第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

国際会計基準

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上収益

(千円)

7,419,718

9,346,424

14,270,932

13,346,962

営業利益(△は損失)

(千円)

1,502,504

3,222,905

389,677

2,056,729

税引前利益(△は損失)

(千円)

1,549,117

3,089,871

447,069

2,156,279

親会社の所有者に帰属する当期利益(△は損失)

(千円)

1,274,098

3,053,307

674,767

2,355,328

親会社の所有者に帰属する当期包括利益

(千円)

1,313,516

2,930,661

745,619

2,520,850

親会社の所有者に帰属する持分

(千円)

3,161,378

3,752,382

4,584,158

3,711,083

資産合計

(千円)

9,674,809

9,909,195

12,983,798

14,461,055

1株当たり親会社所有者帰属持分

(円)

119.84

125.71

144.60

108.11

基本的1株当たり当期利益(△は損失)

(円)

55.88

113.18

24.51

70.07

希薄化後1株当たり当期利益(△は損失)

(円)

55.88

113.18

24.51

70.07

親会社所有者帰属持分比率

(%)

32.68

37.87

35.31

25.66

親会社所有者帰属持分当期利益率(△は損失)

(%)

40.30

81.37

14.72

56.79

株価収益率

(倍)

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

594,049

921,555

1,544,453

3,518,947

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

420,802

986,429

2,288,757

1,238,854

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

4,184,822

2,005,109

2,241,103

3,725,517

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

4,043,165

4,241,998

2,724,484

1,783,264

従業員数

(名)

1,148

1,353

1,549

1,401

〔ほか、平均臨時雇用人員〕

77

17

14

23

 (注)1.第15期における15,968株相当の新株予約権、第16期における5,980株相当の新株予約権、第17期における7,168株相当の新株予約権、第18期における251,184株相当の新株予約権は、逆希薄化効果を有するため希薄化後1株当たり当期損失(△)の計算から除外しています。

2.第15期から第17期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。第18期の株価収益率は当期損失であるため、記載しておりません。

3.上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成しております。

4.第15期以降のIFRSに基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、三優監査法人により監査を受けております。

5.当社は2022年11月21日開催の取締役会決議に基づき、2023年1月5日付で株式1株につき50株の株式分割を行っておりますが、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり親会社所有者帰属持分、基本的1株当たり当期利益(△は損失)及び希薄化後1株当たり当期利益(△は損失)を算定しております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

(千円)

2,828,355

3,983,847

2,852,153

1,291,690

1,475,564

経常利益(△は損失)

(千円)

632,632

216,550

849,979

263,637

838,931

当期純利益(△は損失)

(千円)

1,501,073

1,605,314

5,090,587

1,218,696

2,698,467

資本金

(千円)

321,569

399,999

405,528

1,083,744

1,940,576

発行済株式総数

(株)

421,244

527,598

596,989

634,039

34,326,950

純資産額

(千円)

2,912,740

5,805,881

3,726,350

3,864,086

2,879,282

総資産額

(千円)

7,487,446

9,596,300

8,462,594

10,754,228

14,728,783

1株当たり純資産額

(円)

6,914.62

220.09

124.84

121.89

83.88

1株当たり配当額

(円)

(1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益金額(△は損失)

(円)

3,846.15

70.41

188.71

40.08

80.28

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

38.9

60.5

44.0

35.9

19.6

自己資本利益率(△は損失)

(%)

53.9

36.8

106.8

32.1

80.0

株価収益率

(倍)

配当性向

(%)

従業員数

(名)

123

135

61

41

23

〔ほか、平均臨時雇用人員〕

-〕

-〕

-〕

-〕

-〕

株主総利回り

(%)

26.9

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(-)

(-)

(-)

(-)

(178.9)

最高株価

(円)

1,145

最低株価

(円)

233

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できず、第14期から第18期は当期純損失を計上しており逆希薄化効果を有するため、記載しておりません。

2.第15期から第17期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。第18期の株価収益率は当期損失であるため、記載しておりません。

3.当社は、2021年7月1日付で会社分割を実施し、純粋持株会社体制へ移行しました。このため、第16期以降の主要な経営指標等は、第15期以前と比較して変動しております。

4.第15期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、三優監査法人により監査を受けております。なお、第13期、第14期の財務諸表については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。

5.当社は2022年11月21日開催の取締役会決議に基づき、2023年1月5日付で株式1株につき50株の株式分割を行っておりますが、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益(△は損失)を算定しております。

 

