1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保する為の特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保する為の特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備する為、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
4.IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
注記 番号 |
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
資産 |
|
|
|
|
非流動資産 |
|
|
|
|
有形固定資産 |
9 |
|
|
|
使用権資産 |
18 |
|
|
|
のれん |
10 |
|
|
|
無形資産 |
10 |
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|
持分法で会計処理されている投資 |
12 |
|
|
|
繰延税金資産 |
13 |
|
|
|
その他の金融資産 |
11,24 |
|
|
|
その他の非流動資産 |
|
|
|
|
非流動資産合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
|
棚卸資産 |
14 |
|
|
|
営業債権及びその他の債権 |
15,24 |
|
|
|
その他の金融資産 |
11,24 |
|
|
|
その他の流動資産 |
|
|
|
|
現金及び現金同等物 |
16 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
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|
|
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|
(単位:千円) |
|
注記 番号 |
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
負債及び資本 |
|
|
|
|
非流動負債 |
|
|
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|
借入金 |
17,24,33 |
|
|
|
リース負債 |
24,33 |
|
|
|
繰延税金負債 |
13 |
|
|
|
その他の金融負債 |
24,33 |
|
|
|
その他の非流動負債 |
19 |
|
|
|
非流動負債合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
|
営業債務及びその他の債務 |
20,24 |
|
|
|
借入金 |
17,24,33 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
17,24,33 |
|
|
|
リース負債 |
24,33 |
|
|
|
未払法人所得税 |
|
|
|
|
その他の金融負債 |
24,33 |
|
|
|
その他の流動負債 |
21 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
資本 |
|
|
|
|
資本金 |
23 |
|
|
|
資本剰余金 |
23 |
|
|
|
自己株式 |
23 |
△ |
|
△ |
利益剰余金 |
23 |
|
|
|
その他の資本の構成要素 |
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
|
|
|
|
非支配持分 |
|
△ |
|
|
資本合計 |
|
|
|
|
資本及び負債の合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
注記 番号 |
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
売上収益 |
6,25 |
|
|
|
売上原価 |
14,26 |
△ |
|
△ |
売上総利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
22,26,27 |
△ |
|
△ |
研究開発費 |
|
△ |
|
△ |
その他の収益 |
28 |
|
|
|
その他の費用 |
29 |
△ |
|
△ |
営業利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
金融収益 |
24,30 |
|
|
|
金融費用 |
30 |
△ |
|
△ |
持分法による投資損失 |
12 |
|
|
△ |
税引前利益 |
|
|
|
|
法人所得税費用 |
13 |
△ |
|
△ |
当期利益(△損失) |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
当期利益(△損失)の帰属 |
|
|
|
|
親会社の所有者 |
|
|
|
|
非支配持分 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
1株当たり当期利益 |
|
|
|
|
基本的1株当たり利益(円) |
32 |
|
|
|
希薄化後1株当たり利益(円) |
32 |
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当期利益(△損失) |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
純損益にその後に振替えられる可能性のある項目 |
|
|
|
|
在外営業活動体の換算差額 |
31 |
|
|
|
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 |
12 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
|
当期包括利益合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期包括利益の帰属 |
|
|
|
|
親会社の所有者 |
|
|
|
|
非支配持分 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
注記 番号 |
親会社の所有者に帰属する持分 |
||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
自己株式 |
利益剰余金 |
その他の資本の構成要素 |
|||
|
新株予約権 |
在外営業活動体の換算差額 |
合計 |
|||||
2022年1月1日残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期利益(△損失) |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期包括利益合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
23 |
|
|
|
|
|
|
|
株式報酬取引 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権発行費用 |
|
|
|
|
|
△ |
|
△ |
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
所有者との取引額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
2022年12月31日残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
注記 番号 |
親会社の所有者に帰属する持分 |
非支配持分 |
資本合計 |
|
合計 |
|||
2022年1月1日残高 |
|
|
|
|
当期利益(△損失) |
|
|
△ |
△ |
その他の包括利益 |
|
|
△ |
|
当期包括利益合計 |
|
|
△ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
新株の発行 |
23 |
|
|
|
株式報酬取引 |
|
|
|
|
新株予約権の発行 |
|
|
|
|
新株予約権発行費用 |
|
△ |
|
△ |
自己株式の取得 |
|
△ |
|
△ |
所有者との取引額合計 |
|
|
|
|
2022年12月31日残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
注記 番号 |
親会社の所有者に帰属する持分 |
||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
自己株式 |
利益剰余金 |
その他の資本の構成要素 |
|||
|
新株予約権 |
在外営業活動体の換算差額 |
合計 |
|||||
2023年1月1日残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期包括利益合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
7 |
|
|
|
|
|
|
|
支配継続子会社に対する持分変動 |
8 |
|
△ |
|
|
|
△ |
△ |
新株の発行 |
23 |
|
|
|
|
|
|
|
株式発行費用 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
株式報酬取引 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権発行費用 |
|
|
|
|
|
△ |
|
△ |
新株予約権の行使 |
|
|
|
|
|
△ |
|
△ |
新株予約権の消却 |
|
|
|
|
|
△ |
|
△ |
新株予約権の失効 |
|
|
|
|
|
△ |
|
△ |
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
|
|
所有者との取引額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
△ |
|
2023年12月31日残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
注記 番号 |
親会社の所有者に帰属する持分 |
非支配持分 |
資本合計 |
|
合計 |
|||
2023年1月1日残高 |
|
|
△ |
|
当期利益 |
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
当期包括利益合計 |
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
7 |
|
|
|
支配継続子会社に対する持分変動 |
8 |
△ |
|
|
新株の発行 |
23 |
|
|
|
株式発行費用 |
|
△ |
|
△ |
株式報酬取引 |
|
|
|
|
新株予約権の発行 |
|
|
|
|
新株予約権発行費用 |
|
△ |
|
△ |
新株予約権の行使 |
|
△ |
|
△ |
新株予約権の消却 |
|
△ |
|
△ |
新株予約権の失効 |
|
△ |
|
△ |
自己株式の取得 |
|
△ |
|
△ |
その他 |
|
|
|
|
所有者との取引額合計 |
|
|
|
|
2023年12月31日残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
注記 番号 |
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
税引前利益 |
|
|
|
|
減価償却費及び償却費 |
|
|
|
|
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
|
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) |
|
|
|
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
|
金融収益及び金融費用 |
30 |
|
|
|
有価証券評価損益(△は益) |
|
|
|
|
関連会社株式を子会社株式に転換したことによる評価益等 |
|
|
|
△ |
株式報酬費用 |
|
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
|
利息の受取額 |
|
|
|
|
利息の支払額 |
|
△ |
|
△ |
法人所得税の支払額 |
|
△ |
|
△ |
営業活動による正味キャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
定期預金の純増減額(△は増加) |
|
△ |
|
△ |
有形固定資産の取得による支出 |
|
△ |
|
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
|
無形資産の取得による支出 |
|
△ |
|
△ |
差入保証金・敷金の増加による支出 |
|
△ |
|
△ |
差入保証金・敷金の減少による収入 |
|
|
|
|
貸付けによる支出 |
|
|
|
△ |
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
|
△ |
|
|
関連会社への投資による支出 |
|
△ |
|
△ |
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
7 |
△ |
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
7 |
|
|
|
事業譲受による支出 |
7 |
|
|
△ |
投資活動による正味キャッシュ・フロー |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
33 |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
33 |
|
|
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
|
新株予約権の発行による収入 |
|
|
|
|
非支配持分からの払込による収入 |
33 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
△ |
リース負債の返済による支出 |
18,33 |
△ |
|
△ |
財務活動による正味キャッシュ・フロー |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
|
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当社は日本国に所在する株式会社です。登記されている事務所の住所及び事業の主たる場所は、東京都中央区日本橋本町二丁目2番2号です。当社グループは医薬品関連事業及び医療機器関連事業を行っております。
当社の連結子会社である北京コンチネント薬業有限公司、上海ジェノミクス有限公司、GNI Hong Kong Limited、上海ジェノミクステクノロジー有限公司、Cullgen (Shanghai), Inc.及び上海リーフ国際貿易有限公司は、中国における臨床試験、医薬品の開発及び製造販売、抗体製造販売、創薬関連の研究受託等の医薬品関連事業を行っております。米国においては、連結子会社のGNI USA, Inc.、Gyre Therapeutics, Inc.及びCullgen Inc.が医薬品開発を行っております。
当社の連結子会社であるBerkeley Advanced Biomaterials LLC、マイクレン・ヘルスケア株式会社及びBerkeley Biologics LLCは、生体材料、医療機器選任製造販売業者(DMAH)及び治験国内管理人(ICC)サービスを行っております。
当社グループの2023年12月31日に終了する連結会計期間の連結財務諸表は、2024年3月28日に取締役代表執行役社長兼CEOイン・ルオ及び取締役執行役CFO北川 智哉によって承認されております。
(1)IFRSに準拠している旨の事項
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当社グループは、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。
(2)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てて表示しております。
(1)連結の基礎
当社グループの連結財務諸表は、当社及び子会社の財務諸表並びに関連会社の持分相当額を含めております。
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動にさらされ、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。当社グループは、子会社に対する支配を獲得した日から当該子会社を連結し、支配を喪失した日から連結を中止しております。
グループ会社間の債権債務残高、取引高、及びグループ会社間取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成にあたり消去しております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配はしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20%から50%を保有する場合、当社グループは当該企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。当社グループは、関連会社に対する投資について、持分法を用いて会計処理を行っております。
(2)企業結合
企業結合は、取得法を適用して会計処理をしております。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は取得日の公正価値で測定しております。
のれんは、企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得日における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。企業結合で移転された対価は、取得企業が移転した資産、取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び取得企業が発行した資本持分の取得日における公正価値の合計で計算しております。
企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計処理を行い、取得日から1年以内の測定期間において、暫定的な金額の修正を行います。
当社グループは非支配持分を公正価値もしくは被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分相当額で測定するかについて、企業結合ごとに選択しております。
取得関連費は発生した期間に費用として処理しております。
なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しており、当該取引からのれんは認識しておりません。
