ミネソタ州

建物

1,828   〃

土地

443   〃

合計

3,328   〃

チャプター11(米国連邦倒産法第11章)に基づく再生手続の申請を行い、裁判所の許可を得た上で、同社の事業を第三者に譲渡することとなったため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

資産のグルーピングは、会社又は事業を単位としてグルーピングを行っております。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産としております。

回収可能価額は正味売却価額により算定しており、売却予定額に基づき評価しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△33百万円

1,746百万円

組替調整額

△709 〃

△3 〃

税効果調整前

△742百万円

1,742百万円

税効果額

203 〃

△533 〃

その他有価証券評価差額金

△539百万円

1,209百万円

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

5,399百万円

△1,806百万円

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△152百万円

28百万円

組替調整額

△4 〃

△1 〃

税効果調整前

△157百万円

27百万円

税効果額

48 〃

△8 〃

退職給付に係る調整額

△109百万円

19百万円

その他の包括利益合計

4,751百万円

△577百万円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

50,690,632

1,400,000

49,290,632

(変動事由の概要)

減少数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議による自己株式の消却による減少          1,400,000株

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

2,737,124

1,208,573

1,492,190

2,453,507

(注)自己株式の株式数には、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式(当連結会計年度期首187,674株、当連結会計年度末179,594株)を含めております。

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議による自己株式の取得による増加          1,208,500株

単元未満株式の買取りによる増加                      73株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議による自己株式の消却による減少          1,400,000株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少         84,040株

株式付与ESOP信託口から従業員への交付による減少        8,080株

単元未満株式の買増請求による減少                   70株

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年2月22日

取締役会

(注)1

普通株式

481

10.00

2021年12月31日

2022年3月15日

2022年7月29日

取締役会

(注)2

普通株式

570

12.00

2022年6月30日

2022年9月5日

(注)1 配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が、基準日現在に保有する当社株式187,674株に対する配当金1百万円を含んでおります。

   2 配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が、基準日現在に保有する当社株式183,097株に対する配当金2百万円を含んでおります。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年2月22日

取締役会(注)

普通株式

564

利益剰余金

12.00

2022年12月31日

2023年3月15日

(注)配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が、基準日現在に保有する当社株式179,594株に対する配当金2百万円を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

49,290,632

49,290,632

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

2,453,507

873,687

199,501

3,127,693

(注)自己株式の株式数には、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式(当連結会計年度期首179,594株、当連結会計年度末282,563株)を含めております。

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議による自己株式の取得による増加            762,700株

株式付与ESOP信託口による当社株式の取得による増加       110,700株

単元未満株式の買取りによる増加                     287株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

株式付与ESOP信託口への第三者割当による処分による減少     110,700株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少         81,070株

株式付与ESOP信託口から従業員への交付による減少        7,731株

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年2月22日

取締役会

(注)1

普通株式

564

12.00

2022年12月31日

2023年3月15日

2023年7月28日

取締役会

(注)2

普通株式

579

12.50

2023年6月30日

2023年9月4日

(注)1 配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が、基準日現在に保有する当社株式179,594株に対する配当金2百万円を含んでおります。

   2 配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が、基準日現在に保有する当社株式176,163株に対する配当金2百万円を含んでおります。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年3月1日

取締役会(注)

普通株式

580

利益剰余金

12.50

2023年12月31日

2024年3月14日

(注)配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が、基準日現在に保有する当社株式282,563株に対する配当金3百万円を含んでおります。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

現金及び預金

18,156

百万円

12,683

百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

 

△144

現金及び現金同等物

18,156

百万円

12,539

百万円

 

 

(リース取引関係)

1 ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

 有形固定資産

 主として、建設関連製品事業における営業車両(機械装置及び運搬具)及び事務機器(工具、器具及び備品)であります。

 

(2)リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2 オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定して運用し、また、資金調達については主に銀行及び生命保険会社等からの借入や社債発行により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的のための取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規定及び対応マニュアルに従い、リスクの低減を図っております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、政策保有を目的とする取引先企業の株式が主なものであり、定期的に時価を把握しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。

借入金及び社債は、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰表を作成・更新すると共に、手元流動性の維持を図ることにより当該リスクを管理しております。また、借入金の一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。