6.2021年7月1日付の会社分割に伴い、第15期から第16期の間に従業員が半減しております。

7.第14期から第17期までの株主総利回り及び比較指標については、2023年3月28日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、記載しておりません。

8. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。なお、2023年3月28日に同市場に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については、記載しておりません。

 

2【沿革】

年月

概要

2006年2月

東京都小金井市に音空株式会社(資本金10,000千円)として当社を設立

2006年6月

株式会社モンスター・ラボに商号変更

2006年7月

個人向けインターネット音楽配信サイト「monstar.fm(モンスターエフエム)」サービス開始

2007年6月

本社を東京都世田谷区代田に移転

2007年10月

ソフトウェア開発事業を開始

2009年1月

本社を東京都渋谷区神宮前に移転

2010年6月

店舗向けBGM配信サービス「monstar.ch(モンスター・チャンネル)」を開始

2011年2月

成都子会社「夢士達科技(成都)有限公司(現夢思特科技(成都)有限公司)」設立により海外展開を開始

2012年2月

本社を東京都目黒区中目黒に移転

2014年2月

シンガポールにセカイラボ・ピーティイー・リミテッド(現Monstarlab Pte, Ltd.)設立(日本支社も設立)

2015年4月

ベトナムダナンの開発会社Asian Tech Co., Ltd.(現Monstarlab Viet Nam CO., LTD.)を買収

2015年7月

バングラデシュに100%出資子会社Sekai Lab Bangladesh Ltd.(現Monstarlab Bangladesh Ltd.)を設立、順薦信息科技(上海)有限公司(現夢思特信息科技(上海)有限公司)を設立

2015年11月

パソナテック(現パソナ)と資本業務提携

2016年3月

個人プロフェッショナル人材プラットフォーム「APPSTARS」リリース

2016年9月

ベトナムハノイの開発会社LIFETIME technologies Co., LTD.(現Monstarlab Viet Nam CO., LTD.)を買収

2017年4月

フィリピンセブの開発会社FreeMight Philippines Inc.(現Monstarlab Manila Inc.)を買収

2017年4月

フィリピンマニラの開発会社Ideyatech Inc., Philippines Inc.(現Monstarlab Manila Inc.)を買収

2017年8月

欧州のデジタルプロダクト開発企業Nodes Group ApS(現Monstarlab Denmark ApS)をグループ子会社化による欧州市場へ進出

2017年12月

オランダに拠点を設立(現Monstarlab Netherlands B.V.)(2023年8月に閉鎖)

2018年3月

チェコに拠点を設立(現Monstarlab Czech Republic s.r.o)

2018年4月

ドイツ(ベルリン)に拠点を設立(現Monstarlab Germany GmbH)

2018年6月

本社を東京都渋谷区広尾に移転

2018年7月

バンコク(タイ)に拠点(現Monstarlab (Thailand) Co., Ltd.)を設立

2018年10月

欧州開発会社Implicit ApSをグループ子会社化

2019年4月

ドバイ(ドバイ首長国)に拠点を設立Nodes Middle East DMCC(現Monstarlab Middle East DMCC)、米国デジタルプロダクト開発会社Fuzz Productions, LLC.(現Monstarlab LLC)をグループ子会社化、ニューヨークに新拠点を設立し、中東及び米国市場へ進出し、グローバル体制を強化

2019年12月

音楽事業の子会社「株式会社モンスターラボミュージック」設立

2020年4月

電通グループと資本業務提携

2020年6月

スカイライト コンサルティング株式会社と協業開始

2020年9月

コロンビアのボゴタに新法人「Monstar Lab Colombia S.A.S.(現Monstarlab Colombia S.A.S.)」を新設

2020年12月

RPA事業会社「株式会社モンスターラボオムニバス」設立

2021年5月

IT BPO株式会社(現モンスターラボの一事業)を子会社化

2021年6月

INTLOOP株式会社と資本業務提携

2021年7月

持株会社化への移行に伴い、株式会社モンスターラボホールディングスに商号変更、株式会社モンスターラボを設立

2021年9月

UAEのエグゼクティブサーチ企業、ECAP DMCCを子会社化

2021年11月

イギリス・ニューキャッスルにオフィスを開設、サウジアラビア・リヤド拠点を開設

2022年2月

バングラデシュにMonstarlab Enterprise Solutions Ltd.設立

2022年3月

アメリカ大陸における事業拡大に向けバンクーバーに拠点を開設(2023年8月に閉鎖)