(3)外貨換算
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。また、グループ内の各企業はそれぞれの機能通貨を定めており、各企業の財務諸表に含まれる科目はその機能通貨を使用して測定しております。
外貨建取引は、当初は取引日における為替レートにより計上しております。外貨建ての貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートにより円貨に換算し、その換算差額は当期の純損益として認識しております。
在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レートにより、収益及び費用は取引日の為替レートに近似する平均レートにより、それぞれ円貨に換算しており、その換算差額はその他の包括利益を通じて認識しております。
在外営業活動体を処分する場合には、当該営業活動体に関連する累積換算差額を処分時に純損益に振り替えております。
(4)金融商品
① 金融資産の認識及び測定
当社グループでは、金融資産は、契約条項の当事者となった場合に認識しております。営業債権及びその他の債権については、これらの取引日に当初認識しております。当初認識時において、金融資産をその公正価値で測定し、金融資産が純損益を通じて公正価値で測定するものでない場合には、金融資産の取得に直接起因する取引費用を加算しております。
(a)負債性金融商品
償却原価で測定する金融資産
負債性金融商品としての金融資産は、以下の要件をともに満たす場合に償却原価で事後測定しております。
・当社グループのビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有している場合
・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高に係る利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる場合
当初認識後、償却原価で測定する金融資産の帳簿価額については実効金利法を用いて算定しております。
(b)資本性金融商品
公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品については、公正価値で測定し、その変動を純損益を通じて認識しております。
② 金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産は、投資から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅したか、あるいは、当該金融資産が譲渡され、当社グループが金融資産の所有に係るリスク及び経済価値のほとんどすべてが移転する場合、あるいは、当社グループは当該金融資産のリスク及び経済価値のほとんどすべてを移転も保持もしていないが、資産に対する支配を移転している場合に、当該金融資産の認識を中止しております。
③ 金融負債の認識及び測定
当社グループは、金融負債を当該金融商品の契約当事者になった時点で認識しております。
償却原価で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外の金融負債は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値からその発行に直接起因する取引コストを減算して測定しております。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
④ 金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が免責、取消又は失効となった場合に、金融負債の認識を中止しております。
⑤ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループがそれらの残高を相殺する法的権利を現在有し、純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
⑥ 金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。報告日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加していない場合には、12か月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
信用リスクが著しく増大しているかどうかは、報告日ごとに当初認識以降の債務不履行の発生リスクの変化に基づいて判断しており、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、財務情報等の当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。ただし、営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
なお、金融資産に係る信用リスクが報告日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。
当該金融資産が信用減損金融資産であるかどうかは、債務者による支払不履行又は滞納、当社グループが債務者に対してそのような状況でなければ実施しなかったであろう条件で行った債権の回収期限の延長、債務者又は発行企業が破たんする兆候、活発な市場の消滅等により判断しております。
予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額を当初の実効金利で割り引いたものをそれぞれの債務不履行発生リスクでウェイト付けした加重平均として測定しております。
ある信用減損金融資産の全体又は一部分の将来の回収が現実的に見込めず、すべての担保が実現又は当社グループに移転された時に、直接減額されます。減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額(貸倒引当金の減少額)を純損益で戻し入れております。
(5)有形固定資産
有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び設置場所の原状回復費用の当初見積額を含めております。
減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、定額法により算定しております。
減価償却費の算定で使用されている見積耐用年数は以下のとおりです。
・建物及び構築物:3~39年
・機械及び装置:6~15年
・車両運搬具:4~5年
・工具、器具及び備品:3~10年
・使用権資産:2~5年
資産の減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合には、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用します。
(6)のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、(2)企業結合に記載しております。当初認識後は取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定しております。
のれんの減損については、(9)有形固定資産、のれん及び無形資産の減損に記載しております。
(7)無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しており、企業結合において取得した無形資産の原価は、取得日現在における公正価値で測定しております。当初認識後の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。
無形資産は、使用可能となった時点から償却を開始しております。償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、定額法により算定しております。
償却費の算定で使用されている見積耐用年数は以下のとおりです。
・ソフトウエア:5年
・顧客基盤:25年
・ブランド:20年
資産の償却方法、見積耐用年数及び残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合には、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用します。
研究開発費の処理
研究活動のための支出は、発生した期間の費用として認識しております。
開発(又は内部プロジェクトの開発局面)における支出は、以下のすべてを立証できる場合に限り資産として認識することとしており、その他の支出はすべて発生時に費用処理しております。
・使用又は売却できるように無形資産を完成させる技術上の実行可能性
・無形資産を完成させ、更にそれを使用又は売却する意図
・無形資産を使用又は売却する能力
・無形資産が可能性の高い将来の経済的便益を創出する方法
・無形資産の完成、それを使用又は売却のために必要となる財務上及びその他の資源の利用可能性
・開発期間中の無形資産に起因する支出を信頼性をもって測定できる能力
(8)リース
当社は、契約の開始日に、当該契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合は、当該契約はリースであるか又はリースを含んでおります。
借手としてのリース
リースの開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しております。使用権資産は開始日においてリース負債の当初測定額に当初直接コスト等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っております。開始日後においては、原価モデルを適用して、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。使用権資産は、当社グループがリース期間の終了時にリース資産の所有権を取得することが合理的に確実である場合を除き、開始日から耐用年数又はリース期間の終了時のいずれか早い時まで、定額法により減価償却しております。リース期間については、リースの解約不能期間に加えて、行使することが合理的に確実である場合におけるリースの延長オプションの対象期間と、行使しないことが合理的に確実である場合におけるリースの解約オプションの対象期間を含む期間として決定しております。
リース負債は、開始日において同日現在で支払われていないリース料を借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値で測定しております。開始日後においては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減しております。リースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測定しております。また、リースの条件変更のうち独立したリースとして会計処理されず、かつリースの範囲を減少させるものについては、使用権資産の帳簿価額をリースの部分又は全面的な解約を反映するように減額し、リースの部分的又は全面的な解約に係る利得又は損失を純損益に認識しております。それ以外のリースの条件の変更については、使用権資産に対して対応する修正を行っております。
当社グループは、リース期間が12か月以内の短期リース及び少額リースについて、IFRS第16号の免除規定を適用し、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。当社グループは、これらのリースに係るリース料をリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
(9)有形固定資産、のれん及び無形資産の減損
① 有形固定資産及び無形資産の減損
当社グループは、期末日において、有形固定資産及び無形資産が減損している可能性を示す兆候の有無を検討しております。
減損の兆候がある場合には、回収可能価額の見積りを実施しております。また耐用年数を確定できない、もしくは未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず毎年一定の時期に減損テストを実施しております。
回収可能価額の見積りにおいて、個々の資産の回収可能価額を見積もることができない場合には、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。資金生成単位とは、他の資産又は資産グループからおおむね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループをいいます。
回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは評価日における貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値に割り引いております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額は減損損失として純損益で認識しております。
② のれんの減損
のれんは、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位に配分し、毎年一定の時期及びその資金生成単位に減損の兆候があると認められた場合にはその都度、減損テストを実施しております。減損テストにおいて資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額は減損損失として純損益で認識しております。
資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まず資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額から減額するように配分し、次に資金生成単位におけるその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するよう配分しております。
③ 減損の戻入
有形固定資産及び無形資産について過年度に認識した減損損失については、期末日において、損失が消滅又は減少している可能性を示す兆候の有無を検討しております。減損の戻入の兆候がある場合には、その資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っております。回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、過年度に減損損失が認識されていなかった場合の帳簿価額から必要な償却又は減価償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として、減損損失の戻入を実施しております。
のれんについて認識した減損損失は、その後の期間に戻入を行いません。
(10)棚卸資産
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で測定しております。取得原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべての原価が含まれております。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成に要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しております。棚卸資産の原価は、主として移動平均法により算定しております。
(11)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(12)株式報酬
当社は、持分決済型の株式報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値で測定しており、権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。
(13)政府補助金
政府補助金は、当社グループが補助金交付のための付帯条件を満たし、補助金が受領されるという合理的な保証が得られた時に、公正価値で測定し認識しております。費用項目に対する政府補助金の場合は、費用の発生と同じ連結会計期間に収益として計上しております。資産に関する補助金の場合は、繰延収益に認識し、それを資産の耐用年数にわたり、規則的に収益として認識しております。
(14)収益
当社グループでは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に従い、以下の5つのステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業の履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、医薬品及び医療機器の販売を行っております。このような販売については、顧客へ製品を引き渡した時点で、製品への支配が顧客に移転し、一時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
製品の販売から生じる収益は、販売契約における対価から販売数量や販売金額に基づくリベートや値引き等を控除した金額で算定しております。
製品の販売契約における対価は、顧客へ製品を引き渡した時点から主として1年以内に受領しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。
ライセンス契約に基づく収益は、関連する履行義務の内容に応じて、一時点又は一定の期間にわたり認識しております。
(15)短期従業員給付
短期従業員給付については、従業員が会社に勤務を提供したときに、当該勤務と交換に支払うことが見込まれる金額を割り引かずに費用として認識しております。
(16)法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合から生じた項目及びその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益で認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、期末日までに制定又は実質的に制定されたものです。
繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と財務報告上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、将来加算一時差異に関して認識しております。
繰延税金資産の帳簿価額は期末日時点において毎期見直し、繰延税金資産の全額もしくは一部の計上が認められるために必要な課税所得が生ずる可能性が低くなった範囲において減額しております。また、未認識の繰延税金資産は各期末日で再評価を行い、将来の課税所得が当該繰延税金資産を回収できる可能性が高くなった範囲において新たに認識しております。
繰延税金資産及び負債は、期末日までに制定又は実質的に制定されている税率に基づいて、当該資産が実現されるもしくは負債が決済される年度の税率を見積り、算定しております。
(17)1株当たり利益
基本的1株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後1株当たり利益は、すべての希薄化効果のある潜在的普通株式による影響について、親会社の所有者に帰属する当期利益及び自己株式を調整した発行済株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。
