2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

24,946

21,652

受取手形

※1 902

※1 913

売掛金

※2 31,331

※2 28,918

有価証券

3,999

3,999

商品及び製品

4,394

4,731

仕掛品

3,342

2,950

原材料及び貯蔵品

9,142

11,768

前払費用

882

1,061

その他

※2 3,919

※2 4,989

貸倒引当金

117

92

流動資産合計

82,745

80,893

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

21,746

23,567

構築物

1,943

3,591

機械及び装置

3,759

3,345

車両運搬具

112

105

工具、器具及び備品

4,473

5,015

土地

8,363

8,366

建設仮勘定

2,777

3,581

有形固定資産合計

43,177

47,574

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

681

700

その他

76

74

無形固定資産合計

758

774

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

16,097

20,777

関係会社株式

8,483

10,465

出資金

100

88

関係会社出資金

856

455

従業員に対する長期貸付金

12

13

関係会社長期貸付金

2,455

長期前払費用

594

2,003

前払年金費用

4,189

4,359

繰延税金資産

62

長期預金

18,000

12,000

その他

114

111

貸倒引当金

5

6

投資その他の資産合計

48,503

52,724

固定資産合計

92,440

101,073

資産合計

175,185

181,967

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

1,456

906

買掛金

※2 10,248

※2 8,626

未払金

※2 2,880

※2 3,294

未払費用

※2 1,768

※2 1,547

未払法人税等

1,255

158

前受金

34

21

預り金

806

1,301

賞与引当金

2,801

2,337

役員賞与引当金

214

195

製品保証引当金

17

設備関係未払金

4,928

4,976

その他

464

336

流動負債合計

26,876

23,702

固定負債

 

 

長期借入金

10,222

10,000

繰延税金負債

2,168

退職給付引当金

200

181

資産除去債務

80

81

その他

512

83

固定負債合計

11,015

12,514

負債合計

37,892

36,217

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

14,640

14,640

資本剰余金

 

 

資本準備金

15,207

15,207

その他資本剰余金

95

108

資本剰余金合計

15,303

15,315

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,640

1,640

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

382

360

別途積立金

74,253

74,253

繰越利益剰余金

36,893

40,579

利益剰余金合計

113,169

116,834

自己株式

11,276

10,940

株主資本合計

131,837

135,850

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

5,280

9,759

評価・換算差額等合計

5,280

9,759

新株予約権

174

140

純資産合計

137,292

145,750

負債純資産合計

175,185

181,967

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

※1 99,617

※1 91,349

売上原価

※1 57,164

※1 54,107

売上総利益

42,453

37,241

販売費及び一般管理費

※1,※2 26,743

※1,※2 28,779

営業利益

15,709

8,462

営業外収益

 

 

受取利息

※1 25

※1 99

受取配当金

※1 4,253

※1 4,352

為替差益

466

31

その他

※1 345

※1 545

営業外収益合計

5,090

5,028

営業外費用

 

 

支払利息

45

44

投資事業組合運用損

16

デリバティブ評価損

326

69

シンジケートローン手数料

45

その他

18

24

営業外費用合計

436

155

経常利益

20,363

13,335

特別利益

 

 

固定資産売却益

14

217

投資有価証券売却益

243

103

関係会社株式売却益

1,064

その他

47

特別利益合計

258

1,433

特別損失

 

 

減損損失

195

固定資産除却損

239

147

事業譲渡損

1,720

特別損失合計

434

1,867

税引前当期純利益

20,187

12,902

法人税、住民税及び事業税

3,850

2,193

法人税等調整額

517

411

法人税等合計

4,368

2,604

当期純利益

15,819

10,297

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本

準備金

その他

資本

剰余金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

固定資産

圧縮

積立金

別途

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

14,640

15,207

15,207

1,640

404

74,253

28,000

104,298

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

22

 

22

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

6,948

6,948

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

15,819

15,819

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

95

95

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期

変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

95

95

22

8,893

8,871

当期末残高

14,640

15,207

95

15,303

1,640

382

74,253

36,893

113,169

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株

予約権

純資産

合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価

差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

11,818

122,329

6,851

6,851

215

129,395

当期変動額

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

6,948

 

 

 

6,948

当期純利益

 

15,819

 

 

 

15,819

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

自己株式の処分

542

638

 

 

40

598

株主資本以外の項目の当期

変動額(純額)

 

 

1,571

1,571

1,571

当期変動額合計

541

9,508

1,571

1,571

40

7,896

当期末残高

11,276

131,837

5,280

5,280

174

137,292

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本

準備金

その他

資本

剰余金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

固定資産

圧縮

積立金

別途

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

14,640

15,207

95

15,303

1,640

382

74,253

36,893

113,169

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

22

 

22

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

6,633

6,633

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

10,297

10,297

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

12

12

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期

変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

12

12

22

3,686

3,664

当期末残高

14,640

15,207

108

15,315

1,640

360

74,253

40,579

116,834

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株

予約権

純資産

合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価

差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

11,276

131,837

5,280

5,280

174

137,292

当期変動額

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

6,633

 