2022年4月

Nandina-Cloud株式会社を子会社化

2022年6月

アラブ首長国連邦のデザインコンサルティング企業GENIEOLOGY DESIGN DMCCを子会社化

2022年12月

サウジアラビア王国のコンサルティング企業Pioneers Consultingを事業買収

2023年2月

Koala Labs, Inc.をChowly Inc.と統合

2023年3月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場

2023年10月

株式会社ExecutiveSearch.AIを子会社化

 

3【事業の内容】

 当社は、持株会社として当社グループの経営方針策定及び経営管理を行っています。当社グループは、当社、国内子会社5社、海外子会社25社、関連会社4社で構成され、19の国と地域に展開しています。

 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

 

(1)ミッション

 当社グループは、「多様性を活かし、テクノロジーで世界を変える」をミッションとしております。世界の課題を解決するようなプロダクトやサービス、エコシステムをデジタルパートナーとしてクライアントと共に作り上げると同時に、世界中の多様で素晴らしい才能に満ち溢れた人々に、国境を越えて「働く機会」「成長する機会」「世界の問題を解決するようなプロジェクトに参画する機会」などの「機会」を提供することで、より良い世界を実現したいと考えております。

 

(2)事業セグメント

 当社グループは、メイン事業として主に大企業や自治体に対して、事業課題や新規事業のニーズに合わせてデジタルトランスフォーメーション(注1)を支援する「デジタルコンサルティング事業」を展開しております。また、「その他事業」として、RPA(ロボットによる業務自動化)ツール、音楽配信事業等のプロダクト事業を展開しております。デジタルコンサルティング事業はクライアント毎にカスタマイズされたサービスですが、市場の共通課題に対しては、「プロダクト事業」として複数のSaaS型サービス(注2)を提供しており、「その他事業」の大半を占めております。

① デジタルコンサルティング事業

 デジタルコンサルティング事業では、クライアントのデジタル戦略立案から始まり、デザイン、システム開発、さらにデータ解析、プロセス最適化までワンストップでクライアントのデジタルトランスフォーメーションの包括的なサポートを行っております。

 これらの活動を通して、多数のクライアントに対し、AIやAR等(注3、注4)の先端技術を駆使しながら、新規事業、ビジネス変革、業務改善などクライアントの経営課題解決及びビジネスに大きなインパクトのあるデジタルトランスフォーメーションの実現を目指しております。

 デジタルコンサルティング事業の売上は、大多数は準委任契約(クライアントにサービスを提供する人材の時間あたり単価と稼働時間をベースに請求)となっており、プロダクトリリース後も継続的に改善や新規機能の開発を行うことが多いため、継続性の高い事業になっております。

 世界19の国と地域で事業を展開しており、クライアントの所在地である日本やアメリカ、イギリス、UAEなどはレベニューセンター(注5)として営業やコンサルティング、デザインなど上流工程の人材を配置し、一方でエンジニア人口が多く、コスト水準が低い国にデリバリーセンター(注5)として多くのエンジニアを配置することで、コスト競争力を持ちながらスケーラブルにエンジニアの採用、教育及び開発を行っております。デリバリーセンターは各レベニューセンターの時差に対応できるようベトナム、フィリピン、チェコ、ウクライナ、コロンビアなど各地域に分散して構えております。

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注:2023年12月末時点。拠点数は子会社のものも含む。

注:APAC=Asia Pacific

注:Palestineの1名はMonstarlab Bangladesh Ltd.に所属しております。

 

② その他事業

 デジタルコンサルティング事業では、個々のクライアントと伴走するパートナーとしてデジタルトランスフォーメーションを推進しておりますが、その他事業の大半を占めるプロダクト事業では、当社グループが事業主体として、市場の共通課題を解決する複数のSaaS型サービスを展開しております。プロダクトとしては、店舗向けBGMサービスの「モンスター・チャンネル」、中小企業・自治体向けRPAソフトウェアの「RAX」などを展開しております。

 「モンスター・チャンネル」は、パソコン・スマートフォン・タブレットで簡単に始められる店舗向けBGMサービスです。お店などの商用空間に適した音楽チャンネルが1,000以上あり、業種・業態に合った音楽を探すことができます。著作権管理団体と契約しているため面倒な著作権処理も不要で、従来の有線放送の半額以下の料金で利用できることが強みとなっており、飲食店、美容室、小売店、医療施設を中心にシェアを拡大しております。