(18)新基準の適用
当社グループが当連結会計年度より適用している基準及び解釈指針は以下のとおりです。
IFRS |
新設・改訂の概要 |
|
IAS第1号 |
財務諸表の表示 |
重要な会計方針ではなく、重要性がある会計方針の開示を要求する改訂 |
IAS第8号 |
会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬 |
会計方針と会計上の見積りとの区別を明確化 |
IAS第12号 |
法人所得税 |
リース及び廃棄義務に係る繰延税金の会計処理を明確化 |
上記基準書の適用による連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。
判断、見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
(1) 非金融資産の減損
当社グループは、有形固定資産、のれん及び無形資産について、(3.重要性がある会計方針)に従って、減損テストを実施しております。減損テストにおける回収可能価額の算定において、将来のキャッシュ・フロー、割引率等について仮定を設定しております。これらの仮定については、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。(9.有形固定資産)及び(10.のれん及び無形資産)を参照下さい。
(2) 開発費の資産化
① 連結財政状態計算書に計上した金額
研究開発支出 2,128,895千円(無形資産に含まれる)
② その他の情報
当社グループは、一部の開発費については無形資産を完成させる技術上の実行可能性が高まったことから資産化の要件を満たすと判断し、無形資産に計上しております。
(3) 当社グループの会計方針を適用する際の重要な判断
見積りを伴う重要な判断とは別に、経営者が当社グループの会計方針を適用する過程で行った重要な判断のうち、連結財務諸表に認識されている金額に最も重要な影響を与えているものは以下のとおりです。
本連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた基準書及び解釈指針のうち、当社グループに重要な影響があるものはありません。
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、創薬及び製造販売事業である医薬品事業及び、医療機器事業を展開しております。医薬品事業では、医薬品の研究開発、製造、販売及び受託研究等を行っており、医療機器事業では、生体材料を含む医療機器の研究開発、製造及び販売を行っております。
各報告セグメントの主要製品は次のとおりです。
報告セグメント |
会社名 |
主要製品 |
医薬品事業 |
株式会社ジーエヌアイグループ、北京コンチネント薬業有限公司、 上海ジェノミクス有限公司、GNI Hong Kong Limited、上海ジェノミクステクノロジー有限公司、Cullgen (Shanghai), Inc.、GNI USA, Inc.、Cullgen Inc.、上海リーフ国際貿易有限公司、Gyre Therapeutics, Inc. |
アイスーリュイ、医薬品開発、その他医薬品、試薬 |
医療機器事業 |
Berkeley Advanced Biomaterials LLC、マイクレン・ヘルスケア株式会社、Berkeley Biologics LLC |
生体材料、医療機器選任製造販売業者(DMAH)及び治験国内管理人(ICC)サービス |
(2) 収益及び業績
当社グループの報告セグメント情報は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
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報告セグメント |
調整額 |
連結 |
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医薬品事業 |
医療機器事業 |
合計 |
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売上収益 |
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(1)外部顧客への売上収益 |
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(2)セグメント間の内部売上収益又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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金融収益 |
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金融費用 |
△ |
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税引前利益 |
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(注)1.セグメント間の内部売上収益又は振替額は、独立企業間価格に基づいております。
2.売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益を用いております。
(単位:千円)
|
報告セグメント |
調整額 |
連結 |
||
医薬品事業 |
医療機器事業 |
合計 |
|||
減価償却費及び償却費 |
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当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
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報告セグメント |
調整額 |
連結 |
||
医薬品事業 |
医療機器事業 |
合計 |
|||
売上収益 |
|
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(1)外部顧客への売上収益 |
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(2)セグメント間の内部売上収益又は振替高 |
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△ |
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計 |
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|
△ |
|
セグメント利益 |
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金融収益 |
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金融費用 |
△ |
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持分法による投資損失 |
△ |
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税引前利益 |
|
(注)1.セグメント間の内部売上収益又は振替額は、独立企業間価格に基づいております。
2.売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益を用いております。
(単位:千円)
|
報告セグメント |
調整額 |
連結 |
||
医薬品事業 |
医療機器事業 |
合計 |
|||
減価償却費及び償却費 |
|
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|
|
|
(3) 製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスについての外部顧客からの売上収益は以下のとおりになります。
(単位:千円)
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
アイスーリュイ |
12,939,076 |
15,686,480 |
生体材料(代替骨) |
2,521,361 |
2,840,558 |
その他 |
1,958,527 |
7,483,532 |
合計 |
17,418,966 |
26,010,571 |
(4) 地域別に関する情報
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
|
日本 |
中国 |
米国 |
連結 |
外部顧客からの売上収益(注1) |
20,957 |
14,870,594 |
2,527,413 |
17,418,966 |
非流動資産(2022年12月末)(注2) |
344,754 |
5,193,027 |
8,145,124 |
13,682,906 |
(注1)顧客の所在地に基づいて測定しております。
(注2)その他の金融資産、繰延税金資産、持分法で会計処理されている投資は含まれておりません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
|
日本 |
中国 |
米国 |
連結 |
外部顧客からの売上収益(注1) |
6,021,269 |
17,123,029 |
2,866,272 |
26,010,571 |
非流動資産(2023年12月末)(注2) |
306,483 |
7,048,392 |
19,673,729 |
27,028,605 |
(注1)顧客の所在地に基づいて測定しております。
(注2)その他の金融資産、繰延税金資産、持分法で会計処理されている投資は含まれておりません。
(5) 主要な顧客に関する情報
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 |
売上収益 |
関連するセグメント名 |
Sinopharm |
4,596,597 |
医薬品事業 |
China Resources Pharmaceutical |
880,834 |
医薬品事業 |
Stryker Spine |
633,006 |
医療機器事業 |
Shanghai Pharma Kyuan |
431,463 |
医薬品事業 |
OsteoRemedies |
396,691 |
医療機器事業 |
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 |
売上収益 |
関連するセグメント名 |
Astellas Pharma Inc. |
5,804,973 |
医薬品事業 |
Sinopharm |
5,365,748 |
医薬品事業 |
China Resources Pharmaceutical |
1,575,165 |
医薬品事業 |
Shanghai Pharma |
711,361 |
医薬品事業 |
Lawson |
643,195 |
医薬品事業 |
|
|
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当社は、2022年11月29日開催の取締役会において、マイクレン・ヘルスケア株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議し、2022年11月30日に当該株式を取得し子会社化いたしました。
(1) 取引の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 マイクレン・ヘルスケア株式会社
事業の内容 医療機器選任製造販売業(DMAH)サービス/治験国内管理人サービス
②企業結合の主な理由
マイクレン・ヘルスケア株式会社の海外企業向け医療機器現地代理人ビジネスを通して、生体材料を含む海外の医療機器製品を日本市場に導入するため。
③効力発生日
2022年11月30日(みなし取得日2022年12月31日)
④取得企業が被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
60%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として被取得企業の株式の60%を取得したことによるものであります。
(2) 取得日における支払対価、取得資産、引受負債の公正価値及びのれん
|
(単位:千円) |
|
金額 |
支払対価の公正価値(現金) |
360,000 |
取得資産及び引受負債の公正価値 |
|
流動資産 |
157,766 |
非流動資産 |
26,644 |
資産合計 |
184,410 |
流動負債 |
22,103 |
非流動負債 |
15,019 |
負債合計 |
37,123 |
取得資産及び引受負債の公正価値(純額) |
147,287 |
非支配持分(注1) |
58,915 |
のれん(注2) |
271,627 |
(注1)非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。
(注2)のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
(3) 取得関連費用
企業結合に係る取得関連費用として、株式取得に係る業務委託費用等6,000千円を連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(4) 取得に伴うキャッシュ・フロー
|
(単位:千円) |
|
金額 |
取得により支出した現金及び現金同等物 |
360,000 |
取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物 |
113,926 |
子会社の取得による支出 |
246,073 |
(5) 業績に与える影響
当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、当社グループの連結損益計算書には、被取得企業から生じた売上収益及び当期利益は含まれておりません。また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当連結会計年度の連結損益計算書の売上収益及び当期利益(△損失)は以下のとおりです。
売上収益 17,642,873千円
当期利益(△損失) △861,002千円
なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(取得による企業結合)
当社は、2022年12月27日に開催の取締役会において、Gyre Therapeutics, Inc.(旧 「CBIO」)(以下「GYRE」)との間で、当社グループが保有する北京コンチネント株式等をGYREに現物出資し、その対価としてGYREの株式を当社グループが受領する取引及びGYREが発行した優先株式を普通株式に転換することに関する企業結合契約を締結することを決議し、同日付で企業結合契約を締結いたしました。同契約に基づき当社は2023年10月31日に優先株式を普通株式に転換すること及び北京コンチネント株式等を現物出資することによりGYREの発行する普通株式を追加取得しGYREを子会社化いたしました。
(1) 取引の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Gyre Therapeutics, Inc.
事業の内容 バイオ医薬品の研究・開発
②企業結合の主な理由
当社グループは、これまで日・米・中の3か国にまたがる事業体制を推進してまいりました。特に、その柱の一つである医薬品事業においては、中国における効率の良い研究開発、製造販売体制を築き上げ、そこでの成果を世界の他地域に展開する戦略を推進してまいりましたが、本取引により、当社グループは、米国での臨床開発を、GYREを通じて加速することが出来ます。
③効力発生日
2023年10月31日
④取得企業が被取得企業の支配を獲得した方法
現物出資による株式取得及び優先株式の普通株式への転換
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
取得日直前に所有していた議決権比率 16.60%
取得日直前に追加取得した議決権比率 68.66%
取得後の議決権比率 85.26%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、子会社株式を対価として株式を取得したこと及び優先株式を普通株式に転換したためであります。
(2) 取得日における支払対価、取得資産、引受負債の公正価値及びのれん
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(単位:千円) |
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金額 |
支払対価の公正価値 |
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取得日直前に保有していた被取得企業株式の取得日における公正価値 |
480,162 |
取得日に追加取得した被取得企業株式の公正価値 |
11,892,869 |
取得資産及び引受負債の公正価値 |
|
流動資産 |
2,162,941 |
非流動資産 |
1,729,329 |
資産合計 |
3,892,271 |
流動負債 |
923,005 |
非流動負債 |
- |
負債合計 |
923,005 |
取得資産及び引受負債の公正価値(純額) |
2,969,266 |
非支配持分(注1) |
437,669 |
のれん(注2) |
9,841,435 |
(注1)非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。
(注2)のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。また、のれんの金額は、当連結会計年度において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
(注3)取得日直前に保有していた被取得企業の資本持分を取得日における公正価値で再測定した結果、企業結合による段階取得に係る差益11,394千円を連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。
(3) 取得関連費用
企業結合に係る取得関連費用として、株式取得に係る業務委託費用等577,089千円を連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(4) 取得に伴うキャッシュ・フロー
|
(単位:千円) |
|
金額 |
取得により支出した現金及び現金同等物 |
- |
取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物 |
1,073,080 |
子会社の取得による収入 |
1,073,080 |
(5) 業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書について、取得日以降に被取得企業から生じた売上収益はないため、当連結会計年度は被取得企業の当期損失769,381千円のみを計上しております。また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当連結会計年度の連結損益計算書の売上収益及び当期利益(プロフォーマ情報)は以下のとおりです。