デリバティブ取引は、金融取引における市場金利に関する変動リスクをヘッジする目的で行っております。当該取引の実行及び管理は、取引権限を定めた内部規定に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。また、デリバティブ取引については、取引相手先を、高格付を有する金融機関に限定しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「2 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(4)信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち29.5%が特定の大口顧客に対するものであります。

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 投資有価証券

5,343

5,342

△0

資産計

5,343

5,342

△0

(2) 社債

 (1年内償還予定の社債を含む)

2,750

2,693

△56

(3) 長期借入金

 (1年内返済予定の長期借入金を含む)

5,089

5,028

△60

負債計

7,839

7,722

△116

(4) デリバティブ取引

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 投資有価証券

7,050

7,049

△0

資産計

7,050

7,049

△0

(2) 社債

1,750

1,719

△30

(3) 長期借入金

 (1年内返済予定の長期借入金を含む)

4,605

4,606

1

負債計

6,355

6,325

△29

(4) デリバティブ取引

※1 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。

2 「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれる受取手形、売掛金、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」及び「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。

3 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

区分

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

非上場株式等

751

4,167

これらについては、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。

4 デリバティブ取引のうち、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(注)1 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

18,156

受取手形

2,785

売掛金

14,742

電子記録債権

5,864

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

社債

100

合計

41,549

100

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

12,683

受取手形

2,468

売掛金

12,325

電子記録債権

6,766

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

社債

100

合計

34,244

100

(注)2 短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

5,381

社債

1,000

1,750

長期借入金

484

472

433

400

400

2,900

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

563

社債

1,750

長期借入金

472

433

400

400

400

2,500

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算

定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定の算

定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

その他有価証券

株式

5,243

5,243

資産計

5,243

5,243

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

その他有価証券

株式

6,950

6,950

資産計

6,950

6,950

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

満期保有目的の債券

社債

99

99

資産計

99

99

社債

(1年内償還予定の社債を含む)

2,693

2,693

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

5,028

5,028

負債計

7,722

7,722

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

満期保有目的の債券

社債

99

99

資産計

 

99

99

社債

1,719

1,719

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

4,606

4,606

負債計

6,325

6,325

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているためその時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

社債、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の社債発行及び借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。変動金利によるものは、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1 満期保有目的の債券

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が連結貸借対照表

計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

小計

時価が連結貸借対照表

計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

100

99

△0

(3)その他

小計

100

99

△0

合計

100

99

△0

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が連結貸借対照表

計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

小計

時価が連結貸借対照表

計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

100

99

△0

(3)その他

小計

100

99

△0

合計

100

99

△0

 

2 その他有価証券

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

4,649

2,318

2,330

(2)債券

(3)その他

小計

4,649

2,318

2,330

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

593

750

△156

(2)債券

(3)その他

小計

593

750

△156

合計

5,243

3,068

2,174

(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額 483百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「2 その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

6,650

2,733

3,917

(2)債券

(3)その他

小計

6,650

2,733

3,917

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

299

299

△0

(2)債券

(3)その他

小計

299

299

△0

合計

6,950

3,033

3,916

(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額 3,901百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「2 その他有価証券」には含めておりません。

 

3 売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

(1)株式

1,035

709

(2)債券

(3)その他

合計

1,035

709

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

(1)株式

40

3

(2)債券

(3)その他

合計

40

3

 

 

4 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について12百万円(関係会社株式)減損処理を行っております。

当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

1 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

(2)金利関連

前連結会計年度(2022年12月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの

特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

受取変動・支払固定

長期借入金

4,945

4,525

 (注)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。長期借入金の時価については、「注記事項(金融商品関係)」をご参照ください。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの

特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

受取変動・支払固定

長期借入金

4,525

4,105

 (注)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。長期借入金の時価については、「注記事項(金融商品関係)」をご参照ください。

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、国内連結子会社においては中小企業退職金共済制度に加入しており、一部の海外連結子会社につきましては、確定給付型及び確定拠出型の制度を設けております。

なお、一部の連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び勤務費用を計算しております。

 