 「RAX」は主に大規模なシステム導入のハードルが高い中小企業を対象とした、自社開発のRPAソフトウェアです。労働力が不足しがちな小規模企業及び個人事業者に対して、ソフトウェアの提供に加えて、専門のコンサルタントによる業務の見える化や業務効率改善といった包括的なサービスを、導入しやすい価格帯で提供しております。2023年12月末時点の累計アカウント数は、100以上となっております。

 デジタルコンサルティング事業が予算を確保できる大企業向けオーダーメイド型であるのに対して、プロダクト事業はコンサルティング事業の経験を元に、市場の共通課題に対して市場規模や競争環境から成功可能性が高いと判断したものをSaaSプロダクト化しております。その結果、大企業だけでなく中小企業向けにもデジタルサービスの提供が可能となっております。

 デジタルコンサルティング事業及びプロダクト事業の事業系統図は次の通りであります。

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(3)事業の特徴

(a)成長市場であるデジタルトランスフォーメーション市場におけるユニークなポジショニング

 昨今、多くの領域でスタートアップ企業やテック企業が大企業のビジネス領域まで浸食してきており、大企業はデジタルの力で新規事業やビジネスモデルの変革を行うことを余儀なくされておりました。そこに、新型コロナウイルス感染症の流行によるニューノーマルの定着などを背景としてデジタルトランスフォーメーション市場の成長が加速された結果、市場規模は2023年時点で世界で約132兆円、2030年まで年率26.7%で成長し、世界で約692兆円になると見込まれております。(注6)

 

デジタルトランスフォーメーション市場における当社グループのポジショニング(当社グループによる分析)

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 広大なDX市場の中で当社が得意とする領域は「新規サービス開発」や「既存ビジネスの変革」「既存ビジネスの顧客体験変革」といった「クライアントの売上を向上させる」イノベーション創出、売上向上型デジタルトランスフォーメーションとなっております。一方、SIer(システムインテグレーションを行う事業者)や総合コンサルティングファームは「コスト削減」や「業務効率化」を主とする業務システムの導入、開発、運用を得意領域としてきました。

 当社グループが得意とする「クライアントの売上を向上させる」イノベーション創出、売上向上型デジタルトランスフォーメーションの領域は「業務システム」領域と大きく異なる、「アジャイル開発」「UXデザイン」と呼ばれる手法が必要なため、SIerや総合コンサルティングファームにとっては市場参入が難しい領域となっていました。そのため、当社グループとSIerや総合コンサルティングファームとで領域の棲み分けが起こることとなり、当社グループはデジタルトランスフォーメーションにおいて「クライアントの売上を向上させる」イノベーション創出、売上向上型デジタルトランスフォーメーションに強いというユニークなポジョニングを獲得していると当社グループは考えております。実際、ビジネス変革や新規サービス開発と業務システムが関連した案件などは、これまで総合コンサルティングファームやSIerと協業をしてきた実績があります。

 

DX市場における当社グループの競争優位性(当社グループによる分析)

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注:Business & Strategy = 全社DX戦略策定、ビジネス変革戦略、新規事業戦略。Experience Design = ビジネス&サービスデザイン、UX/UIデザイン。Technology & Development = AI、AR/VR、IoT等。Data Analytics =データプラットフォーム構築、ビジネスインテリジェンス、事業データ分析

 

 新規事業やビジネス変革、顧客体験変革は、戦略→デザイン→開発→データ分析といった必要プロセスを、個別に、かつ順番に推進していくのではなく、これらの一連のプロセスを連携させ、迅速かつ包括的にPDCAサイクルを回しながら推進するアジャイル型アプローチが適しており、従来の総合コンサルティングファームやSIerに比べて当該アプローチに強みがある点が当社グループの競争優位性となっていると考えております。

 

当社グループの具体的競争優位性(当社グループ分析)

 

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注:当社グループの視点からの傾向

 

 また、「クライアントの売上を向上させる」イノベーション創出、売上向上型デジタルトランスフォーメーションには、アジャイル型プロセスの他に、イノベーションの共創という点が重要になっております。それは新規ビジネスの共創であり、AI、ARなどの最先端のテクノロジーが重要であると当社グループは考えており、これらのスキルセットは、スタートアップ企業やテック企業で求められてきたものになっております。そのため、売上向上型デジタルトランスフォーメーションサービスは、これまで大手コンサルティングファームやSIerではなく、世界各国の比較的小規模のファームが主なサービス提供者となっていました。これに対して、当社グループは、スタートアップやテック企業と同じようなスキルセットやプロセスを持ちながら、大規模プロジェクトへの対応が可能な大企業が必要とする規模、セキュリティ、品質を担保している稀有な企業となっていると考えております。