売上収益 26,010,571千円
当期利益 7,561,345千円
なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。
(事業の譲受)
当社は、2023年9月17日開催の取締役会において、当社グループの100%出資子会社(Berkeley Biologics LLC)を新たに設立し、Elutia Inc.からオーソバイオロジクス事業の一部を譲り受けることを決議し、2023年11月9日に実行いたしました。
(1) 事業譲受の概要
①譲受企業の名称及びその事業の内容
譲受企業の名称 Elutia Inc.
事業の内容 オーソバイオロジクス事業の内、受託製造に関わる部分
②事業譲受の主な理由
当社グループは、「患者の皆様に新たな希望を」をミッションに、医薬品事業及び医療機器(生体材料)事業を2つの柱として、日・米・中において事業を展開してまいりました。その中で、生体材料事業は、当社の連結子会社であるBABが、米国を中心に事業を展開してまいりました。今般、この生体材料事業を更に発展させるべく、Elutiaのオーソバイオロジクス事業の一部を譲り受けることにいたしました。
③効力発生日
2023年11月9日
④事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価としてオーソバイオロジクス事業の譲受を行ったためであります。
(2) 取得日における支払対価、取得資産、引受負債の公正価値及びのれん
|
(単位:千円) |
|
金額 |
支払対価の公正価値(現金)(注1) |
2,176,948 |
取得資産及び引受負債の公正価値 |
|
流動資産 |
1,145,545 |
非流動資産 |
311,780 |
資産合計 |
1,457,325 |
流動負債 |
463,877 |
非流動負債 |
404,184 |
負債合計 |
868,061 |
取得資産及び引受負債の公正価値(純額) |
589,264 |
のれん(注2) |
1,587,684 |
(注1)支払対価は現金に加えて、Elutiaとの間で条件付対価に関する合意がされています。今後5年にわたり、更に最大2,000万米ドルの条件付対価を、業績達成度合いに応じてElutiaに現金で支払いますが、条件付対価の事業譲受日の公正価値は、現時点では確定しておりません。
(注2)のれんの金額は、当連結会計年度において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
(3) 取得関連費用
企業結合に係る取得関連費用として、事業譲受に係る業務委託費用等95,170千円を連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(4) 取得に伴うキャッシュ・フロー
|
(単位:千円) |
|
金額 |
取得により支出した現金及び現金同等物 |
2,047,274 |
取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物 |
- |
事業譲受による支出 |
2,047,274 |
(5) 業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降に被取得企業から生じた売上収益123,561千円及び当期損失110,715千円が含まれております。また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(1) Cullgen : 2023年4月から8月にかけて、Cullgenはグローバルベンチャーキャピタル数社から総額25,000千米ドルのシリーズC優先株式の出資を受けるとともに、当社グループは、GNI USA Inc.等を通じて5,000千米ドルの増資とシリーズC優先株式への出資、10,000千米ドルを行いました。当該一連の出資を反映して、当社グループのCullgenに対する持分比率は28.31%から33.18%へ増加し、その結果、資本剰余金及び在外営業活動体の換算差額は、それぞれ671,946千円、56,033千円減少し、非支配持分は727,980千円増加いたしました。また、Cullgenの100%子会社であるCullgen (Shanghai), Inc.も、当該Cullgenの持分変動により、資本剰余金は223,011千円減少し、在外営業活動体の換算差額及び非支配持分は、それぞれ4,540千円と218,470千円増加いたしました。
(2) 北京コンチネント: 2023年10月31日に当社グループは、GYREを取得し、米国における創薬開発・販売の拠点を獲得するとともに、北京コンチネントをGYREの傘下に置く組織再編を実施いたしました。北京コンチネントの株式をGYREが取得することで、当社グループの北京コンチネントに対する持分の変動があり、その結果、北京コンチネントの持株会社であるContinent Pharmaceutical Inc. (以下、「CPI」)及びBJContinent Pharmaceuticals Limited(以下、「CPHK」)も含め、下記のとおり持分比率が増減し、資本剰余金、在外営業活動体の換算差額及び非支配持分も下記のとおり、増減いたしました。
|
持分比率 |
資本剰余金 |
在外営業活動体の 換算差額 |
非支配持分 |
|
変更前 |
変更後 |
||||
北京コンチネント |
55.97% |
55.57% |
△51,058千円 |
△4,883千円 |
55,942千円 |
CPI |
100.00% |
85.26% |
△27,332千円 |
△17,613千円 |
44,946千円 |
CPHK |
100.00% |
85.26% |
△49,117千円 |
5,302千円 |
43,814千円 |
有形固定資産の項目ごとの、期首及び期末の帳簿価額等の調整表は以下のとおりです。
(単位:千円)
取得原価 |
建物 及び構築物 |
機械 及び装置 |
車両運搬具 |
工具、器具及び備品 |
土地 |
建設仮勘定 |
合計 |
2022年1月1日 時点の残高 |
2,412,308 |
947,778 |
48,064 |
140,416 |
76,860 |
148,696 |
3,774,123 |
個別取得 |
283,937 |
144,203 |
- |
19,400 |
- |
587,501 |
1,035,042 |
売却又は処分 |
△654 |
△9,574 |
- |
- |
- |
- |
△10,228 |
建設仮勘定からの振替 |
25,386 |
67,059 |
- |
- |
- |
△92,446 |
- |
外貨換算差額 |
182,841 |
52,762 |
2,528 |
6,582 |
11,814 |
△1,629 |
254,900 |
当期_企業結合 による取得 |
21,191 |
- |
- |
902 |
- |
- |
22,094 |
その他の増減 |
- |
25 |
- |
- |
- |
- |
25 |
2022年12月31日 時点の残高 |
|
|
|
|
|
|
|
個別取得 |
46,807 |
139,085 |
- |
47,759 |
- |
1,093,171 |
1,326,823 |
売却又は処分 |
△118,352 |
△68,863 |
△4,696 |
△9,289 |
- |
△2,436 |
△203,638 |
建設仮勘定からの振替 |
301,429 |
316,225 |
6,617 |
2,626 |
- |
△626,900 |
- |
外貨換算差額 |
205,877 |
63,235 |
2,459 |
6,996 |
6,100 |
5,664 |
290,333 |
当期_企業結合 による取得 |
- |
743,592 |
- |
- |
- |
- |
743,592 |
その他の増減 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
2023年12月31 日時点の残高 |
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円)
減価償却累計額 及び減損損失累計額 |
建物 及び構築物 |
機械 及び装置 |
車両運搬具 |
工具、器具及び備品 |
土地 |
建設仮勘定 |
合計 |
2022年1月1日 時点の残高 |
400,403 |
316,631 |
19,647 |
93,838 |
- |
- |
830,520 |
減価償却費 |
111,445 |
108,019 |
4,717 |
18,166 |
- |
- |
242,349 |
売却又は処分 |
△654 |
△9,096 |
- |
- |
- |
- |
△9,750 |
外貨換算差額 |
25,213 |
18,782 |
943 |
3,527 |
- |
- |
48,466 |
当期_企業結合 による取得 |
12,250 |
- |
- |
902 |
- |
- |
13,152 |
その他の増減 |
- |
- |
- |
0 |
- |
- |
0 |
2022年12月31日 時点の残高 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
137,211 |
145,088 |
4,320 |
18,930 |
- |
- |
305,551 |
売却又は処分 |
△40,077 |
△54,421 |
△4,461 |
△8,358 |
- |
- |
△107,318 |
外貨換算差額 |
61,624 |
25,600 |
1,224 |
4,636 |
- |
- |
93,085 |
当期_企業結合 による取得 |
- |
578,338 |
- |
- |
- |
- |
578,338 |
その他の増減 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
2023年12月31日 時点の残高 |
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円)
帳簿価額 |
建物 及び構築物 |
機械 及び装置 |
車両運搬具 |
工具、器具及び備品 |
土地 |
建設仮勘定 |
合計 |
2022年1月1日 時点の残高 |
2,011,905 |
631,146 |
28,416 |
46,577 |
76,860 |
148,696 |
2,943,602 |
2022年12月31日 時点の残高 |
|
|
|
|
|
|
|
2023年12月31日 時点の残高 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費は「売上原価」、「研究開発費」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
当連結会計年度及び前連結会計年度における決算日以降の有形固定資産の取得に係るコミットメントはありません。
(1)調整表
のれん及び無形資産の項目ごとの、期首及び期末の帳簿価額等の調整表は以下のとおりです。
(単位:千円) |
取得原価 |
のれん |
販売権 |
顧客基盤 |
ブランド |
仕掛研究開発費 |
ソフト ウエア |
特許権 |
その他 |
合計 |
2022年1月1日 時点の残高 |
5,020,290 |
221,988 |
1,587,276 |
80,514 |
517,270 |
26,780 |
43,466 |
57,510 |
7,555,096 |
個別取得 |
- |
- |
- |
- |
- |
1,755 |
- |
- |
1,755 |
内部開発 |
- |
- |
- |
- |
600,227 |
- |
- |
- |
600,227 |
当期_企業結合 による取得 |
271,627 |
- |
- |
- |
- |
2,091 |
- |
- |
273,718 |
外貨換算差額 |
755,803 |
34,122 |
243,984 |
12,376 |
15,750 |
937 |
2,286 |
8,840 |
1,074,099 |
2022年12月31日 時点の残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
個別取得 |
- |
- |
- |
- |
- |
11,029 |
- |
- |
11,029 |
内部開発 |
- |
- |
- |
- |
935,610 |
- |
- |
- |
935,610 |
当期_企業結合 による取得 |
10,819,521 |
- |
- |
- |
- |
16,004 |
- |
- |
10,835,526 |
外貨換算差額 |
394,033 |
17,620 |
125,994 |
6,391 |
60,036 |
3,935 |
2,214 |
4,787 |
615,012 |
2023年12月31日 時点の残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
償却累計額及び 減損損失累計額 |
のれん |
販売権 |
顧客基盤 |
ブランド |
仕掛研究開発費 |
ソフト ウエア |
特許権 |
その他 |
合計 |
2022年1月1日 時点の残高 |
- |
- |
280,418 |
17,780 |
- |
20,796 |
42,738 |
25,400 |
387,134 |
償却 |
- |
- |
72,185 |
4,576 |
- |
2,500 |
77 |
6,538 |
85,877 |
減損損失 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
当期_企業結合 による取得 |
- |
- |
- |
- |
- |
1,506 |
- |
- |
1,506 |
外貨換算差額 |
- |
- |
44,169 |
2,800 |
- |
639 |
2,246 |
4,000 |
53,857 |
2022年12月31日 時点の残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
償却 |
- |
- |
77,649 |
4,923 |
- |
4,382 |
78 |
7,033 |
94,067 |
減損損失 |
- |
273,731 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
273,731 |
当期_企業結合 による取得 |
- |
- |
- |
- |
- |
16,004 |
- |
- |
16,004 |
外貨換算差額 |
- |
- |
27,939 |
1,771 |
- |
3,644 |
2,181 |
2,753 |
38,290 |
2023年12月31日 時点の残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
帳簿価額 |
のれん |
販売権 |
顧客基盤 |
ブランド |
仕掛研究開発費 |
ソフト ウエア |
特許権 |
その他 |
合計 |
2022年1月1日時点の残高 |
5,020,290 |
221,988 |
1,306,857 |
62,733 |
517,270 |
5,983 |
727 |
32,109 |
7,167,961 |
2022年12月31日時点の残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年12月31日時点の残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
償却費は、「販売費及び一般管理費」に計上しております。
当連結会計年度及び前連結会計年度における決算日以降の無形資産の取得に係るコミットメントはありません。
(2)未だ使用可能でない無形資産
連結財政状態計算書に計上されている未だ使用可能でない主な無形資産は、販売権及び仕掛研究開発費であります。販売権については、2013年にイーピーエス社より取得したタミバロテンに係る販売権であり、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の取得原価はそれぞれ256,111千円、及び273,731千円です。この販売権については、対象となる製品が開発段階にあり、未だ規制当局の承認が得られないため、継続的に研究開発を進めることは困難であり、将来的にその回収可能性が乏しいとの経営判断に至り、全額を減損計上いたしました。
仕掛研究開発費については、北京コンチネントで主にCTD-ILDの適応症に対する第3相臨床試験に係る開発費であり、未だ開発段階にあり使用又は売却可能ではないため、償却は開始しておりません。
(3)減損テスト
北京コンチネント,GNI Hong Kong Limited(以下、「GNI Hong Kong」)、GYREの取得により発生したのれんは、医薬品事業で識別された資金生成単位グループに配分されております。
BAB、マイクレン・ヘルスケア株式会社(以下、「マイクレン」) 及びBBの取得により発生したのれんは、医療機器事業で識別された資金生成単位に配分されております。
当連結会計年度において、医薬品事業に配分されたのれんは、北京コンチネント173,291千円(前連結会計年度165,292千円)、GNI Hong Kong31,395千円(前連結会計年度29,374千円)、GYRE9,314,098千円(当期取得の為、前連結会計年度計上なし)であり、医療機器事業に配分されたのれんは、BAB5,965,439千円(前連結会計年度5,581,426千円)、マイクレン271,627千円(前連結会計年度271,627千円)、BB1,505,423千円(当期取得の為、前連結会計年度計上なし)であり、以下のとおり減損テストを行っております。
① 北京コンチネント、GNI Hong Kong(医薬品事業)
将来キャッシュ・フローの見積り:
回収可能価額は使用価値とし、過去の経験を反映し経営者が承認した5年間の事業計画を基礎とした見積り将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定しています。なお、事業計画を策定している期間を超える期間の将来キャッシュ・フローの成長率は業界の長期平均成長率に基づき2%(前連結会計年度2%)と仮定しております。
割引率(税引前):
加重平均資本コストに基づき、一定の調整をした割引率を用い、当連結会計年度は11.4%(前連結会計年度12.6%)としております。
また、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、当該資金生成単位グループにおいて、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
② BAB、マイクレン(医療機器事業)
将来キャッシュ・フローの見積り:
回収可能価額は使用価値とし、過去の経験を反映し経営者が承認した5年間の事業計画を基礎とした見積り将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定しています。なお、事業計画を策定している期間を超える期間の将来キャッシュ・フローの成長率は業界の長期平均成長率に基づき2%(前連結会計年度2%)と仮定しております。
割引率(税引前):
加重平均資本コストに基づき、一定の調整をした割引率を用い、当連結会計年度は10.2%(前連結会計年度9.6%)としております。
