第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第90期

第91期

第92期

第93期

第94期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

(百万円)

102,820

117,585

140,055

175,434

162,270

経常利益

(百万円)

9,707

16,129

21,664

30,966

24,260

親会社株主に帰属する

当期純利益

(百万円)

5,410

9,926

17,748

19,693

12,712

包括利益

(百万円)

8,117

13,767

22,998

24,079

24,218

純資産額

(百万円)

151,733

159,994

165,190

180,960

195,480

総資産額

(百万円)

186,486

201,185

217,264

238,075

251,864

1株当たり純資産額

(円)

1,163.74

1,217.06

1,293.39

1,404.75

1,516.99

1株当たり

当期純利益金額

(円)

43.34

79.80

143.57

163.18

105.10

潜在株式調整後

1株当たり

当期純利益金額

(円)

43.21

79.59

143.30

162.93

104.97

自己資本比率

(%)

77.5

75.3

71.7

71.3

72.9

自己資本利益率

(%)

3.7

6.7

11.5

12.1

7.2

株価収益率

(倍)

32.9

30.3

15.8

12.2

29.6

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

12,743

22,953

19,758

18,991

17,210

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

17,286

3,481

4,576

12,383

9,378

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

5,789

5,937

18,114

8,610

7,376

現金及び現金同等物の

期末残高

(百万円)

29,229

42,728

41,469

40,856

42,788

従業員数

(名)

1,726

1,750

1,816

1,950

1,877

 

 

[77]

[95]

[113]

[116]

[115]

 (注)1 従業員数の[ ]内は、嘱託者数を外数で記載しております。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第93期の期首から適用しており、第93期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3 当社は、2024年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第90期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益金額」および「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」を算定しております。

(2)提出会社の経営指標等

回次

第90期

第91期

第92期

第93期

第94期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

(百万円)

63,494

71,796

84,327

99,617

91,349

経常利益

(百万円)

5,252

8,797

16,401

20,363

13,335

当期純利益

(百万円)

3,969

6,553

16,987

15,819

10,297

資本金

(百万円)

14,640

14,640

14,640

14,640

14,640

発行済株式総数

(株)

45,100,000

45,100,000

42,600,000

42,600,000

42,600,000

純資産額

(百万円)

125,495

129,394

129,395

137,292

145,750

総資産額

(百万円)

151,097

158,536

164,548

175,185

181,967

1株当たり純資産額

(円)

1,007.66

1,036.65

1,072.20

1,134.74

1,202.74

1株当たり配当額

(円)

120

154

156

160

168

(うち1株当たり

中間配当額)

(60)

(60)

(62)

(78)

(82)

1株当たり

当期純利益金額

(円)

31.80

52.69

137.41

131.08

85.13

潜在株式調整後

1株当たり

当期純利益金額

(円)

31.70

52.55

137.15

130.88

85.03

自己資本比率

(%)

82.8

81.4

78.5

78.3

80.0

自己資本利益率

(%)

3.2

5.2

13.2

11.9

7.3

株価収益率

(倍)

44.9

45.9

16.5

15.2

36.6

配当性向

(%)

125.8

97.4

37.8

40.7

65.8

従業員数

(名)

1,231

1,244

1,261

1,346

1,355

 

 

[77]

[94]

[112]

[116]

[114]

株主総利回り

(%)

149.0

254.8

244.8

222.8

341.8

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(118.1)

(126.8)

(143.0)

(139.5)

(178.9)

最高株価

(円)

4,545

7,310

8,340

7,780

3,164

(10,130)

最低株価

(円)

2,690

3,095

5,900

5,880

3,095

(5,770)

 (注)1 従業員数の[ ]内は、嘱託者数を外数で記載しております。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第93期の期首から適用しており、第93期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3 当社は、2024年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第90期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益金額」および「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」を算定しております。

4 最高株価および最低株価は2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。なお、第94期の株価については、2024年1月1日付の株式分割による権利落ち後の最高株価および最低株価を記載し、( )内に株式分割による権利落ち前の最高株価および最低株価を記載しております。

 

2【沿革】

年月

経過

1940年10月

資本金180千円をもって川崎市に東京応化工業株式会社を設立

1949年9月

応化工業(株)を設立

1967年1月

相模工場(現相模事業所)を新設

1977年3月

東京電子化学(株)を設立

1981年6月

宇都宮工場を新設

1983年2月

相模第二工場(現湘南事業所)を新設

1983年9月

熊谷応化(株)を設立

1983年12月

熊谷工場を新設

1984年12月

阿蘇工場を新設

応化工業(株)を合併

1986年7月

東京証券取引所市場第二部へ株式を上場

1987年3月

OHKA AMERICA, INC.を設立

1987年6月

東京電子化学(株)を合併

1987年6月

御殿場工場を新設

1989年4月

TOK INTERNATIONAL INC.を設立

1990年9月

東京証券取引所市場第一部に指定替え

1992年10月

ティーオーケーエンジニアリング(株)を設立(現連結子会社)

1992年12月

TOK INTERNATIONAL INC.はOHKA AMERICA, INC.と合併し、社名をOHKA AMERICA, INC.(現TOKYO OHKA KOGYO AMERICA, INC.)に変更(現連結子会社)

1994年2月

郡山工場を新設

1997年3月

ティーオーケーテクノサービス(株)を設立

1998年1月

台湾東應化股份有限公司を設立(現連結子会社)