 さらに、当社は、世界の主要都市に拠点を有することで、グローバルで最先端のケーススタディを蓄積することが可能になっており、競合他社と対比するとインターナショナル企業の顧客課題により深く接点を持つという点で優位性を保持していると考えております。

 なお、グローバル展開は、当社グループのケイパビリティ強化の観点からも大きな意味合いを持っております。世界のDXの進行状況は、地域及び業界によって大きく異なっており、ある地域の先進的なDX事例の知見を別の地域に展開することによって、グループ全体としての顧客提供価値の底上げが可能となります。特に、多くの世界的デジタルコンサルティングファームのホームマーケットである欧米市場では、競争激化により、業界特化型DXソリューションが多く生まれております。それらの知見を、当社グループのホームマーケットであるAPAC及び中東市場に展開することでそれら市場において大きな成長を目指すと共に、APAC及び中東での大規模プロジェクトの知見を欧米市場に還流することで、欧米市場でのプレゼンス強化を目指しております。特に中東では、サウジアラビアやUAE等で、現地政府と強いコネクションを持つコンサルティングファームやデザインファームを戦略的に買収することで、大規模な政府系案件の受注に成功しており、今後の成長に向けた基盤構築を着実に進めております。

 

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(b)売上が継続拡大するビジネスモデル

 当社グループの行うデジタルトランスフォーメーションは、コンサルタント、デザイナー、エンジニア、そしてクライアントが一つのチームとなり、リサーチ及び事業戦略策定、MVP(注7)の作成、本開発、サービスや事業の改善及び拡大と、必要な人員が時間と共に増員していく仕組みとなっております。デジタルトランスフォーメーションはコア事業をサポートすることが多く、コア事業となると継続的に改善及び拡大が必要となる上、当社チームにナレッジがたまっていくためスイッチングコストが高く、ストック性の高いビジネスとなっております。実際に、デジタルコンサルティング事業の当年度売上のうち、前年度以前に獲得した顧客(既存顧客)と当年度に獲得した新規顧客からの売上の内訳は下図の通りとなっております。

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注:既存顧客は、2019年以降から当該年度の期初までにプロジェクトを獲得した顧客を既存顧客と定義。

 

 当社グループは、プロジェクトに従事する人員に対して月額で請求するモデルとなっており、人員が増加する毎に売上が上がっていくため、売上が拡大するビジネスとなっております。

 

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注:上のモデルは一例であり、実際には多くのケースが存在。

 

(c)顧客単価の高い顧客数の拡大余地

 デジタルトランスフォーメーションは、あらゆる産業の多くの企業にとっての重要経営テーマであり、企業内での予算も拡大する傾向があることから、世界市場は2030年まで年平均26.7%で成長すると言われております(注6)。

 その流れから、コア事業のデジタルトランスフォーメーション案件が増加しており、実際当社グループにおいて、2020年から2023年にかけてデジタルコンサルティング事業の年間売上5,000万円以上の顧客数は増加傾向にあり、これらの顧客群からの売上が売上成長のドライバーになっております。そのため、クライアントのコア事業の売上を向上させるイノベーション創出、売上向上型デジタルトランスフォーメーションに注力することで顧客単価の高い顧客数を増加させることを目指しています。

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(d)M&Aによる成長実績と成長余地

 デジタルコンサルティング事業において、大きなポテンシャルがあり、オーガニックでの成長や採用よりもM&Aの方が時間、コスト効率が良い場合は、次の3つの目的で10社を超えるM&Aを行ってきました。具体的には1.北米や欧州などの新たなマーケットへの進出、2.コンサルティングやデザイン等付加価値の高いケイパビリティの強化、3.ベトナムやフィリピンなどエンジニアを配置するデリバリーセンターの拡大、となります。

 2014年~2016年においては、アジアのデリバリーセンター拡大を目的としておりましたが、2017年~2019年においては、欧米市場への進出目的に変化し、2019年以降は進出済み拠点の事業プラットフォームを活かすことができることからより投資リスクが低い、ケイパビリティ強化を目的としたM&Aに移行してきております。

 

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     注:円の大きさは買収額のイメージを表す

 

 また、これまで10社以上のM&Aを社内チームを中心に実行してきたため、案件のソーシングから買収交渉までの一連のプロセスと、M&A後の統合(PMI)及び成長を成功させるグローバル・オペレーションが確立されており、今後もM&Aを成長ドライバーとして活用できる基盤を構築しております。