また、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、当該資金生成単位において、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。
非流動資産
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
償却原価で測定される金融資産: |
|
|
敷金保証金 |
63,427 |
75,371 |
長期性預金 |
977,311 |
3,307,539 |
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産: |
|
|
出資金 |
1,229,423 |
410,314 |
合計 |
2,270,162 |
3,793,224 |
流動資産
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
償却原価で測定される金融資産: |
|
|
貸付金 |
4,743 |
59,790 |
定期預金 |
191,799 |
1,517,484 |
合計 |
196,543 |
1,577,274 |
関連会社に対する投資
(1)個々には重要性がない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりです。
(単位:千円) |
||
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
帳簿価額合計 |
622,476 |
360,821 |
(2)個々には重要性がない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりです。
(単位:千円) |
||
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当期利益に対する持分取込額 |
- |
△16,936 |
その他の包括利益に対する持分取込額 |
- |
7,824 |
当期包括利益に対する取込額 |
- |
△9,112 |
(注) 前連結会計年度において、当社グループが保有するCBIOの議決権は20%未満でありますが、取締役会を通じて当該会社に対する重要な影響力を有しているため、関連会社としております。
(1)認識された繰延税金資産及び繰延税金負債の残高、増減(同一の租税区域内での残高の相殺前)の内容は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円) |
|
前連結会計年度期首 (2022年1月1日) |
純損益で認識された 金額 |
その他 |
前連結会計年度末 (2022年12月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払費用 |
19 |
- |
1 |
20 |
のれん及び無形資産 |
235,252 |
△18,325 |
13,445 |
230,372 |
出資金 |
7,000 |
11,182 |
3,445 |
21,629 |
その他 |
1,017 |
20,283 |
983 |
22,284 |
繰延税金資産計 |
243,290 |
13,141 |
17,875 |
274,307 |
繰延税金負債 |
|
|
|
|
のれん及び無形資産 |
△381,541 |
△79,938 |
△59,827 |
△521,307 |
出資金 |
△120,492 |
85,598 |
△17,257 |
△52,152 |
その他 |
△61,509 |
1,294 |
△3,250 |
△63,466 |
繰延税金負債計 |
△563,544 |
6,954 |
△80,336 |
△636,926 |
合計 |
△320,254 |
20,095 |
△62,460 |
△362,619 |
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円) |
|
当連結会計年度期首 (2023年1月1日) |
純損益で認識された 金額 |
その他 |
当連結会計年度末 (2023年12月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払費用 |
20 |
- |
△20 |
- |
のれん及び無形資産 |
230,372 |
△17,838 |
11,050 |
223,584 |
出資金 |
21,629 |
51,292 |
1,467 |
74,389 |
その他 |
22,284 |
169,239 |
16,189 |
207,713 |
繰延税金資産計 |
274,307 |
202,693 |
28,686 |
505,687 |
繰延税金負債 |
|
|
|
|
のれん及び無形資産 |
△521,307 |
△161,765 |
△37,200 |
△720,273 |
出資金 |
△52,152 |
28,069 |
△3,356 |
△27,439 |
前受収益 |
- |
△545,094 |
△4,494 |
△549,589 |
その他 |
△63,466 |
2,567 |
△16,208 |
△77,107 |
繰延税金負債計 |
△636,926 |
△676,222 |
△61,261 |
△1,374,410 |
合計 |
△362,619 |
△473,529 |
△32,574 |
△868,722 |
(2)未認識の繰延税金資産及び繰延税金負債
(単位:千円)
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
将来減算一時差異 |
8,187,310 |
19,901,662 |
繰越欠損金 |
11,524,990 |
32,081,241 |
(注) 繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の総額は、前連結会計年度末8,726,624千円、当連結会計年度末18,436,959千円であります。これらは、当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高いため、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。
(3)繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限
(単位:千円)
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
1年目 |
273,420 |
83,622 |
2年目 |
816,863 |
501,813 |
3年目 |
1,359,435 |
1,699,115 |
4年目 |
3,102,059 |
2,035,433 |
5年目以降 |
5,973,212 |
27,761,255 |
合計 |
11,524,990 |
32,081,241 |
(4)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は次のとおりです。
(単位:千円)
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当期税金費用 |
1,656,235 |
2,635,140 |
繰延税金費用 |
△20,095 |
473,529 |
合計 |
1,636,139 |
3,108,669 |
(5)実効税率の調整
法定実効税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は以下のとおりです。
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
国内の法定実効税率 |
30.62% |
30.62% |
永久に損金又は益金に算入されない項目 |
28.91% |
24.48% |
未認識の繰延税金資産の増減による影響 |
106.99% |
△10.15% |
連結子会社の適用税率差異 |
△34.07% |
△13.67% |
知的財産権の譲渡による影響 |
82.61% |
-% |
その他 |
△2.00% |
△6.63% |
実際負担税率 |
213.07% |
24.65% |
当社グループは、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した適用税率は前連結会計年度30.62%、当連結会計年度30.62%となっております。ただし、在外営業活動体についてはその所在地における法人税等が課されます。
(1)棚卸資産の分類別内訳
棚卸資産の内訳は以下のとおりです。
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
商品 |
|
|
製品 |
|
|
仕掛品 |
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
合計 |
|
|
(2)期中に費用認識した棚卸資産の金額
連結損益計算書の以下の項目に含まれている、期中に費用認識した棚卸資産の金額及び評価減の金額は、以下のとおりです。
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
売上原価 |
2,674,409 |
3,579,396 |
上記の内の評価減 |
40,494 |
6,817 |
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりです。
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
受取手形及び売掛金 |
3,033,341 |
3,172,282 |
未収入金 |
106,988 |
817,981 |
貸倒引当金 |
△17,866 |
△16,788 |
合計 |
3,122,463 |
3,973,476 |
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
なお、連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の金額と、連結財政状態計算書に記載されている同科目の金額とは同じです。
借入金の内訳は以下のとおりです。
(1)借入金(非流動)
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
無担保借入金 |
- |
1,600,000 |
合計 |
- |
1,600,000 |
(2)借入金(流動)
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
無担保借入金 |
200,000 |
1,700,000 |
合計 |
200,000 |
1,700,000 |
(3)契約条件
(単位:千円) |
種類契約条件 |
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
通貨 |
金利 |
満期 |
無担保借入金(注) |
100,000 |
- |
日本円 |
0.43% |
1年 |
無担保借入金(注) |
100,000 |
- |
日本円 |
0.55% |
1年 |
無担保借入金(注) |
- |
400,000 |
日本円 |
0.57% |
6ヶ月 |
無担保借入金(注) |
- |
100,000 |
日本円 |
0.44% |
1年 |
無担保借入金(注) |
- |
500,000 |
日本円 |
0.54% |
1年 |
無担保借入金(注) |
- |
300,000 |
日本円 |
0.54% |
9ヶ月 |
無担保借入金(注) |
- |
2,000,000 |
日本円 |
1.37% |
5年 |
合計 |
200,000 |
3,300,000 |
|
|
|
(注) 利息は変動金利です。
(4)負債の担保に供している資産
該当事項はありません。
当社グループは、主に本社及び子会社の建物及び構築物、コピー機等の工具、器具及び備品をリースしています。建物のリース契約期間は2年~5年、備品のリース契約期間は1年~3年であります。なお、当該契約には購入選択権等の重要なオプションや、契約によって課された制限等は含まれておりません。
リースに係る損益の内訳は以下のとおりです。
(単位:千円)
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
使用権資産の減価償却費 |
|
|
建物及び構築物 工具、器具及び備品 |
178,164 932 |
269,064 - |
土地 |
14,343 |
14,668 |
合計 |
193,439 |
283,733 |
リース負債に係る金利費用 短期リース費用 少額資産リース費用 |
24,300 9,296 13,658 |
18,546 69 5,009 |
使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。
(単位:千円)
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
使用権資産 |
|
|
建物及び構築物 工具、器具及び備品 |
288,902 2,967 |
343,544 - |
土地 |
463,297 |
470,969 |
合計 |
755,167 |
814,513 |
前連結会計年度における使用権資産の増加額は、21,054千円であります。
前連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、152,624千円であります。
当連結会計年度における使用権資産の増加額は、113,417千円であります。
当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、218,008千円であります。
リース負債の満期分析については、(24.金融商品(3)流動性リスク)に記載しております。
その他の非流動負債の内訳は以下のとおりです。
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
政府補助金(注) |
137,438 |
45,659 |
その他 |
43,588 |
39,487 |
合計 |
181,027 |
85,146 |
(注) 前連結会計年度の政府補助金137,438千円は、主に北京コンチネント薬業有限公司におけるアイスーリュイの適応症拡大に伴う臨床試験等にかかる補助金であります。当連結会計年度において、当該アイスーリュイ臨床試験の完了に伴い、全額を「その他の収益」に計上しております。当連結会計年度の政府補助金45,659千円は、主に北京コンチネントによる河北省戦略的新興産業特区(バイオ・メディカル産業特区)における新工場建設関係の補助金、及びCullgen (Shanghai), Inc.における主に標的タンパク質分解剤の悪性リンパ腫治療臨床試験補助金となります。
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりです。
(単位:千円)
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
買掛金 |
506,690 |
965,504 |
未払金 |
442,921 |
1,099,272 |
合計 |
949,612 |
2,064,776 |
その他の流動負債の内訳は以下のとおりです。
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
未払費用 |
769,166 |
1,454,789 |
未払賞与 |
92,824 |
114,100 |
契約負債 |
92,956 |
207,657 |
その他 |
32,841 |
166,583 |
合計 |
987,788 |
1,943,131 |
当社及び一部の子会社は、ストック・オプション制度及び譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。
(1)当社が採用するストック・オプション
① ストック・オプション制度の内容
企業価値向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、当社の取締役、執行役及び従業員等に対して付与されております。当社が発行するストック・オプションは、全て持分決済型株式報酬であります。行使期間は割当契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該ストック・オプションは失効いたします。
(a)に記載の第39回から第53回のストック・オプションに関しては、新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」)は、権利行使時においても当社の従業員、当社の子会社若しくは関係会社の取締役、監査役若しくは従業員、当社の取引先、コンサルタント等の当社協力先の地位(以下、「行使資格」)にあることを要しません。
その他の権利の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権付与契約に定めるところによります。
② ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当連結会計年度のストック・オプションにかかる費用計上額はありません。
③ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
2018年7月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。また、2019年9月4日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。2018年1月1日に当該株式併合及び株式分割が行われたと仮定して、「株式数」、「権利行使価額」及び「行使時平均株価」を算定しております。
(a) ストック・オプションの内容
項目 |
付与対象者の区分及び数 |
株式の種類及び付与数 |
付与日 |
権利確定条件 |
権利行使期間 |
第39回新株予約権 |
取締役 7名 |
普通株式 573,000株 |
2015年 9月4日 |
2016年12月期の有価証券報告書記載の売上総利益が64百万人民元以上 |
自2017年4月1日 至2025年7月31日 |
第41回新株予約権 |
取締役 7名 |
普通株式 286,500株 |
2017年 7月10日 |
2017年12月期の有価証券報告書記載の売上総利益が110百万人民元相当額以上かつ営業利益が黒字化 |
自2018年4月1日 至2027年12月31日 |
第42回新株予約権 |
取締役 7名 従業員 7名 |
普通株式 648,000株 |
2018年 10月5日 |
2018年12月期の有価証券報告書記載の売上総利益が4,165百万円相当額以上 |
自2019年4月1日 至2028年12月31日 |
第49回新株予約権 |
取締役 5名 従業員 5名 子会社従業員1名 |
普通株式 1,700,000株 |
2022年 11月24日 |
2023年12月期の有価証券報告書記載の営業利益が1,835百万円相当額以上 |
自2024年4月1日 至2034年4月20日 |
第50回新株予約権 |
取締役 7名 従業員 4名 |
普通株式 780,000株 |
2023年 8月4日 |
2023年12月期の有価証券報告書記載の営業利益が1,400百万円相当額以上 |
