2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

529,473

194,152

関係会社売掛金

601,884

987,281

前払費用

121,647

95,769

関係会社短期貸付金

122,000

222,752

関係会社未収入金

188,535

147,961

関係会社立替金

929,501

671,491

その他

※1 81,121

※1 181,579

流動資産合計

2,574,164

2,500,988

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

77,957

77,957

減価償却累計額

16,702

16,702

減損損失累計額

61,255

61,255

建物附属設備(純額)

0

0

工具、器具及び備品

91,432

89,885

減価償却累計額

35,731

54,165

減損損失累計額

4,038

4,038

工具、器具及び備品(純額)

51,662

31,680

リース資産

152,060

152,060

減価償却累計額

49,498

49,498

減損損失累計額

102,561

102,561

リース資産(純額)

有形固定資産合計

51,662

31,680

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,791

ソフトウエア仮勘定

88,439

114,812

無形固定資産合計

90,231

114,812

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

3,371,960

3,703,465

投資有価証券

33,033

2,399,354

関係会社長期未収入金

263,879

859,940

関係会社長期貸付金

4,584,134

6,675,038

関係会社長期投資

875,670

その他

※1 154,996

※1 170,010

貸倒引当金

1,245,504

1,726,509

投資その他の資産合計

8,038,170

12,081,300

固定資産合計

8,180,063

12,227,794

資産合計

10,754,228

14,728,783

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

1,160,000

※2 3,800,000

1年内償還予定の社債

608,082

250,000

1年内返済予定の長期借入金

114,500

690,808

リース債務

10,036

1,249

未払金

※1 257,235

※1 319,191

未払費用

5,135

6,690

未払法人税等

1,210

5,078

未払消費税等

2,310

17,130

預り金

※1 79,781

※1 10,289

賞与引当金

7,520

7,116

その他

※1 23,390

※1 26,608

流動負債合計

2,269,201

5,134,161

固定負債

 

 

社債

350,000

100,000

長期借入金

1,473,175

1,351,265

関係会社長期借入金

430,000

735,000

リース債務

1,244

繰延税金負債

31,393

41,295

関係会社事業損失引当金

2,278,059

4,430,701

資産除去債務

57,069

57,076

固定負債合計

4,620,940

6,715,338

負債合計

6,890,141

11,849,500

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,083,744

1,940,576

資本剰余金

 

 

資本準備金

9,081,734

9,938,566

資本剰余金合計

9,081,734

9,938,566

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

6,301,392

8,999,860

利益剰余金合計

6,301,392

8,999,860

株主資本合計

3,864,086

2,879,282

純資産合計

3,864,086

2,879,282

負債純資産合計

10,754,228

14,728,783

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

売上高

※1 1,291,690

※1 1,475,564

売上原価

売上総利益

1,291,690

1,475,564

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,736,670

※1,※2 2,437,137

営業損失(△)

444,979

961,573

営業外収益

 

 

為替差益

200,758

258,198

受取利息

※1 85,026

※1 126,422

その他

1,292

1,202

営業外収益合計

287,078

385,823

営業外費用

 

 

支払利息

41,872

68,714

シンジケートローン手数料

65,956

貸倒引当金繰入額

48,643

42,711

社債利息

7,851

6,035

株式交付費

5,286

12,273

関係会社債権放棄損

60,996

その他

2,081

6,494

営業外費用合計

105,735

263,181

経常損失(△)

263,637

838,931

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

572,530

特別利益合計

572,530

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

8,602

136,105

関係会社事業損失引当金繰入額

913,315

2,155,518

関係会社清算損

1,030

関係会社株式売却損

134,558

その他

0

1,291

特別損失合計

922,949

2,427,474

税引前当期純損失(△)

1,186,586

2,693,875

法人税、住民税及び事業税

716

5,311

法人税等調整額

31,393

9,902

法人税等合計

32,109

4,591

当期純損失(△)

1,218,696

2,698,467

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

405,528

8,403,518

8,403,518

5,082,696

5,082,696

3,726,350

3,726,350

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

678,215

678,215

678,215

 

 

1,356,431

1,356,431

新株予約権の行使

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

1,218,696

1,218,696

1,218,696

1,218,696

当期変動額合計

678,215

678,215

678,215

1,218,696

1,218,696

137,735

137,735

当期末残高

1,083,744

9,081,734

9,081,734

6,301,392

6,301,392

3,864,086

3,864,086

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,083,744

9,081,734

9,081,734

6,301,392

6,301,392

3,864,086

3,864,086

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

854,164

854,164

854,164

 

 

1,708,329

1,708,329

新株予約権の行使

2,667

2,667

2,667

 

 

5,334

5,334

当期純損失(△)

 

 

 

2,698,467

2,698,467

2,698,467

2,698,467

当期変動額合計

856,831

856,831

856,831

2,698,467

2,698,467

984,803

984,803

当期末残高

1,940,576

9,938,566

9,938,566

8,999,860

8,999,860

2,879,282

2,879,282

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

②その他有価証券

 市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しておりますただし2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しています