 

M&A実施時のプロセスイメージ

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注:Nodes(現Monstarlab Denmark ApS)買収時の一例を示しており、全ての買収案件において同様のプロセスや検討社数となっているとは限りません。

 

(注)

1.デジタルトランスフォーメーション:2004年にスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授によって提唱された概念。2018年12月に経済産業省が「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン(DX推進ガイドライン)Ver.1.0」にて、デジタルトランスフォーメーションとは、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」だと定義しております。デジタルトランスフォーメーションの呼称が「DX」となります。

2.SaaS:Software as a serviceの略称。2008年1月21日に経済産業省が「SaaS向けSLAガイドライン」において「SaaSとは、インターネットを通して必要なアプリケーション(機能)をユーザが利用できる仕組みであり、利用者は自社でシステムを構築、あるいはアプリケーションソフトを購入・インストールしなくても、インターネットに接続された必要条件を満たすPCがあれば、ブラウザ経由で財務会計や顧客管理等の業務アプリケーションを利用することができる。つまり、自社の財務や顧客データ等も含めて情報システムはすべて“ネットの向こう側”にあり、SaaSサービスの提供者が維持管理を行っている。」と定義しております。

3.AI:Artificial Intelligence(人工知能)。人工的にコンピューター上などで人間と同様の知能を実現させようという試み、あるいはそのための一連の基礎技術を指します。AIという言葉が初めて用いられたのは1956年にアメリカのダートマス大学で開催されたダートマス会議で、計算機科学者・認知科学者のジョン・マッカーシー教授によって提案され、一般社団法人 人工知能学会では、AIという言葉の生みの親であるジョン・マッカーシー教授の言葉を「知的な機械、特に知的なコンピュータプログラムを作る科学と技術」と翻訳して紹介しております。

4.AR:Augmented Reality(拡張現実)。VR(Virtual Reality、仮想現実)としばしば併用されます。2020年2月に経済産業省近畿経済産業局が発表した「ビジネスに効果的なVR/AR/MR活用の手引書・事例集」では、次のように定義されております。「VRとはCGで作られた世界や360度動画等の実写映像を、あたかもその場所に居るかのような没入感で味わうことができる技術を指す。ARは、現実世界に、コンピューターで作った文字や映像等などのデジタル情報を重ね合わせて表示することができる技術を指す。」

5.レベニューセンター、デリバリーセンター:当社グループでは、主にクライアントと対面して営業及びサービス提供をする拠点を、文字通り売上を上げる拠点ということでレベニューセンターという呼称を使用しており、日本、イギリス、アメリカ等がレベニューセンターにあたります。この拠点には主に営業、コンサルタント、デザイナーなどクライアントとコミュニケーションをとる人員が主な構成員となっており、反対に、サービスのデリバリーに特化した拠点、主にプログラミングなどクライアントとコミュニケーションをとる必要のない人員が配置されている拠点に対してデリバリーセンターという呼称を使用しております。当社グループでは、ベトナム、チェコ、コロンビア等がデリバリーセンターにあたります。

6.データソース:

Digital Transformation Market Size, Share & Trends Analysis Report By Solution (Analytics, Cloud Computing, Social Media, Mobility), By Service, By Deployment, By Enterprise, By End Use, By Region, And Segment Forecasts, 2022 2030

USD=150JPYとして算出。

7.MVP:Minimum Viable Product(必要最低限の機能を備えたプロダクト)の呼称。必要最低限の機能を持ったプロダクトを短い期間で素早く作成し、実際にユーザーに使用してもらうことでユーザーからフィードバックを早い段階で得ることができるため、プロダクトを早い段階から改善することができ、スタートアップ企業やテック企業で広く一般に使われております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社モンスターラボ

(注)2,4

東京都渋谷区

100

デジタルコンサルティング事業

100.0

2021年7月に当社の主要事業部門を分社化し、デジタルコンサルティング事業を行っています。

債務保証をしております。

役員の兼任 4名

株式会社A.C.O.