2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

退職給付債務の期首残高

3,811

百万円

3,957

百万円

勤務費用

292

298

利息費用

18

18

数理計算上の差異の発生額

34

14

退職給付の支払額

△206

△248

連結除外による減少額

 

△70

その他

7

百万円

7

退職給付債務の期末残高

3,957

百万円

3,977

百万円

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

年金資産の期首残高

1,877

百万円

1,815

百万円

期待運用収益

36

35

数理計算上の差異の発生額

△117

42

事業主からの拠出額

118

137

退職給付の支払額

△100

△113

年金資産の期末残高

1,815

百万円

1,918

百万円

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

積立型制度の退職給付債務

3,847

百万円

3,930

百万円

年金資産

△1,815

△1,918

 

2,031

百万円

2,012

百万円

非積立型制度の退職給付債務

109

46

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,141

百万円

2,058

百万円

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

2,141

百万円

2,058

百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,141

百万円

2,058

百万円

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

勤務費用

270

百万円

270

百万円

利息費用

18

18

期待運用収益

△36

△35

数理計算上の差異の費用処理額

△4

△1

簡便法で計算した退職給付費用

26

26

確定給付制度に係る退職給付費用

274

百万円

279

百万円

 

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

数理計算上の差異

157

百万円

△27

百万円

合 計

157

百万円

△27

百万円

 

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

未認識数理計算上の差異

146

百万円

119

百万円

合 計

146

百万円

119

百万円

 

(7)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

債券

32

32

株式

20

27

生保一般勘定

25

25

その他

23

16

合 計

100

100

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

割引率

主に 0.5

主に 0.5

長期期待運用収益率

2.0

2.0

 

3 確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度76百万円、当連結会計年度77百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒損失

 

1,000百万円

投資有価証券評価損

30百万円

 

657 〃

退職給付に係る負債

614 〃

 

608 〃

のれん

18 〃

 

502 〃

棚卸資産評価損

212 〃

 

208 〃

繰越欠損金(注)

496 〃

 

102 〃

貸倒引当金

20 〃

 

91 〃

減損損失累計額

89 〃

 

88 〃

開業費

78 〃

 

74 〃

未払事業税

76 〃

 

45 〃

その他

213 〃

 

278 〃

繰延税金資産小計

1,850百万円

 

3,659百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△93 〃

 

△75 〃

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

 

△213 〃

評価性引当額小計

△93百万円

 

△288百万円

繰延税金資産合計

1,757百万円

 

3,370百万円

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△665百万円

 

△1,199百万円

固定資産圧縮積立金

△1,190 〃

 

△617 〃

在外子会社の留保利益

△155 〃

 

△115 〃

その他

△4 〃

 

△54 〃

繰延税金負債合計

△2,016百万円

 

△1,987百万円

繰延税金資産の純額

△259百万円

 

1,383百万円

 

(表示方法の変更)

 前連結会計年度の注記において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「のれん」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。

 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた18百万円は、「のれん」に組替えております。

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

 

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

5

9

1

10

470

496

評価性引当額

△5

△9

△1

△10

△66

△93

繰延税金資産

403

(※2)403

 

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

5

9

1

7

11

67

102

評価性引当額

△5

△9

△1

△7

△11

△40

△75

繰延税金資産

26

(※2)26

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について、該当連結子会社の将来の収益力に基づく課税所得見込み等を考慮した結果、回収可能と判断しております。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.6

 

住民税均等割

0.9

 

法人税額の特別控除

△1.4

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.1

 

連結子会社との実効税率差異

△0.9

 

海外子会社留保利益

2.7

 

のれん償却額

1.1

 

その他

△1.2

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.3

 

(注)当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであり

ます。

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、金額的な重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社の残存履行義務については、当初に予想される契約期間が1年以内の契約が大部分を占めるため、記載を省略しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、建設関連製品事業ほか複数の業種にわたる事業を営んでおり、業種別に区分された主たる事業ごとに、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、当該業種別に区分された主たる事業別のセグメントによって構成されており、「建設関連製品事業」、「自動車関連製品事業」及び「その他の事業」の3つを報告セグメントとしております。