 なお主な耐用年数は以下の通りとなります

建物附属設備        9年~15年

工具器具及び備品   3年~15年

 なお取得価格10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については消耗品費として費用処理しております

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法を採用しております

 

3 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため一般債権については貸倒実績率等により貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております

 

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込み額を計上しております。

 

(3)関係会社事業損失引当金

 関係会社の事業損失に備えるため、当該損失に対する当社負担見込額を計上しております。

 

4 収益及び費用の計上基準

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

 当社の収益は、主に子会社からのマネジメント収入及び受取配当金であります。マネジメント収入については、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務を実施した時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

 

5 繰延資産の処理方法

 株式交付費

 支出時に全額費用として処理しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1 固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

建物附属設備

77,957

減価償却累計額

△16,702

減損損失累計額

△61,255

工具、器具及び備品

91,432

減価償却累計額

△35,731

減損損失累計額

△4,038

リース資産

152,060

減価償却累計額

△49,498

減損損失累計額

△102,561

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社では、有形固定資産及び無形固定資産に減損の兆候がある場合には、減損の判定を行っております。

 有形固定資産及び無形固定資産の回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを基にした使用価値によりそれぞれ測定しております。

 将来キャッシュ・フローは、取締役会で決議された経営計画を基礎として見積っております。

 経営計画における主要な仮定である将来の売上高は、各子会社の売上高の予測額より算出したマネジメント収入や受取配当金であり、将来の費用の予測は、主に人員計画やIT投資計画などを踏まえて算出した一般管理費となっています。

 当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要となった場合、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。

 

2 貸付金の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

関係会社長期貸付金

4,584,134

貸倒引当金

1,245,504

関係会社事業損失引当金

2,278,059

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 関係会社に対する長期貸付金等については、貸付先の経営成績、財政状態を注視し回収可能性を判断しており、貸付先の経営成績、財政状態が悪化等により回収可能性が著しく低下した場合には、貸倒引当金を計上しております。

 関係会社の貸付金等の回収可能性については、貸付先の直近の財務諸表を基礎に、経営者が承認した将来の事業計画を加味して評価しており、将来の事業計画には過去の実績や人員計画等が重要な仮定として含まれています。

 関係会社が債務超過の状況にあり、かつ当該債務超過の額が債権の帳簿価額を超える場合には、当該超過額を関係会社事業損失引当金として計上しております。

 翌事業年度において関係会社の財政状態及び経営成績が悪化した場合には、翌事業年度の財務諸表において、貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

3 非上場株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

関係会社株式

3,371,960

関係会社株式評価損

8,602

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は、非上場の関係会社に対する投資等、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により超過収益力を含む実質価額が著しく低下した時には、回復する見込みがあると認められる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として処理しております。

 非上場の関係会社株式の回復可能性は、当該関係会社の直近の財務諸表及び株式取得時点における将来の事業計画を加味して判断されており、将来の事業計画には売上高の成長率や人員計画等が重要な仮定として含まれています。

 当該仮定は、関係会社の経済環境の実勢を踏まえて変動するものであり、仮定の変化を受けて翌事業年度の関係会社株式評価損の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1 固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

建物附属設備

77,957

減価償却累計額

△16,702

減損損失累計額

△61,255

工具、器具及び備品

89,885

減価償却累計額

△54,165

減損損失累計額

△4,038

リース資産

152,060

減価償却累計額

△49,498

減損損失累計額

△102,561

ソフトウエア仮勘定

114,812

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社では、有形固定資産及び無形固定資産に減損の兆候がある場合には、減損の判定を行っております。

 有形固定資産及び無形固定資産の回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを基にした使用価値によりそれぞれ測定しております。

 将来キャッシュ・フローは、取締役会で決議された経営計画を基礎として見積っております。

 経営計画における主要な仮定である将来の売上高は、各子会社の売上高の予測額より算出したマネジメント収入や受取配当金であり、将来の費用の予測は、主に人員計画やIT投資計画などを踏まえて算出した一般管理費となっています。

 当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要となった場合、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。

 

 

2 貸付金の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

関係会社長期貸付金

6,675,038

貸倒引当金

1,726,509

関係会社事業損失引当金

4,430,701

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 関係会社に対する長期貸付金等については、貸付先の経営成績、財政状態を注視し回収可能性を判断しており、貸付先の経営成績、財政状態が悪化等により回収可能性が著しく低下した場合には、貸倒引当金を計上しております。

 関係会社の貸付金等の回収可能性については、貸付先の直近の財務諸表を基礎に、経営者が承認した将来の事業計画を加味して評価しており、将来の事業計画には過去の実績や人員計画等が重要な仮定として含まれています。

 関係会社が債務超過の状況にあり、かつ当該債務超過の額が債権の帳簿価額を超える場合には、当該超過額を関係会社事業損失引当金として計上しております。

 翌事業年度において関係会社の財政状態及び経営成績が悪化した場合には、翌事業年度の財務諸表において、貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

3 非上場株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

関係会社株式

3,703,465

投資有価証券

2,399,354

関係会社株式評価損

136,105

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は、非上場の関係会社に対する投資等、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により超過収益力を含む実質価額が著しく低下した時には、回復する見込みがあると認められる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として処理しております。