(注)5

東京都渋谷区

10

デジタルコンサルティング事業

100.0

主に日本国内企業からのデザイン、UI/UXコンサルティング案件を請け負っていました。2023年1月に株式会社モンスターラボを存続会社とする吸収分割を実施し、現在清算手続き中です。

株式会社モンスターラボミュージック

東京都渋谷区

30

その他事業

100.0

2019年12月に当社のミュージック事業部を子会社化し、店舗向けBGMサービス「モンスター・チャンネル」を行っています。

株式会社ExecutiveSearch.AI

東京都渋谷区

その他事業

60.1

Tech人材領域の有料職業紹介事業及びコンサルティング事業を行っています。

役員の兼任 1名

株式会社モンスターラボオムニバス

兵庫県神戸市中央区

30

その他事業

100.0

2020年11月に当社のRPA(Robotic Process Automation)事業部を子会社化し、RPA事業を行っています。

Monstarlab Pte. Ltd.

(注)2

シンガポール共和国

537

デジタルコンサルティング事業

 

100.0

シンガポール共和国内向けにデジタルコンサルティング事業を行っています。

役員の兼任 2名

夢思特信息科技(上海)有限公司

中華人民共和国

上海市

76

デジタルコンサルティング事業

100.0

中華人民共和国内でデジタルコンサルティング事業を行っています。

Monstarlab Bangladesh Ltd.

バングラデシュ人民共和国

ダッカ

90

デジタルコンサルティング事業

100.0

(0.58)

(注)6

主に当社グループ(中東や日本国内の拠点)からの開発案件を請け負っています。

役員の兼任 1名

Monstarlab Viet Nam CO., LTD.

ベトナム社会主義共和国

ハノイ

76

デジタルコンサルティング事業

100.0

当社グループ(日本国内の拠点)からの開発案件を請け負っています。

役員の兼任 1名

Monstarlab Cebu Inc.

(注)5

フィリピン共和国

セブ

デジタルコンサルティング事業

99.75

Monstarlab Philippines, Inc.へ吸収合併されており、現在清算手続き中です。

役員の兼任 1名

Monstar Academia Cebu Inc.(注)5

フィリピン共和国

セブ

その他事業

99.8

(99.8)

(注)6

Monstarlab Philippines, Inc.へ吸収合併されており、現在清算手続き中です。

Monstarlab Philippines, Inc.

フィリピン共和国

マニラ

23

デジタルコンサルティング事業

100.0

(0.00)

(注)6

フィリピン共和国内のデジタルコンサルティング事業を行っています。また日本からの開発案件も請負っています。

役員の兼任 1名

myBOSS.asia Inc.

(注)5

フィリピン共和国

マニラ

デジタルコンサルティング事業

60.0

(60.0)

(注)6

フィリピン共和国でコワーキング事業を行っていた会社で、現在清算手続き中です。

Monstarlab Denmark ApS

(注)2

デンマーク王国

コペンハーゲン

デジタルコンサルティング事業

100.0

デンマーク王国内のデジタルコンサルティング事業を行っています。

役員の兼任 1名

Monstarlab UK Limited

(注)2

英国

ロンドン

デジタルコンサルティング事業

100.0

(100.0)

(注)6

英国内のデジタルコンサルティング事業を行っています。

役員の兼任 1名

Monstarlab Czech Republic s.r.o

(注)2

チェコ共和国

プラハ

デジタルコンサルティング事業

100.0

(100.0)

(注)6

ヨーロッパ各国からの開発案件を請け負っています。

役員の兼任 1名

Monstarlab Germany GmbH

ドイツ連邦共和国

ベルリン

デジタルコンサルティング事業

100.0

(100.0)

(注)6

ドイツ連邦共和国内のデジタルコンサルティング事業を行っています。

役員の兼任 1名

Monstarlab Netherlands B.V.

(注)5

オランダ王国

アムステルダム

デジタルコンサルティング事業

100.0

(100.0)

(注)6

オランダ王国内のデジタルコンサルティング事業を行っています。現在清算手続き中です。

役員の兼任 1名

Monstarlab Middle East DMCC

(注)2

アラブ首長国連邦

ドバイ

デジタルコンサルティング事業

100.0

(100.0)

(注)6

アラブ首長国連邦国内のデジタルコンサルティング事業を行っています。

役員の兼任 2名

Monstarlab Group (Thailand) Co., Ltd.

(注)5

タイ王国

バンコク

デジタルコンサルティング事業

97.0

Monstarlab BX (Thailand) Co., Ltd.の中間持株会社でしたが、現在清算手続き中です。

役員の兼任 1名

Monstarlab BX (Thailand) Co., Ltd.

タイ王国

バンコク

14

デジタルコンサルティング事業

49.0

(注)7

タイ王国内のデジタルコンサルティング事業を行っています。

役員の兼任 1名

Monstarlab (Thailand) Co., Ltd.