2000年7月

川崎市に本社社屋完成

2003年11月

流通センター(海老名市)を新設

2004年10月

長春應化(常熟)有限公司を設立

2006年1月

OHKA AMERICA, INC.の社名をTOKYO OHKA KOGYO AMERICA, INC.に変更(現連結子会社)

2012年8月

TOK尖端材料株式会社を設立(現連結子会社)

2014年11月

2016年11月

2019年4月

2021年1月

2021年5月

2022年4月

2022年5月

2023年3月

2023年4月

2023年8月

台湾東應化股份有限公司銅鑼工場を新設

台湾東應化股份有限公司銅鑼第二工場を新設

ティーオーケーテクノサービス(株)を合併

上海帝奥科電子科技有限公司を設立(現連結子会社)

TOKYO OHKA KOGYO CO., LTD. Europe Branchを設立

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

TOKCCAZ, LLC.を設立(現連結子会社)

装置事業(一部を除く)をAIメカテック(株)に譲渡

熊谷応化(株)を合併

長春應化(常熟)有限公司の出資持分の全部を長春石油化學股份有限公司と長春人造樹脂廠股份有限公司の合弁子会社である長春化工(江蘇)有限公司へ譲渡

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、子会社7社(うち非連結子会社1社)、関連会社2社(うち持分法非適用関連会社1社)で構成され、その主たる事業内容は、エレクトロニクス機能材料や高純度化学薬品の製造・販売であります。

 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

 なお、当社グループは、装置事業(一部を除く)をAIメカテック株式会社に譲渡したことに伴い、当連結会計年度から事業セグメントを材料事業の単一セグメントに変更しております。

 主要な事業の系統図

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金または出資金

議決権の所有

割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

ティーオーケーエンジニアリング(株)

神奈川県

川崎市中原区

百万円

30

100.0

当社製品に関する装置等の設置および管工事をしている。

役員の兼任あり。

TOKYO OHKA KOGYO AMERICA, INC.

アメリカ合衆国

千米ドル

20,000

100.0

主に北米地域において、当社製品の販売をするとともに製品の開発、製造および販売をしている。

役員の兼任あり。

台湾東應化股份有限公司

台湾

千台湾ドル

70,500

70.0

主に台湾地域において、当社製品の販売をするとともに製品の開発、製造および販売をしている。

役員の兼任あり。

TOK尖端材料株式会社

韓国

百万韓国ウォン

90,000

90.0

主に韓国において、当社製品の販売をするとともに製品の開発、製造および販売をしている。

役員の兼任あり。

上海帝奥科電子科技有限公司

中華人民共和国

千中国元

39,375

70.0

主に中華人民共和国において、製品の販売をしている。

役員の兼任あり。

その他1社

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

その他1社

 

 

 

 

 (注)1 熊谷応化(株)は当社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。

2 長春應化(常熟)有限公司は出資持分の全部を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

3 TOKYO OHKA KOGYO AMERICA, INC.、台湾東應化股份有限公司およびTOK尖端材料株式会社は特定子会社であります。

4 議決権の所有割合はすべて直接所有割合であります。

5 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

6 TOKYO OHKA KOGYO AMERICA, INC.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等   (1)売上高     18,874百万円

           (2)経常利益    △390百万円

           (3)当期純利益   △250百万円

           (4)純資産額    12,454百万円

           (5)総資産額    21,883百万円

7 台湾東應化股份有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等   (1)売上高     56,353百万円

           (2)経常利益    8,410百万円

           (3)当期純利益   6,772百万円

           (4)純資産額    27,368百万円

           (5)総資産額    42,275百万円

8 TOK尖端材料株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等   (1)売上高     24,161百万円

           (2)経常利益    2,640百万円

           (3)当期純利益   2,260百万円

           (4)純資産額    20,243百万円

           (5)総資産額    26,178百万円

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年12月31日現在

従業員数(名)

1,877

[115]

 (注)1 従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者および嘱託者を除いた就業人員であり、嘱託者数は[ ]内に外数で記載しております。

2 事業セグメントが単一セグメントのため、セグメントに関連付けての記載は行っておりません。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

 

2023年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

1,355

[114]

41.1

17.5

8,723

 

 (注)1 従業員数は当社から社外への出向者および嘱託者を除いた就業人員であり、嘱託者数は[ ]内に外数で記載しております。

2 平均年間給与には、賞与および基準外賃金が含まれております。

3 事業セグメントが単一セグメントのため、セグメントに関連付けての記載は行っておりません。

 

(3) 労働組合の状況

 当社グループには、東京応化工業労働組合(組合員数1,190名)が組織されており、UAゼンセンに所属しております。

 また、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

2023年12月31日現在

 

当事業年度

 

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

 

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

東京応化工業株式会社

4.5

66.7

71.3

70.0

83.4

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社が存在しないため、記載しておりません。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.賃金には基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除いて計算しております。正規雇用労働者については、出向者については、当社から社外への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。パート・有期労働者は嘱託を含み、派遣社員を除いております。

4.男女の賃金差異が生じている理由としましては、当社において、性別による賃金体系および制度上の違いはありませんが、管理職比率を含む等級別人員構成に男女差があり、それに伴う賃金差異が発生しています。今後はマテリアリティのKPI目標として設定した「女性管理職比率の向上:2030年までに2倍(2020年比)」の達成を目指し、女性の管理職登用を推進していきます。