自2025年8月4日 至2035年8月4日 |
第51回新株予約権 |
執行役 1名 従業員 2名 |
普通株式 135,000株 |
2023年 9月12日 |
発行日から1年間のいずれかの四半期会計期間において当社経営会議に報告された機関投資家向けIRミーティングが15回以上達成されていること |
自2023年9月12日 至2028年9月12日 |
第52回新株予約権 |
元従業員 1名 |
普通株式 10,000株 |
2023年 9月20日 |
雇用契約に基づき付与日即日権利確定 |
自2023年9月21日 至2025年9月20日 |
第53回新株予約権 |
取締役 2名 執行役 1名 従業員 5名 |
普通株式 630,000株 |
2023年 12月15日 |
以下の3条件のすべての達成。 (i)2024年1月から2025年12月までの期間に、機関投資家の保有比率が一度でも15%以上であること。 (ii)2023年12月期の有価証券報告書記載の営業利益が7,280百万円相当額以上であること。 (iii) 株価が3,500円以上であること。 |
左記権利確定条件(i)ないし(iii)の確定時点から10年間 |
(b) ストック・オプションの数及び加重平均行使価額
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) (株)
|
第39回 |
第41回 |
第42回 |
第45回 |
第49回 |
権利行使価額(円) |
737 |
2,180 |
1,244 |
1,634 |
1,445 |
行使時平均株価(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
475,200 |
286,500 |
600,000 |
- |
- |
権利確定 |
- |
- |
- |
- |
- |
権利行使 |
- |
- |
- |
- |
- |
失効 |
- |
- |
- |
- |
- |
未行使残 |
475,200 |
286,500 |
600,000 |
- |
- |
残存契約年数 |
2.6 |
5.0 |
6.0 |
7.3 |
10.0 |
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) (株)
|
第39回 |
第41回 |
第42回 |
第49回 |
第50回 |
権利行使価額(円) |
737 |
2,180 |
1,244 |
1,445 |
1,216 |
行使時平均株価(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
475,200 |
286,500 |
600,000 |
- |
- |
権利確定 |
- |
- |
- |
1,700,000 |
780,000 |
権利行使 |
103,200 |
15,000 |
51,000 |
- |
- |
失効 |
- |
- |
- |
- |
- |
未行使残 |
372,000 |
271,500 |
549,000 |
1,700,000 |
780,000 |
残存契約年数 |
1.6 |
4.0 |
5.0 |
10.0 |
10.0 |
|
第51回 |
第52回 |
第53回 |
権利行使価額(円) |
2,095 |
1,699 |
3,380 |
行使時平均株価(円) |
- |
- |
- |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
- |
- |
- |
権利確定 |
135,000 |
10,000 |
- |
権利行使 |
7,000 |
- |
- |
失効 |
- |
- |
- |
未行使残 |
128,000 |
10,000 |
- |
残存契約年数 |
5.8 |
1.8 |
10.0 |
(c) ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価は、モンテカルロ・シミュレーションで見積られております。主な基礎数値は以下のとおりです。
|
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|||
第50回 新株予約権 |
第51回 新株予約権 |
第52回 新株予約権 (注5) |
第53回 新株予約権 |
|
付与時の公正価値 |
42円 |
22円 |
2,176円 |
70円 |
付与時の株価 |
1,216円 |
2,095円 |
1,699円 |
3,380円 |
権利行使価額 |
1,216円 |
2,095円 |
1,699円 |
3,380円 |
株価変動性(注1) |
78% |
65% |
- |
65% |
予想残存期間(注2) |
12年 |
5年 |
- |
5年 |
予想配当(注3) |
- |
- |
- |
- |
無リスク利子率(注4) |
0.6% |
0.2% |
- |
0.3% |
(注1)当社普通株式のヒストリカルボラティリティを参考に決定しております。
(注2)新株予約権の行使条件を勘案し、実態を反映した最適値として見積っております。
(注3)直近までの配当実績等を勘案し決定しております。
(注4)予想残存期間に対する期間に対応する国債の利回りを参考にしております。
(注5)第52回新株予約権の交付は、元従業員との雇用契約に基づく発行となります。付与時の公正価値は、行使可能開始日の前日の株価終値を使用しております。また、行使価額は雇用契約に基づき、元従業員の入社日の株価終値を使用しております。
(2)一部の子会社が採用するストック・オプション
①Cullgen
(a)ストック・オプション制度の内容
Cullgenの取締役会決議により、取締役、従業員その他の協力先に対して付与されております。当社が発行するストック・オプションは、全て持分決済型株式報酬であります。行使期間は割当契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。権利の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権付与契約に定めるところによります。
(b)ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当連結会計年度において、当該子会社が付与したストック・オプションに関して計上された株式報酬費用は77,307千円(前連結会計年度、122,587千円)であります。当該費用は、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(c)ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
ⅰ. ストック・オプションの内容
項目 |
付与対象者の区分及び数 |
株式の種類 及び付与数 |
付与日 |
権利行使期間 |
Cullgen第1回新株予約権 |
取締役 2名 従業員 3名 子会社従業員4名 社外の協力先7名 |
普通株式 2,540,000株 |
2018年6月8日 |
自 2019年6月8日 至 2028年6月7日 |
Cullgen第2回新株予約権 |
取締役 2名 従業員 4名 子会社従業員5名 |
普通株式 1,240,000株 |
2020年1月13日 |
自 2020年1月13日 至 2030年1月12日 |
Cullgen第3回新株予約権 |
取締役 2名 子会社従業員6名 |
普通株式 801,385株 |
2020年12月18日 |
自 2020年12月18日 至 2030年12月17日 |
Cullgen第4回新株予約権 |
取締役 2名 従業員 28名 |
普通株式 2,932,000株 |
2021年4月17日 |
自 2021年4月17日 至 2031年4月16日 |
Cullgen第5回新株予約権 |
取締役 1名 従業員 1名 |
普通株式 510,000株 |
2021年6月30日 |
自 2022年6月30日 至 2031年6月29日 |
Cullgen第6回新株予約権 |
取締役 1名 従業員 1名 |
普通株式 250,000株 |
2022年1月24日 |
自 2023年1月24日 至 2032年1月23日 |
Cullgen第7回新株予約権 |
従業員 3名 |
普通株式 130,000株 |
2022年4月25日 |
自 2023年4月25日 至 2032年4月24日 |
Cullgen第8回新株予約権 |
従業員 1名 |
普通株式 20,000株 |
2023年1月11日 |
自 2023年1月11日 至 2033年1月10日 |
(注)各回号の新株予約権の権利確定条件は、付与日から12か月経過後に付与数の4分の1が確定し、その後1月ごとに付与数の48分の1ずつ新株予約権が確定する。
ⅱ. ストック・オプションの数及び加重平均行使価額
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) (株)
|
Cullgen 第1回 |
Cullgen 第2回 |
Cullgen 第3回 |
Cullgen 第4回 |
Cullgen 第5回 |
Cullgen 第6回 |
Cullgen 第7回 |
権利行使価額 |
0.15米ドル |
0.44米ドル |
0.95米ドル |
0.95米ドル |
0.95米ドル |
1.11米ドル |
1.11米ドル |
行使時平均株価 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
2,176,875 |
602,432 |
208,031 |
- |
- |
- |
- |
権利確定 |
253,125 |
301,626 |
192,662 |
1,194,574 |
91,250 |
86,458 |
6,770 |
権利行使 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
失効 |
30,000 |
40,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
未行使残 |
2,400,000 |
864,058 |
400,693 |
1,194,574 |
91,250 |
86,458 |
6,770 |
残存契約年数 |
5.4 |
7.0 |
8.0 |
8.3 |
8.5 |
9.1 |
9.3 |
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) (株)
|
Cullgen 第1回 |
Cullgen 第2回 |
Cullgen 第3回 |
Cullgen 第4回 |
Cullgen 第5回 |
Cullgen 第6回 |
Cullgen 第7回 |
権利行使価額 |
0.15米ドル |
0.44米ドル |
0.95米ドル |
0.95米ドル |
0.95米ドル |
1.11米ドル |
1.11米ドル |
行使時平均株価 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
2,400,000 |
864,058 |
400,693 |
1,194,574 |
91,250 |
86,458 |
6,770 |
権利確定 |
- |
296,345 |
200,345 |
716,750 |
27,500 |
62,500 |
52,708 |
権利行使 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
失効 |
- |
- |
- |
- |
50,000 |
- |
- |
未行使残 |
2,400,000 |
1,160,308 |
601,038 |
1,911,324 |
68,750 |
148,958 |
59,478 |
残存契約年数 |
4.4 |
6.0 |
7.0 |
7.3 |
7.5 |
8.1 |
8.3 |
|
Cullgen 第8回 |
権利行使価額 |
1.18米ドル |
行使時平均株価 |
- |
|
|
前連結会計年度末 |
- |
権利確定 |
6,666 |
権利行使 |
- |
失効 |
- |
未行使残 |
6,666 |
残存契約年数 |
9.0 |
ⅲ. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたCullgenのストック・オプションについての公正な評価単価は、二項価格評価モデルで見積られております。主な基礎数値は以下のとおりです。
|
連結会計年度 (2018年12月31日) |
連結会計年度 (2020年12月31日) |
連結会計年度 (2021年12月31日) |
||
|
第1回 |
第2回 |
第3回 |
第4回 |
第5回 |
付与時の公正価値 |
0.12米ドル |
0.36米ドル |
0.81米ドル |
0.82米ドル |
0.82米ドル |
付与時の株価(注1) |
0.15米ドル |
0.44米ドル |
0.95米ドル |
0.95米ドル |
0.95米ドル |
権利行使価額 |
0.15米ドル |
0.44米ドル |
0.95米ドル |
0.95米ドル |
0.95米ドル |
株価変動性(注2) |
71.01% |
82.45% |
91.11% |
92.87% |
92.12% |
予想残存期間 |
10年 |
10年 |
10年 |
10年 |
10年 |
予想配当(注3) |
- |
- |
- |
- |
- |
無リスク利子率(注4) |
2.92% |
1.85% |
0.91% |
1.58% |
1.57% |
|
連結会計年度 (2022年12月31日) |
連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
|
第6回 |
第7回 |
第8回 |
付与時の公正価値 |
0.96米ドル |
0.95米ドル |
0.95米ドル |
付与時の株価(注1) |
1.11米ドル |
1.18米ドル |
1.18米ドル |
権利行使価額 |
1.11米ドル |
1.11米ドル |
1.18米ドル |
株価変動性(注2) |
91.00% |
91.00% |
91.00% |
予想残存期間 |
10年 |
10年 |
10年 |
予想配当(注3) |
- |
- |
- |
無リスク利子率(注4) |
2.28% |
2.28% |
2.28% |
(注1)評価基準日時点での株式評価額等を参考に決定しております。
(注2)類似上場企業株式のヒストリカルボラティリティを参考に決定しております。
(注3)類似上場企業の配当利回り水準、直近の配当実績等を勘案の上決定しております。
(注4)オプション期間と同程度の年限を有する米国債の利回りを参考に決定しております。
②GYRE
(a)ストック・オプション制度の内容
2023年10月31日に85.26%の株式を取得し、子会社になりましたGYREについては、同社の取得前に権利確定した旧CBIO新株予約権の継承分、北京コンチネントをGYREの子会社とする組織再編に関してGYREのストック・オプションに切り替えられた北京コンチネント新株予約権と取得後のGYRE第1回新株予約権が存在しております。なお、当該ストック・オプションは、旧CBIOを除き、GYRE及び北京コンチネントの取締役、従業員及び協力会社の従業員に対して付与されており、全て持分決済型株式報酬であります。旧CBIOのストック・オプションは、旧CBIO取締役、従業員及び協力先従業員に割当らえたストック・オプションとなります。
また、当該旧CBIOストック・オプション、北京コンチネントストック・オプション及び、GYRE第1回ストック・オプションの行使期間はそれぞれに割当契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。権利の行使の条件は、GYRE及び北京コンチネントと新株予約権付与者との間で締結する新株予約権付与契約に定めるところによります。
(b)ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当連結会計年度において、付与したストック・オプションに関して計上された株式報酬費用は、GYREが631,259千円(前連結会計年度は該当なし)、北京コンチネントが、444,970千円(前連結会計年度、166,771千円)であります。当該2件のストック・オプションの株式報酬費用は、連結損益計算書上、GYRE及び北京コンチネント各々で「販売費及び一般管理費」に計上しております。また、旧CBIOストック・オプションについての株式報酬費用は、GYRE取得時の繰越欠損金で継承しております。
(c)ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
ⅰ. ストック・オプションの内容
項目 |
付与対象者の区分及び数 |
株式の種類及び付与数 |
付与日 |
権利確定条件 |
権利行使期間 |
旧CBIO 新株予約権 |
旧CBIO取締役、従業員、協力先従業員計11名 |
普通株式 444,520株 |
2023年1月12日 |
2023年1月12日に4年の勤務期間を権利確定条件として付与。2023年10月31日旧CBIOを子会社とする組織再編に際し付与した全ストック・オプションを権利確定としております。 |
自2023年10月31日 至2031年4月15日 |
北京コンチネント新株予約権 |
北京コンチネントの取締役7名、従業員59名 |
普通株式 17,036,941株 |
2023年10月31日 |
2019年3月31日発行のストック・オプションであり、既に権利確定しております。権利確定分についてGYRE株ストック・オプションへ切り替えております。 |
自2023年10月31日 至2030年10月30日 |
GYRE 第1回新株予約権 |
GYREの取締役2名、従業員2名、協力先従業員1名 |
普通株式 827,490株 |
2023年10月31日 |
2023年10月31日GYRE取得に際し、米国SECの上場基準を維持し、北京コンチネントをGYREの傘下とする企業再編を達成すること。 |
自2023年10月31日 至2033年10月31日 |
ⅱ.ストック・オプションの数及び加重平均行使価額
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) (株)
|
旧CBIO 新株予約権 |
北京コンチネント 新株予約権 |
GYRE 第1回新株予約権 |
権利行使価額 |
20.10米ドル |
0.76米ドル |
6.93米ドル |
行使時平均株価 |
- |
- |
- |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
- |
- |
- |
権利確定 |
424,858 |
17,018,005 |
820,824 |
権利行使 |
1,000 |
- |
- |
失効 |
19,662 |
18,936 |
- |
未行使残 |
423,858 |
17,018,005 |
820,824 |
残存契約年数(平均) |
4.0 |
6.8 |
9.8 |
ⅲ. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたGYREストック・オプションについての公正な評価単価は、ブラック・ショールズ評価モデルで見積られております。主な基礎数値は以下のとおりです。
|
連結会計年度 (2023年12月31日) |
||
旧CBIO 新株予約権 |
北京コンチネント 新株予約権 |
GYRE 第1回新株予約権 |
|
付与時の公正価値 |
19.56米ドル |
0.36米ドル |
5.45米ドル |
権利行使価額 |
20.10米ドル |