(注)5

タイ王国

バンコク

デジタルコンサルティング事業

99.97

タイ王国内のデジタルコンサルティング事業を行っていましたが、現在清算手続き中です。

役員の兼任 1名

Monstarlab Corp

(注)2

アメリカ合衆国ニューヨーク

3,068

デジタルコンサルティング事業

100.0

Monstarlab LLCの中間持株会社です。

役員の兼任 2名

Monstarlab LLC

(注)2

アメリカ合衆国ニューヨーク

△444

デジタルコンサルティング事業

100.0

(100.0)

(注)6

アメリカ合衆国内でデジタルコンサルティング事業を行っています。

Monstarlab Colombia S.A.S

コロンビア共和国

ボゴタ

デジタルコンサルティング事業

100.0

(100.0)

(注)6

主にMonstarlab LLCからの開発案件を請け負っています。

Monstarlab Poland Sp. z o.o.

ポーランド共和国

クラクフ

デジタルコンサルティング事業

100.0

ポーランド共和国内でデジタルコンサルティング事業を行っていました。2022年9月から同事業を停止しており、当連結会計年度末時点において技術支援等はありません。

役員の兼任 1名

Monstarlab Information Technology LLC

サウジアラビア王国

リヤド

17

デジタルコンサルティング事業

100.0

サウジアラビア王国内でデジタルコンサルティング事業を行っています。

役員の兼任 2名

Monstarlab Enterprise Solutions Ltd.

バングラデシュ人民共和国

ダッカ

デジタルコンサルティング事業

99.0

当社からファイナンス機能を中心としたバックオフィス業務を受託しているシェアードサービスセンターです。

役員の兼任 1名

GENIEOLOGY DESIGN DMCC

アラブ首長国連邦

ドバイ

デジタルコンサルティング事業

100.0

中東のデジタルコンサルティングファームです。

役員の兼任 2名

Monstarlab Spain LLC

スペイン王国

バルセロナ

デジタルコンサルティング事業

100.0

スペイン国内でデジタルコンサルティング事業を行っています。

役員の兼任 2名

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

レイ・フロンティア株式会社

東京都台東区

 100

デジタルコンサルティング事業

29.65

位置情報を活用したスマートフォン向けアプリの企画開発及び保守運用事業を行っております。

株式会社People Cloud

島根県出雲市

10

その他事業

25.0

(25.0)

(注)6

東欧の高度IT人材の紹介事業及び出雲市の企業誘致ハブとなる駅前コワーキングスペースの運営を行っています。

夢思特科技(成都)有限公司

中華人民共和国

成都市

440

デジタルコンサルティング事業

40.0

中華人民共和国内向け営業及び開発業務のほか、日本の開発案件を請け負っています。

ECAP DMCC

アラブ首長国連邦

ドバイ

デジタルコンサルティング事業

35.0

ヨーロッパ各国でエグゼクティブサーチ業務を行っている関連会社です。

役員の兼任 1名

 (注)1.「主要な事業の内容欄」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.特定子会社であります。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.株式会社モンスターラボについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

株式会社モンスターラボ(日本基準)

主要な損益情報等   (1)売上高   6,317,414千円

(2)経常利益   255,498千円

(3)当期純利益  169,689千円

(4)純資産額  1,212,131千円

(5)総資産額  2,509,186千円

5.現在清算手続き中です。

6.議決権所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

7.持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2023年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

 

社員、アルバイト(パートタイマー・インターンを含む)

デジタルコンサルティング事業

1,336

16

その他事業

30

7

全社(共通)

35

0

合計

1,401

23

 (注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は年間の平均人員を(外数)で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門所属のものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

2023年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

23

38

4.19

7,845

 (注) 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は国内データのみを記入、平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

 当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

うち正規雇用労働者

うち非正規雇用労働者

25%

0%

62.80%

62.80%

0%

労働者の男女の賃金の際における女性労働者には時短勤務者を含み、事務担当者の割合が多いため差異が大きくなっております。

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

② 主要連結子会社(株式会社モンスターラボ)

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

うち正規雇用労働者

うち非正規雇用労働者

22%

78%

63.80%

77.40%

35.80%

労働者の男女の賃金の際における女性労働者には時短勤務者を含み、事務担当者の割合が多いため差異が大きくなっております。また、非正規雇用労働者については1名のみ、かつ、短時間勤務者のため差異が大きくなっています。

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。