「建設関連製品事業」は、仮設・型枠製品、土木製品、構造機材製品の製造販売業務及び建材商品の販売業務を行っております。

「自動車関連製品事業」は、自動車関連製品の製造販売業務を行っております。なお、本事業を営んでいたウォーター・グレムリン・ホールディングス, Inc.、ウォーター・グレムリン・カンパニー及びウォーター・グレムリン・アクイラ・カンパニーS.p.A.は、ウォーター・グレムリン・ホールディングス, Inc.及びウォーター・グレムリン・カンパニーが2023年10月27日(米国時間)付で米国デラウェア州連邦倒産裁判所にチャプター11(米国連邦倒産法第11章)に基づく再生手続の申請を行い、裁判所の許可を得た上で、ウォーター・グレムリン・カンパニーが同社の事業を第三者に譲渡することとなり、また、ウォーター・グレムリン・ホールディングス, Inc.が同社の子会社であるウォーター・グレムリン・アクイラ・カンパニーS.p.A.の株式を第三者に譲渡することとなったことから、当連結会計年度において、連結の範囲より除外しましたが、連結の範囲から除外するまでの同3社の損益計算書については連結しております。また、当連結会計年度末日において、ウォーター・グレムリン・ホールディングス, Inc.、ウォーター・グレムリン・カンパニー及びウォーター・グレムリン・アクイラ・カンパニーS.p.A.の「自動車関連製品事業」のセグメント資産はありません。

「その他の事業」は、海洋資材製品の製造販売業務、釣り用錘製品の製造販売業務、産業機械製品の製造販売業務及びテナントの賃貸業務を行っております。なお、米国における釣り用錘製品の製造販売は、ウォーター・グレムリン・カンパニーの連結範囲からの除外に伴い、当連結会計年度をもって対象外になります。

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業損益の数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

建設関連

製品事業

自動車関連

製品事業

その他の

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 仮設・型枠製品

7,075

7,075

7,075

 土木製品

7,266

7,266

7,266

 構造機材製品

19,949

19,949

19,949

 建材製商品

28,789

28,789

28,789

 バッテリー部品等

7,574

7,574

7,574

 ボルト・ナット類

2,339

2,339

2,339

 その他

3,859

3,859

3,859

顧客との契約から

生じる収益

63,081

9,914

3,859

76,854

76,854

その他の収益

外部顧客への

売上高

63,081

9,914

3,859

76,854

76,854

セグメント間の内部売上高又は振替高

63,081

9,914

3,859

76,854

76,854

セグメント利益又は損失(△)

5,098

144

317

5,271

5,271

セグメント資産

77,471

15,849

5,623

98,944

4,950

103,894

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,904

523

81

2,508

2,508

のれんの償却額

201

28

152

382

382

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

7,936

273

336

8,546

8,546

(注)1 調整額は以下のとおりであります。

 セグメント資産の調整額4,950百万円は、セグメント間取引消去△312百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産5,262百万円であります。

 全社資産は、長期投資資金(投資有価証券)に係る資産であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

建設関連

製品事業

自動車関連

製品事業

その他の

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 仮設・型枠製品

7,288

7,288

7,288

 土木製品

7,428

7,428

7,428

 構造機材製品

20,450

20,450

20,450

 建材製商品

28,959

28,959

28,959

 バッテリー部品等

7,576

7,576

7,576

 ボルト・ナット類

2,420

2,420

2,420

 その他

4,028

4,028

4,028

顧客との契約から

生じる収益

64,128

9,996

4,028

78,152

78,152

その他の収益

外部顧客への

売上高

64,128

9,996

4,028

78,152

78,152

セグメント間の内部売上高又は振替高

64,128

9,996

4,028

78,152

78,152

セグメント利益又は損失(△)

4,066

300

316

4,082

4,082

セグメント資産

71,118

4,284

4,809

80,213

9,671

89,885

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,893

496

59

2,449

2,449

のれんの償却額

222

152

375

375

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,498

519

19

2,037

2,037

(注)1 調整額は以下のとおりであります。

 セグメント資産の調整額9,671百万円は、セグメント間取引消去△611百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産10,283百万円であります。

 全社資産は、長期投資資金(投資有価証券)に係る資産であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

北米

その他

合計

49,643

23,928

3,282

76,854

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

    なお、北米セグメントには米国23,322百万円が含まれております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

