2 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

11,565

10,495

受取手形

※2 3,797

※2 3,871

売掛金

※1 16,873

※1 17,616

有価証券

12,500

8,100

商品及び製品

5,529

6,462

仕掛品

782

855

原材料及び貯蔵品

898

773

立替金

※1 759

※1 728

その他

※1 737

※1 814

貸倒引当金

6

4

流動資産合計

53,438

49,711

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

5,200

※3 7,183

構築物

38

69

機械及び装置

4,313

5,288

車両運搬具

13

6

工具、器具及び備品

313

305

土地

7,108

9,393

建設仮勘定

3,054

1,613

有形固定資産合計

20,042

23,859

無形固定資産

 

 

借地権

30

30

ソフトウエア

119

86

その他

880

2,549

無形固定資産合計

1,030

2,666

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

6,313

7,605

関係会社株式

2,116

2,116

関係会社出資金

58

58

長期貸付金

※1 1,542

※1 1,374

破産更生債権等

10

8

前払年金費用

-

74

繰延税金資産

389

-

その他

474

609

貸倒引当金

116

181

投資その他の資産合計

10,788

11,664

固定資産合計

31,861

38,191

資産合計

85,299

87,903

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※2 2,040

※2 1,692

電子記録債務

5,735

6,230

買掛金

※1 11,691

※1 11,362

未払金

1,160

1,315

未払法人税等

1,123

1,169

未払消費税等

122

180

賞与引当金

259

288

役員賞与引当金

37

45

設備関係支払手形

273

342

その他

※1 1,130

※1 1,186

流動負債合計

23,573

23,813

固定負債

 

 

退職給付引当金

2,151

219

長期未払金

7

3

繰延税金負債

-

41

その他

140

34

固定負債合計

2,299

299

負債合計

25,873

24,112

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,553

2,553

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,643

2,643

その他資本剰余金

510

500

資本剰余金合計

3,153

3,143

利益剰余金

 

 

利益準備金

449

449

その他利益剰余金

 

 

買換資産圧縮積立金

84

78

別途積立金

47,201

47,201

繰越利益剰余金

7,162

10,506

利益剰余金合計

54,897

58,235

自己株式

2,661

2,593

株主資本合計

57,942

61,340

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,440

2,407

繰延ヘッジ損益

3

2

評価・換算差額等合計

1,436

2,405

新株予約権

46

45

純資産合計

59,426

63,790

負債純資産合計

85,299

87,903

 

② 【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

77,117

85,485

売上原価

※1 58,292

※1 63,992

売上総利益

18,825

21,492

販売費及び一般管理費

※1,※2 13,890

※1,※2 15,028

営業利益

4,934

6,464

営業外収益

 

 

受取利息

※1 127

※1 147

受取配当金

※1 118

※1 128

その他

※1 159

※1 91

営業外収益合計

405

367

営業外費用

 

 

支払利息

0

0

貸倒引当金繰入額

63

67

損害賠償金

9

0

為替差損

32

40

その他

20

9

営業外費用合計

126

118

経常利益

5,214

6,713

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

66

0

固定資産売却益

1

-

国庫補助金

-

49

特別利益合計

67

49

特別損失

 

 

固定資産売却損

0

-

固定資産除却損

39

121

投資有価証券売却損

65

-

投資有価証券評価損

65

-

関係会社出資金評価損

※3 96

-

減損損失

188

-

固定資産圧縮損

-

49

特別損失合計

456

171

税引前当期純利益

4,824

6,592

法人税、住民税及び事業税

1,582

1,893

法人税等調整額

26

28

法人税等合計

1,556

1,921

当期純利益

3,268

4,670

 

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

当期首残高

2,553

2,643

513

3,157

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

当期純利益

 

 

 

買換資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

自己株式の処分

 

 

3

3

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

当期変動額合計

3

3

当期末残高

2,553

2,643

510

3,153

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

買換資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

449

89

47,201

4,933

52,673

2,704

55,680

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

1,045

1,045

 

1,045

当期純利益

 

 

 

3,268

3,268

 

3,268

買換資産圧縮積立金の取崩

 

5

 

5

 

自己株式の取得

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

 

 

42

39

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5

2,229

2,223

42

2,262

当期末残高

449

84

47,201

7,162

54,897

2,661

57,942

 

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,308

0

1,309

63

57,053

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

1,045

当期純利益

 

 

 

3,268

買換資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

39

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

131

4

127

17

109

当期変動額合計

131

4

127

17

2,372

当期末残高

1,440

3

1,436

46

59,426

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

当期首残高

2,553

2,643

510

3,153

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

-

当期純利益

 

 

 

-

買換資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

-

自己株式の取得

 

 

 

-

自己株式の処分

 

 

9

9

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

-

当期変動額合計

-

-

9

9

当期末残高

2,553

2,643

500

3,143

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

買換資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

449

84

47,201

7,162

54,897

2,661

57,942

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

1,331

1,331

 

1,331

当期純利益

 

 

 