0.76米ドル |
6.93米ドル |
株価変動性(注1) |
84.3% |
83.1% |
84.3% |
予想残存期間(注2) |
4.0年 |
3.5年 |
5.0~5.8年 |
予想配当(注3) |
- |
- |
- |
無リスク利子率(注4) |
3.8~4.8% |
4.84% |
3.8~4.8% |
(注1)比較類似株式のヒストリカルボラティリティを参考に決定しております。
(注2)新株予約権の行使条件を勘案し、実態を反映した最適値として見積っております。
(注3)直近までの配当実績等を勘案し決定しております。
(注4)予想残存期間に対応する期間に対応する米国国債の利回りを参考にしております。
(3)当社が採用する譲渡制限付株式報酬制度
当社は企業価値を持続的に向上させるためのインセンティブを与えるとともに、株主との価値共有を進めることを目的として、2022年6月16日の取締役会決議に基づき、取締役1名及び従業員3名に対し、事前交付型譲渡制限付株式報酬を付与いたしました。当該譲渡制限付株式報酬の公正価値は、付与日における当社株式の市場価値を、過去の配当に基づく予想配当を考慮の上、算定しております。
なお、当連結会計年度は譲渡制限付株式報酬の付与を行っておりません。
前連結会計年度に付与した譲渡制限付株式報酬の各会計年度における費用については、譲渡制限解除までの期間に亘り合理的な期間按分を行っております。各年度の計上額として前連結会計年度17,475千円、当連結会計年度2,697千円を「販売費及び一般管理費」に計上しております。
また、当連結会計年度において失効等により、12,100株を付与対象者より回収し、自己株式に計上しております。回収した自己株式計上につきましては、権利確定前の取消(没収)となった7,800株については、過年度及び当連結会計年度に計上した株式報酬費用について全額を戻入しております。残り4,300株については入社後2年の勤務条件が確定していることから、費用計上の戻入を行っておりません。また、当連結会計年度において回収した株式12,100株について、付与日の公正価値に基づき、自己株式として14,507千円を計上しております。
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
付与した株式の数(株) |
24,900 |
- |
付与日の加重平均公正価値(円) |
1,199 |
- |
株式報酬費用計上額(千円) |
17,475 |
2,697 |
失効した株式の数(株) |
- |
12,100 |
自己株式評価額(国際会計基準)千円 |
- |
14,507 |
譲渡制限期間(年) |
払込期日から、各付与対象者が入社してから2年後の日迄 |
- |
(1)資本金及び資本剰余金
全額払込済みの発行済株式数及び資本金等の増減は次のとおりです。
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
株式の種類 |
無額面普通株式 |
無額面普通株式 |
授権株式数(株) |
|
|
期首 |
90,000,000 |
90,000,000 |
期末 |
90,000,000 |
90,000,000 |
発行済株式数(株) |
|
|
期首 |
47,462,943 |
47,487,843 |
ストック・オプションの行使による増加 |
- |
176,200 |
第三者割当による新株予約権の行使 |
- |
2,193,200 |
譲渡制限付株式付与 |
24,900 |
- |
期末 |
47,487,843 |
49,857,243 |
資本金(千円) |
|
|
期末 |
10,893,070 |
13,052,056 |
資本剰余金(千円) |
|
|
期末 |
6,233,386 |
7,397,974 |
(2)自己株式
(単位:株)
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
期首 |
1,313 |
1,391 |
単元未満株式の買取による増加 |
78 |
35 |
譲渡制限付株式報酬株式の失効等による無償取得 |
- |
12,100 |
期末 |
1,391 |
13,526 |
(3)利益剰余金
利益剰余金の内容は未処分の留保利益又は欠損金です。
(4)その他の資本の構成要素
①在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した為替換算差額です。
②新株予約権
当社は、ストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しています。なお、契約条件及び金額等は、(22.株式報酬)に記載しています。
(1)資本管理
当社グループは、持続的成長を続け、企業価値を最大化するために財務体質の健全性と調達構造の安全性を維持することを資本管理において重視しております。特に、パイプラインの拡充や開発資金の確保のため、現金及び現金同等物、有利子負債及び資本のポジションに注意しております。当社グループは2023年12月31日現在、外部から資本規制を受けておりません。
当社グループは、自己資本比率を管理対象としており、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における自己資本比率は以下のとおりです。
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
自己資本比率 |
61.8% |
54.2% |
(注) 自己資本比率は「親会社の所有者に帰属する持分」を「資本及び負債の合計」で除して計算しております。
(2)信用リスク
① リスクの内容
当社グループの営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、当社の社内規程に則り、取引先毎の債権期日管理及び残高管理等を行っております。
連結財政状態計算書に表示している金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
② 信用リスクの管理
当社グループは、営業債権について、過去の信用損失を基礎として、現在入手可能な将来予測情報も加味して、全期間の予想信用損失を認識しております。具体的には、月次毎の期日経過情報等から営業債権を適切にグルーピングし、個別の回収状況を検討した上で、貸倒引当金を計上しております。なお、回収期日を経過した営業債権に重要なものはありません。
期中における営業債権の増減は以下のとおりです。
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
期首残高 |
1,670,250 |
3,033,341 |
期中増減額 |
1,363,091 |
138,940 |
期末残高 |
3,033,341 |
3,172,282 |
上記に対応する貸倒引当金の増減は以下のとおりです。
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
期首残高 |
1,470 |
17,866 |
期中増減額 |
16,396 |
△1,078 |
期末残高 |
17,866 |
16,788 |
なお、当社グループは、その他の償却原価で測定する金融資産について、期日経過情報や債務者の弁済能力等を踏まえて、当初認識時点からの信用リスクの著しい増加があるかどうかを検討しております。報告期間の末日時点において、回収期日を経過している債権はなく、貸倒引当金を計上しておりません。
③ リスクの集中
当社グループの営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。更には、当社グループは比較的少数の卸売企業を通じて製品を販売しており、これらの卸売企業に関して信用リスクの集中に晒されています。これらの卸売企業が財務的困難に直面する場合、当社グループの財務成績に重大かつ不利な影響がもたらされる可能性があります。
(3)流動性リスク
当社グループは、必要な資金を主に銀行借入により調達しています。金融負債である借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、適時に資金繰り計画等を作成・更新すること、及び経済情勢や金融情勢を注視し、金利動向及び為替動向に応じた資金調達を実施することでリスク管理を行っております。
金融負債の期日別残高は、次のとおりです。
前連結会計年度(2022年12月31日)
(単位:千円)
|
帳簿残高 |
契約上の キャッシュ ・フロー |
1年内 |
1年超3年内 |
3年超 |
非デリバティブ金融負債 |
|
|
|
|
|
営業債務及びその他の債務 |
949,612 |
949,612 |
949,612 |
- |
- |
短期借入金 |
200,000 |
200,000 |
200,000 |
- |
- |
預り保証金 |
7,225 |
7,225 |
7,225 |
- |
- |
リース負債 |
337,356 |
360,747 |
194,123 |
165,093 |
1,529 |
その他の金融負債(優先株式)(注1) |
9,694,374 |
10,905,467 |
- |
10,905,467 |
- |
その他の金融負債(新株予約権)(注2) |
12,583 |
12,583 |
- |
- |
12,583 |
合計 |
11,201,152 |
12,435,636 |
1,350,961 |
11,070,560 |
14,113 |
当連結会計年度(2023年12月31日)
(単位:千円)
|
帳簿残高 |
契約上の キャッシュ ・フロー |
1年内 |
1年超3年内 |
3年超 |
非デリバティブ金融負債 |
|
|
|
|
|
営業債務及びその他の債務 |
2,064,776 |
2,064,776 |
2,064,776 |
- |
- |
短期借入金 |
1,300,000 |
1,300,000 |
1,300,000 |
- |
- |
長期借入金(注3) |
2,000,000 |
2,065,039 |
424,029 |
831,408 |
809,601 |
預り保証金 |
6,886 |
6,886 |
6,886 |
- |
- |
リース負債 |
399,434 |
420,718 |
266,032 |
154,686 |
- |
その他の金融負債(優先株式)(注1) |
14,826,780 |
20,964,645 |
- |
2,855,232 |
18,109,412 |
その他の金融負債(条件付対価)(注4) |
354,575 |
598,522 |
46,094 |
215,227 |
337,200 |
合計 |
20,952,453 |
27,420,588 |
4,107,819 |
4,056,554 |
19,256,214 |
(注1)その他の金融負債(優先株式)の期日別残高は、契約により合意された期間、利率及び金額に関する経営者の合理的な見積りに基づき算定しております。
(注2)その他の金融負債(新株予約権)の期日別残高は、契約により合意された行使時期及び新株予約権者からの払込金額に基づき記載しております。
(注3)1年内返済予定の長期借入金が含まれております。
(注4)その他の金融負債(条件付対価)の期日別残高は、将来の業績等を考慮した将来キャッシュ・フローを見積もり記載しております。
満期分析に含まれているキャッシュ・フローが著しく早期に発生すること、又は著しく異なる金額で発生することは見込まれておりません。
(4)市場リスク
① 為替リスク
当社グループは、グローバルに事業展開しているため、機能通貨以外の通貨建ての取引について為替リスクに晒されています。外貨建ての取引は、主に当社が所有している外貨建預金等になります。当社グループは、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、その変動幅を管理しています。
為替変動リスクの感応度分析
当社グループが、連結会計年度末において保有する金融商品について、日本円に対し中国元及び米国ドルが1%円高になった場合の連結損益計算書の税引前損益に与える影響額は以下のとおりです。なお、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しております。
(単位:千円)
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
中国元 |
△305 |
△321 |
米国ドル |
△220 |
△235 |
② 金利リスク
当社グループの金利リスクは、現金同等物及び有利子負債等から生じます。借入金のうち、変動金利によるものは、市場金利の変動による将来キャッシュ・フローの変動を受ける可能性があります。
金利感応度分析
当社グループが、連結会計年度末において保有する変動金利金融商品において、連結会計年度末における金利が1%上昇した場合の連結損益計算書の税引前損益に与える影響額は以下のとおりです。この分析は、連結会計年度末における変動金利借入金の額面金額に1%を乗じて影響額を算定しております。
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
税引前損益 |
△2,000 |
△33,000 |
(5)公正価値
① 金融商品の公正価値
金融資産・負債の公正価値及び連結財政状態計算書における帳簿価額は以下のとおりです。
(単位:千円)
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
||
帳簿価額 |
公正価値 |
帳簿価額 |
公正価値 |
|
金融資産 |
|
|
|
|
定期預金(3か月超) |
191,799 |
191,799 |
1,517,484 |
1,517,484 |
敷金保証金 |
63,427 |
60,701 |
75,371 |
73,626 |
貸付金 |
4,743 |
4,743 |
59,790 |
59,790 |
長期性預金 |
977,311 |
977,311 |
3,307,539 |
3,307,539 |
出資金 |
1,229,423 |
1,229,423 |
410,314 |
410,314 |
金融負債 |
|
|
|
|
借入金 |
200,000 |
200,000 |
3,300,000 |
3,300,000 |
預り保証金 |
7,225 |
7,225 |
6,886 |
6,886 |
その他の金融負債(優先株式) |
9,694,374 |
9,694,374 |
14,826,780 |
14,826,780 |
その他の金融負債(条件付対価) |
- |
- |
354,575 |
354,575 |
その他の金融負債(新株予約権) |
12,583 |
12,583 |
- |
- |
② 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり算定しております。
(定期預金3か月超)
定期預金(3か月超)は満期日が1年以内と短期であり、公正価値は帳簿価額に近似しております。
(敷金保証金)
敷金保証金は契約ごとに分類し、その契約期間に応じて国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積っております。
(貸付金)
貸付金は、短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
(長期性預金)
長期性預金については、当初認識公正価値と実効金利法による償却原価及び取引価額に差異がなく、公正価値は帳簿価額に近似しております。
(出資金)
出資金は、主に非上場会社の持分であり、類似企業比較法とオプション評価モデルを組み合わせて公正価値を評価しております。この評価モデルにおいて、企業価値等の観測可能でないインプットも用いております。公正価値の測定には、類似企業に応じて13.8%~44.7%の企業価値換算を使用しております。
(借入金)
短期借入金は、短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
1年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、変動金利による借入金であり、一定期間毎の金利変動について、更改期間が通常の期間を超えないことから公正価値は帳簿価額に近似しております。
(預り保証金)
預り保証金は、その将来キャッシュ・フローを期日までの期間に応じて国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積っております。なお、当連結会計年度の預り保証金は、短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
(その他の金融負債(優先株式))
その他の金融負債(優先株式)は、投資額面を契約に基づく利率で割り引いて算定する方法により、公正価値を見積っております。この評価方法においては、割引率等の観察可能でないインプットを用いております。公正価値の測定には、10%の割引率を使用しております。
(その他の金融負債(条件付対価))
その他の金融負債(条件付対価)は、将来の業績等を考慮し割引キャッシュ・フローに基づいて公正価値を見積っております。
(その他の金融負債(新株予約権))
その他の金融負債(新株予約権)は、モンテカルロ・シミュレーションにより、公正価値を見積っております。この評価方法において、割引率等の観察可能でないインプットを用いております。公正価値の測定には、0.1%の割引率を使用しております。
(上記以外の金融商品)
上記以外の金融商品は主に短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
③ 公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値は、公正価値の測定に利用するインプットを基に、それぞれのレベルを以下のように分類しております。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)市場価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能な指標を用いて測定された公正価値
レベル3:重要な観察可能でない指標を用いて測定された公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル1とレベル2の間における振替はありません。
公正価値で測定される金融商品及び償却原価で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキー及び分類別開示は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2022年12月31日)
(単位:千円)
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
金融資産 |
|
|
|
|
償却原価で測定される金融資産 |
|
|
|
|
定期預金(3か月超) |
- |
191,799 |
- |
191,799 |
敷金保証金 |
- |
60,701 |
- |
60,701 |
貸付金 |
- |
4,743 |
- |
4,743 |
長期性預金 |
- |
977,311 |
- |
977,311 |
純損益を通じて公正価値を測定する金融資産 |
|
|
|
|
出資金 |
- |
- |
1,229,423 |
1,229,423 |
合計 |
- |
1,234,555 |