北米

東南アジア

その他

合計

13,879

11,136

2,262

690

27,968

(注) 北米セグメントは全額米国であります。

    東南アジアセグメントは全額インドネシアであります。

 

3 主要な顧客ごとの情報

  主要な顧客への売上高が連結売上高の10%未満であるため主要な顧客ごとに関する情報の開示を省略しており

  ます。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

北米

その他

合計

50,701

23,246

4,205

78,152

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

    なお、北米セグメントには米国23,091百万円が含まれております。

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

北米

東南アジア

合計

13,239

6,302

2,395

21,937

(注) 北米セグメントは全額米国であります。

    東南アジアセグメントは全額インドネシアであります。

 

(表示方法の変更)

 前連結会計年度において「その他」に含めておりました「東南アジア」の有形固定資産について重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度における「その他」の有形固定資産を組み替えて表示しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

  主要な顧客への売上高が連結売上高の10%未満であるため主要な顧客ごとに関する情報の開示を省略しており

  ます。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

建設関連

製品事業

自動車関連

製品事業

その他の

事業

減損損失

212

179

392

392

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

建設関連

製品事業

自動車関連

製品事業

その他の

事業

減損損失

1,637

4,908

252

6,798

6,798

(注)1 「自動車関連製品事業」には、事業整理損として表示している減損損失(3,127百万円)を含んでおります。

2 「その他の事業」には、事業整理損として表示している減損損失(201百万円)を含んでおります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

建設関連

製品事業

自動車関連

製品事業

その他の

事業

当期償却額

201

28

152

382

382

当期末残高

2,092

1,718

3,811

3,811

 

(のれんの金額の重要な変動)

 第1四半期連結会計期間において、連結子会社であるOCM Manufacturing LLCがVimco Inc.の事業を譲り受けたことにより、建設関連製品事業セグメントにおいて、のれん14,830千米ドル(1,640百万円)が発生しております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

建設関連

製品事業

自動車関連

製品事業

その他の

事業

当期償却額

222

152

375

375

当期末残高

155

1,565

1,721

1,721

 

(のれんの金額の重要な変動)

 「建設関連製品事業」のセグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの減少額は11,864千米ドル(1,762百万円)です。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり純資産額

1,432.47円

1,343.98円

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

81.30円

△118.22円

(注)1 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 株主資本において自己株式として計上されている株式付与ESOP信託口に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度179,594株、当連結会計年度282,563株)。

3 株主資本において自己株式として計上されている株式付与ESOP信託口に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度182,579株、当連結会計年度193,124株)。

4 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益又は

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

3,848

△5,472

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)

3,848

△5,472

普通株式の期中平均株式数(株)

47,329,267

46,290,355

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

当社

第1回無担保社債

(私募債)

2016年

8月31日

500

(500)

(-)

0.21

なし

2023年

8月31日

当社

第2回無担保社債

(私募債)

2016年

8月31日

500

(500)

(-)

0.20

なし

2023年

8月31日

当社

第2回無担保社債

(私募債)

2022年

3月31日

1,050

1,050

0.35

なし

2029年

3月30日

当社

第3回無担保社債

(私募債)

2022年

3月31日

700

700

0.19

なし

2029年

3月30日

合計

2,750

(1,000)

1,750

(-)

(注)1 (内書)は、1年以内の償還予定額であります。

2 連結決算日後5年内における償還予定額はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

5,381

563

5.8

1年以内に返済予定の長期借入金

484

472

1.0

1年以内に返済予定のリース債務

215

243

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,605

4,133

1.0

2025年~2035年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

364

494

2025年~2030年

その他有利子負債

合計

11,049

5,906

(注)1 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

433

400

400

400

リース債務

198

165

87

30

3 平均利率は期末の利率及び残高を基礎とした加重平均で計算しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

18,671

38,021

58,162

78,152

税金等調整前四半期純利益

又は税金等調整前当期純損失(△)(百万円)

950

136

1,380

△5,950

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(百万円)

533

△116

745

△5,472

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)

11.46

△2.50

16.08

△118.22

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

11.46

△14.07

18.66

△134.69