 非上場の関係会社株式及び投資有価証券の回復可能性は、当該出資先の直近の財務諸表及び株式取得時点における将来の事業計画を加味して判断されており、将来の事業計画には将来の顧客単価や稼働率等が重要な仮定として含まれています。

 当該仮定は、出資先や経済環境の実勢を踏まえて変動するものであり、仮定の変化を受けて翌事業年度の関係会社株式評価損及び投資有価証券評価損の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(表示方法の変更)

 (貸借対照表)

 前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しておりました「関係会社長期未収入金」と「投資有価証券」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた451,908千円は、「関係会社長期未収入金」263,879千円、「投資有価証券」33,033千円、「その他」は154,996千円として組み替えております。

 

 (損益計算書)

 前事業年度において、「営業外収益」の「受取利息及び受取配当金」と表示しておりました「受取配当金」は2021年7月1日付で純粋持株会社へ移行し、以降の計上は「売上高」に含まれているため当事業年度より「受取利息」と表示方法を変更しています。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取利息及び受取配当金」に表示していた85,026千円は「受取利息」85,026千円として組み替えております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

未収利息

63,496千円

175,361千円

その他の流動資産

553〃

553〃

長期未収利息

25,801〃

25,996〃

未払金

212,420〃

78,235〃

未払利息

1,460〃

2,346〃

預り金

73,204〃

3,856〃

 

※2 当社は、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、取引金融機関5行とシンジケートローン契約を締結しております。事業年度末におけるシンジケートローン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

貸出コミットメント契約の総額

-千円

2,800,000千円

借入実行額

-〃

2,800,000千円

差引額

-〃

-〃

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

売上高

1,291,690千円

1,475,564千円

広告宣伝費

-〃

28,723〃

支払報酬

580,700〃

563,117〃

雑費

29,616〃

29,445〃

受取利息

85,005〃

126,422〃

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

給料及び手当

161,769千円

191,714千円

賞与引当金繰入額

7,232

7,116

貸倒引当金繰入額

118,116

617,509

減価償却費

15,265

19,981

支払報酬

724,393

724,874

 

おおよその割合

 

 

販売費

-

-

一般管理費

100.0%

100.0%

(注) 当社は、2021年7月1日付で純粋持株会社へ移行したことにより、同日以降に生じる費用について  は、「一般管理費」として計上しております。

 

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

 

前事業年度(2022年12月31日)

(単位:千円)

 

区分

2022年12月31日

子会社株式

3,371,960

関連会社株式

3,371,960

 

当事業年度(2023年12月31日)

(単位:千円)

 

区分

2023年12月31日

子会社株式

3,527,119

関連会社株式

176,346

3,703,465

 

(税効果会計関係)

前事業年度(2022年12月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

 

貸倒引当金

381,423千円

関係会社株式評価損

1,670,952〃

関係会社事業損失引当金

697,632〃

賞与引当金

2,214〃

減損損失

45,905〃

税務上の繰越欠損金

327,041〃

その他

43,362〃

繰延税金資産小計

3,168,532千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△327,041〃

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△2,841,491〃

評価性引当額

△3,168,532〃

繰延税金資産合計

-千円

 

 

繰延税金負債

 

繰延税金負債合計

△31,393千円

繰延税金負債純額

△31,393千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。

 

 

当事業年度(2023年12月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

 

貸倒引当金

602,288千円

関係会社株式評価損

1,663,334〃

関係会社事業損失引当金

1,357,738〃

賞与引当金

2,615〃

減損損失

43,375〃

税務上の繰越欠損金

340,943〃

その他

43,857〃

繰延税金資産小計

4,054,154千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△340,943〃

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△3,713,210〃

評価性引当額

△4,054,154〃

繰延税金資産合計

-千円

 

 

繰延税金負債

 

繰延税金負債合計

△41,295千円

繰延税金負債純額

△41,295千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。

 

 

(企業結合等関係)

該当ありません。

 

 

 

 

 

 

(重要な後発事象)

重要な後発事象はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

 

 

ugo株式会社

80,000

0

投資有価証券

その他

有価証券

TALENTEX PTE.LTD.

3,600

0

 

 

Chowly

3,588,828

2,399,354

 

2,399,354

 

 

【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)

当期末減損

損失累計額(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

建物附属設備

77,957

77,957

16,702

61,255

0

工具、器具及び備品

91,432

1,547

89,885

54,165

4,038

19,981

31,680

リース資産

152,060

152,060

49,498

102,561

有形固定資産計

321,450

1,547

319,903

120,366

167,855

19,981

31,680

ソフトウエア

2,500

2,500

500

ソフトウエア仮勘定

88,439

26,373

114,812

114,812

無形固定資産計

90,939

26,373

2,500

114,812

500

114,812

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

1,245,504

660,221

179,216

1,726,509

賞与引当金

7,520

7,116

7,520

7,116

関係会社事業損失引当金

2,278,059

2,155,518

2,876

4,430,701

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。