 

 

6,633

当期純利益

 

10,297

 

 

 

10,297

自己株式の取得

2

2

 

 

 

2

自己株式の処分

338

350

 

 

34

316

株主資本以外の項目の当期

変動額(純額)

 

 

4,479

4,479

4,479

当期変動額合計

335

4,012

4,479

4,479

34

8,457

当期末残高

10,940

135,850

9,759

9,759

140

145,750

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準および評価方法

(1) 満期保有目的の債券

 原価法によっております。

(2) 子会社株式および関連会社株式

 移動平均法による原価法によっております。

(3) その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

② 市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法によっております。

 

2.デリバティブの評価基準および評価方法

 時価法によっております。

 

3.棚卸資産の評価基準および評価方法

 主に総平均法および先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は、建物および構築物が10年から50年、機械及び装置ならびに工具、器具及び備品が3年から8年であります。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3) リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

5.外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 製品保証引当金

 販売済みプロセス機器製品の無償修理に対する費用支出に備えるため、過去の実績に基づく無償修理費見込額

を計上しております。

 

(5) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を発生した事業年度から費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

7.収益及び費用の計上基準

 当社は、主な事業内容としてエレクトロニクス機能材料や高純度化学薬品の製品の製造および販売を行っており、顧客に商品又は製品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売は、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

 取引の対価は、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常1年以内であるため、重要な金融要素は含まれておりません。

 

8.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

 為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段……為替予約取引等

 ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務

(3) ヘッジ方針

 為替変動によるリスクをヘッジしており、投機目的の取引は行わない方針であります。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

 為替予約取引等については、振当処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性評価は省略しております。

 

9.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 退職給付に係る会計処理

  退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある会計上の見積りはありません

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

 これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に同一の内容を掲載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 期末日満期手形

 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

受取手形

111百万円

127百万円

 

※2 関係会社に係る注記

 区分掲記されたもの以外で関係会社に対する資産・負債の主なものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

短期金銭債権

14,341百万円

13,669百万円

短期金銭債務

976

959

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

44,021百万円

40,321百万円

 仕入高

3,694

3,884

営業取引以外の取引高

3,837

3,922

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24%、当事業年度22%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76%、当事業年度78%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

保管・運送費

2,781百万円

2,775百万円

給料手当

5,424

5,389

賞与引当金繰入額

1,511

1,268

退職給付費用

108

200

貸倒引当金繰入額

24

19

研究用消耗品費

3,569

4,789

減価償却費

1,514

1,712

業務委託費

2,595

2,819

 

(有価証券関係)

 子会社株式および関連会社株式

 前事業年度(2022年12月31日)

  子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。

  なお、市場価格のない株式等の子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区  分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

8,480

関連会社株式

2

8,483

 

 当事業年度(2023年12月31日)

区  分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

関連会社株式

1,982

6,939

4,956

1,982

6,939

4,956

 

  (注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区  分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

8,480

関連会社株式

2

8,483

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

 

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

851百万円

 

710百万円

投資有価証券評価損

295

 

295

出資金評価損

164

 

164

退職給付引当金

348

 

291

棚卸資産評価損

190

 

164

減損損失

386

 

222

貸倒引当金

35

 

28

未払事業税否認

140

 

37

その他

760

 

835

繰延税金資産小計

3,173

 

2,748

評価性引当額

△899

 

△870

繰延税金資産合計

2,273

 

1,878

繰延税金負債

 

 

 

圧縮記帳積立金

△167

 

△157

その他有価証券評価差額金

△2,003

 

△3,850

その他

△40

 

△39

繰延税金負債合計

△2,210

 

△4,047

繰延税金資産・負債の純額

62

 

△2,168

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

 

当事業年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.4%

 

30.4%

(調整)

 

 

 

永久に益金に算入されない受取配当金

△5.5

 

△8.7

試験研究費税額控除

△5.3

 

△4.5

その他

2.0

 

3.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

21.6

 

20.2

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(株式分割)

 株式分割については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を掲載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

減価償却

累計額

(百万円)

有形

固定資産

建物

21,746

3,330

1

(-)

1,508

23,567

35,072

構築物

1,943

1,871

0

(-)

223

3,591

5,475

機械及び装置

3,759

881

5

(-)

1,289

3,345

31,911

車両運搬具

112

31

(-)

38

105

179

工具、器具及び備品

4,473

1,773

6

(-)

1,224

5,015

15,560

土地

8,363

2

(-)

8,366

建設仮勘定

2,777

8,711

7,907

(-)

3,581

43,177

16,601

7,921

(-)

4,284

47,574

88,198

無形

固定資産

ソフトウエア

681

274

1

(-)

254

700

その他

76

272

274

(-)

0

74

758

546

276

(-)

254

774

 (注) 「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

123

89

114

98

賞与引当金

2,801

2,337

2,801

2,337

役員賞与引当金

214

137

156

195

製品保証引当金

17

6

23

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。