4,670

4,670

 

4,670

買換資産圧縮積立金の取崩

 

5

 

5

-

 

-

自己株式の取得

 

 

 

 

-

0

0

自己株式の処分

 

 

 

 

-

68

58

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

-

 

-

当期変動額合計

-

5

-

3,344

3,338

68

3,397

当期末残高

449

78

47,201

10,506

58,235

2,593

61,340

 

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,440

3

1,436

46

59,426

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,331

当期純利益

 

 

 

 

4,670

買換資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

-

自己株式の取得

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

58

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

967

1

968

1

967

当期変動額合計

967

1

968

1

4,364

当期末残高

2,407

2

2,405

45

63,790

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)

子会社株式

……………移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

……………時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

……………移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

 

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、仕掛品、原材料

……………総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

貯蔵品

……………最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

10~50年

機械及び装置

5~12年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

 

(3)役員賞与引当金

 役員及び執行役員に支給する賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

 

(4)退職給付引当金

 従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。

 過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により発生事業年度から費用処理しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

製品・商品の販売

当社は、主に紙製品等の製造及び販売を行っております。このような製品・商品の販売については、製品・商品が顧客に引渡された時点において顧客が当該製品・商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該製品・商品の引渡時点で収益を認識しております。

ただし、日本国内における販売において出荷から顧客への引渡しまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。

また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。

 なお、為替予約が付されている外貨建金銭債務については振当処理を行っております。

 

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…先物為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債務及び外貨建予定取引

 

③ ヘッジ方針

 為替相場の変動によるリスクを軽減するために、先物為替予約取引について、実需の範囲内で行うこととしております。

 

④ ヘッジ有効性評価の方法

 先物為替予約については、ヘッジ対象に対し同一通貨建による同一期日のものをそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えておりますので、決算日における有効性の評価を省略しております。

 

(2)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産及び負債

 区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

短期金銭債権

966百万円

915百万円

長期金銭債権

1,265百万円

1,097百万円

短期金銭債務

297百万円

248百万円

 

※2 期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。

 なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

受取手形

158百万円

154百万円

支払手形

152百万円

89百万円

 

※3 当期において、国庫補助金の受入れにより、建物について49百万円の圧縮記帳を行いました。

 なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

建物

-百万円

49百万円

 

(損益計算書関係)

※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

営業取引

2,228百万円

2,469百万円

営業取引以外の取引

377百万円

353百万円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

運賃及び荷造費

3,843百万円

3,964百万円

給料及び手当

3,477百万円

3,796百万円

賞与引当金繰入額

143百万円

158百万円

役員賞与引当金繰入額

36百万円

44百万円

退職給付費用

224百万円

210百万円

減価償却費

410百万円

443百万円

賃借料

2,749百万円

2,926百万円

貸倒引当金繰入額

6百万円

1百万円

 

おおよその割合

 

 

販売費

79.8%

77.7%

一般管理費

20.2%

22.3%

 

※3.関係会社出資金評価損

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 関係会社出資金評価損は、当社の連結子会社である特百嘉包装制品(常熟)有限公司の出資金に係る評価損であります。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年12月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

2,116

 

当事業年度(2023年12月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

2,116

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

貸倒引当金

37百万円

56百万円

賞与引当金

79

88

未払事業税

67

78

退職給付引当金

656

646

減損損失

100

63

その他

516

566

繰延税金資産小計

1,457

1,499

評価性引当額

△484

△533

繰延税金資産合計

973

965

繰延税金負債

 

 

前払年金費用

-

△22

固定資産圧縮積立金

△36

△34

その他有価証券評価差額金

△547

△949

繰延税金負債合計

△583

△1,007

繰延税金資産(負債△)の純額

389

△41

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.4%

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.1%

住民税均等割等

1.1%

評価性引当額

1.1%

その他

△0.7%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.3%

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

 当社は、2024年2月9日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議しました。

 なお、詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

 

④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

期首帳簿価額

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

減価償却累計額

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

5,200

2,389

0

404

7,183

11,578

構築物

38

38

0

7

69

606

機械及び装置

4,313

2,053

44

1,033

5,288

17,593

車両運搬具

13

1

0

8

6

80

工具、器具

及び備品

313

136

4

139

305

1,857

土地

7,108

2,284

9,393

建設仮勘定

3,054

3,002

4,444

1,613

有形固定資産計

20,042

9,905

4,494

1,594

23,859

31,716

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

借地権

30

30

ソフトウエア

119

13

46

86

161

その他

880

1,674

4

0

2,549

4

無形固定資産計

1,030

1,687

4

46

2,666

165

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

土地

大阪工場

1,909百万円

 

東京工場

375百万円

建物

本社社屋建替

2,267百万円

機械及び装置

東京工場 印刷機

883百万円

その他(ソフトウエア仮勘定)

基幹システム開発

1,659百万円

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

122

68

5

186

賞与引当金

259

288

259

288

役員賞与引当金

37

45

37

45

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

 該当事項はありません。