1,229,423 |
2,463,979 |
金融負債 |
|
|
|
|
償却原価で測定される金融負債 |
|
|
|
|
借入金 |
- |
200,000 |
- |
200,000 |
預り保証金 |
- |
7,225 |
- |
7,225 |
その他の金融負債(優先株式) |
- |
- |
9,694,374 |
9,694,374 |
その他の金融負債(新株予約権) |
- |
- |
12,583 |
12,583 |
合計 |
- |
207,225 |
9,706,958 |
9,914,183 |
当連結会計年度(2023年12月31日)
(単位:千円)
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
金融資産 |
|
|
|
|
償却原価で測定される金融資産 |
|
|
|
|
定期預金(3か月超) |
- |
1,517,484 |
- |
1,517,484 |
敷金保証金 |
- |
73,626 |
- |
73,626 |
貸付金 |
- |
59,790 |
- |
59,790 |
長期性預金 |
- |
3,307,539 |
- |
3,307,539 |
純損益を通じて公正価値を測定する金融資産 |
|
|
|
|
出資金 |
- |
- |
410,314 |
410,314 |
合計 |
- |
4,958,439 |
410,314 |
5,368,753 |
金融負債 |
|
|
|
|
償却原価で測定される金融負債 |
|
|
|
|
借入金 |
- |
3,300,000 |
- |
3,300,000 |
預り保証金 |
- |
6,886 |
- |
6,886 |
その他の金融負債(優先株式) |
- |
- |
14,826,780 |
14,826,780 |
その他の金融負債(条件付対価) |
- |
- |
354,575 |
354,575 |
合計 |
- |
3,306,886 |
15,181,355 |
18,488,242 |
(注)1.レベル3に分類した金融商品については、適切な権限者に承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は適切な権限者によりレビューされ承認されております。
2.レベル3に分類した出資金については、企業価値の上昇(下落)により公正価値は増加(減少)します。レベル3に分類したその他の金融負債(優先株式)については、割引率の下落(上昇)により公正価値は増加(減少)します。レベル3に分類したその他の金融負債(条件付対価)については、割引率の下落(上昇)により公正価値は増加(減少)します。なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。
④ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整額
レベル3に分類された金融資産
(単位:千円)
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
期首残高 |
887,694 |
1,229,423 |
利得及び損失合計 |
△349,276 |
△289,500 |
純損益(注) |
△349,276 |
△289,500 |
購入 |
589,252 |
- |
連結範囲の変動 |
- |
△574,700 |
為替変動の影響 |
101,753 |
45,092 |
期末残高 |
1,229,423 |
410,314 |
(注) 純損益に認識された利得及び損失は、連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれております。
レベル3に分類された金融負債
(単位:千円)
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
期首残高 |
7,539,814 |
9,706,958 |
為替変動の影響 |
1,156,530 |
666,990 |
その他の金融負債(優先株式)(注) |
1,013,853 |
4,465,415 |
その他の金融負債(条件付対価) |
- |
354,575 |
その他の金融負債(新株予約権) |
△3,240 |
△12,583 |
期末残高 |
9,706,958 |
15,181,355 |
(注) その他の金融負債(優先株式)の当連結会計年度の増加は、CullgenでのシリーズC優先株式の発行による増加3,317,500千円及び、シリーズA、シリーズB及びシリーズC優先株式に係る未払利息の増加1,147,915千円によります。
(1)収益の分解
当社グループは、医薬品事業及び医療機器事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
|
医薬品事業 |
医療機器事業 |
合計 |
日本 |
20,957 |
- |
20,957 |
中国 |
14,870,594 |
- |
14,870,594 |
米国 |
99,802 |
2,427,611 |
2,527,413 |
合計 |
14,991,354 |
2,427,611 |
17,418,966 |
顧客との契約から認識した収益 |
14,991,354 |
2,427,611 |
17,418,966 |
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
|
医薬品事業 |
医療機器事業 |
合計 |
日本 |
5,827,458 |
193,811 |
6,021,269 |
中国 |
17,123,029 |
- |
17,123,029 |
米国 |
25,714 |
2,840,558 |
2,866,272 |
合計 |
22,976,201 |
3,034,369 |
26,010,571 |
顧客との契約から認識した収益 |
22,976,201 |
3,034,369 |
26,010,571 |
① 医薬品事業
医薬品事業では、医薬品の研究開発、製造、販売及び受託研究等を行っており、国内外の卸売業者、医療機関、研究機関等を主な顧客としております。
(a)医薬品事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転した時点で顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。
(b)医薬品事業における受託研究においては、研究成果を顧客に引き渡した時点で、顧客は研究成果の内容を活用することができ、支配が顧客に移転したと考えられることから、その時点で収益を認識しております。
(c)ライセンス契約に基づく収益は、関連する履行義務の内容に応じて、一時点又は一定の期間にわたり 認識しております。
これらの製品の販売及び受託研究による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。
また、製品の販売契約における対価は、顧客へ製品を引き渡した時点から主として3か月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
② 医療機器事業
医療機器事業では、生体材料を含む医療機器の研究開発、製造及び販売を行っており、国内外の卸売業者、医療機関等を主な顧客としております。
医療機器事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転した時点で顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。
これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。
また、製品の販売契約における対価は、顧客へ製品を引き渡した時点から主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(2)契約残高
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は以下のとおりです。
(単位:千円)
|
前連結会計年度期首 (2022年1月1日) |
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
顧客との契約から生じた債権 |
1,670,250 |
3,033,341 |
3,172,282 |
契約負債 |
98,884 |
92,956 |
207,657 |
契約負債は、顧客からの前受金に関連するものであります。前連結会計年度及び当連結会計年度の期首現在の前受金残高は、それぞれ前連結会計年度及び当連結会計年度の収益として認識しております。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の契約期間が1年を超える重要な取引はありません。
(4)契約コストから認識した資産
当社グループにおいては、資産として認識しなければならない契約を獲得するための増分コスト及び履行に係るコストはありません。
連結損益計算書において、短期従業員給付の性質をもつ費目の金額は以下のとおりです。
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
短期従業員給付 |
|
|
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
販売費及び一般管理費 |
|
|
人件費 |
|
|
広告宣伝費 |
|
|
会議費 |
|
|
支払手数料 |
|
|
その他 |
|
|
合計 |
|
|
その他の収益の内訳は以下のとおりです。
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
関連会社株式評価益等(注) |
|
|
知的財産権譲渡益 |
|
|
その他 |
|
|
合計 |
|
|
(注) 当社グループは2022年12月27日に取得したGYRE(旧「CBIO」)の発行した優先株式を普通株式に転換し、GYREの普通株式を公正価値評価することにより、8,958,332千円の関連会社株式評価益を計上しております。
また、当社グループが2022年12月27日に取得したGYREの普通株式は、GYREの支配取得日における公正価値で再測定した結果、段階取得に係る差益11,394千円を関連会社株式評価益として計上しております。
その他の費用の内訳は以下のとおりです。
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
有形固定資産除却損 |
|
|
減損損失 |
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
寄付金 |
|
|
その他 |
|
|
合計 |
|
|
金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりです。
金融収益
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
利息収入 |
|
|
償却原価で測定する金融資産 |
|
|
定期預金 |
|
|
貸付金 |
|
|
その他 |
|
|
純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産 |
|
|
為替差益(注) |
|
|
合計 |
|
|
(注) 主に外貨建預金及び外貨建貸付金の換算替えにより生じたものです。
金融費用
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
利息費用 |
|
|
償却原価で測定する金融負債 |
|
|
その他の金融負債(優先株式) |
|
|
借入金 |
|
|
リース負債 |
|
|
合計 |
|
|
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は次のとおりです。
(単位:千円)
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
純損益に振り替えられる可能性のあるその他の包括利益 |
|
|
在外営業活動体の換算差額 |
|
|
当期発生額 |
1,055,949 |
1,150,717 |
組替調整額 |
- |
- |
税効果調整前 |
1,055,949 |
1,150,717 |
税効果額 |
- |
- |
在外営業活動体の換算差額 |
1,055,949 |
1,150,717 |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
当期発生額 |
- |
7,824 |
組替調整額 |
- |
- |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
- |
7,824 |
その他の包括利益合計 |
1,055,949 |
1,158,541 |
基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりです。
(1)基本的1株当たり当期利益
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
親会社の所有者に帰属する当期利益(千円) |
388,825 |
8,094,202 |
発行済普通株式の期中平均株式数(株) |
47,473,964 |
47,752,120 |
基本的1株当たり当期利益(円) |
8.19 |
169.50 |
(2)希薄化後1株当たり当期利益
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
親会社の所有者に帰属する当期利益(千円) |
388,825 |
8,094,202 |
発行済普通株式の期中平均株式数(株) |
47,473,964 |
47,752,120 |
希薄化効果の影響調整: |
|
|
ストック・オプション(株) |
457,152 |
1,138,640 |
希薄化効果後期中平均株式数(株) |
47,931,116 |
48,890,760 |
希薄化後1株当たり当期利益(円) |
8.11 |
165.56 |
(注)1.当社は、2020年12月28日開催の取締役会において、Project Blue Ⅱ Merger Sub.を割当先とする新株式の発行を決議し、2021年1月14日付で新株式を2,374,794株発行しております。
2.当社は、2021年2月9日開催の取締役会において、CVI Investments, Inc.を割当先とする第三者割当による新株予約権を発行することを決議し、2021年2月25日付で新株予約権を42,407個(目的となる普通株式の数4,240,700株)発行しております。
3.当社は、2021年4月16日付で新株予約権の行使に伴う新株式を1,575,000株発行しております。
4. 当社は、2022年6月16日開催の取締役会において、当社取締役及び従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を決議し、2022年7月4日付で新株式を24,900株発行しております。
5. 当社は、2022年11月17日付の取締役会において、当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の従業員に対し、新株予約権を発行することを決議し、2022年11月24日付で新株予約権を、17,000個(目的となる普通株式の数1,700,000株)発行しております。
6.当社は、2023年7月20日付の取締役会において、当社の取締役及び従業員に対し、新株予約権を発行することを決議し、2023年8月4日付で新株予約権を、7,800個(目的となる普通株式の数780,000株)発行しております。
7.当社は、2023年8月28日付の取締役会において、当社の執行役及び従業員に対し、新株予約権を発行することを決議し、2023年9月12日付で新株予約権を、1,350個(目的となる普通株式の数135,000株)発行しております。
8.当社は、2023年9月4日付の取締役会において、当社の元従業員に対し、新株予約権を発行することを決議し、2023年9月20日付で新株予約権を、100個(目的となる普通株式の数10,000株)発行しております。
9.当社は、2023年12月1日付の取締役会において、当社の取締役及び執行役並びに従業員に対し、新株予約権を発行することを決議し、2023年12月15日付で新株予約権を、6,300個(目的となる普通株式の数630,000株)発行しております。
財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
|
短期借入金 |
リース負債 |
その他の金融負債 (優先株式) |
その他の金融負債 (新株予約権) |
合計 |
当年度期首 (2022年1月1日) |
700,000 |
426,386 |
7,523,990 |
15,823 |
8,666,201 |
キャッシュ・フローを伴う変動 |
△500,000 |
△152,624 |
- |
- |
△652,624 |
キャッシュ・フローを伴わない変動 |
|
|
|
|
|
為替換算差額 |
- |
42,539 |
1,328,054 |
- |
1,370,594 |
新規リース |
- |
21,054 |
- |
- |
21,054 |
その他 |
- |
- |
842,329 |
△3,240 |
839,089 |
当年度期末 (2022年12月31日) |
200,000 |
337,356 |
9,694,374 |
12,583 |
10,244,314 |
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
|
長期借入金 |
短期借入金 |
リース負債 |
その他の 金融負債 (優先株式) |
その他の 金融負債 (新株予約権) |
合計 |
当年度期首 (2023年1月1日) |
- |
200,000 |
337,356 |
9,694,374 |
12,583 |
10,244,314 |
キャッシュ・フローを伴う変動 |
2,000,000 |
1,100,000 |
△218,008 |
3,516,749 |
- |
6,398,741 |
キャッシュ・フローを伴わない変動 |
|
|
|
|
|
|
為替換算差額 |
- |
- |
166,669 |
393,974 |
- |
560,644 |
新規リース |
- |
- |
113,417 |
- |
- |
113,417 |
その他 |
- |
- |
- |
1,221,682 |
△12,583 |
1,209,098 |
当年度期末 (2023年12月31日) |
2,000,000 |
1,300,000 |
399,434 |
14,826,780 |
- |
18,526,215 |
重要な非資金取引は以下のとおりです。
(単位:千円)
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
株式を対価とする知的財産権の譲渡(注) |
432,271 |
- |
(注) 前連結会計年度は、当社グループ保有の知的財産権の譲渡取引について、その対価として受領した譲渡先の上場普通株式6,266,521株の公正価値に基づくものであります。
(1)関連当事者との取引
関連当事者との取引は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円) |
種類 |
取引金額 |
未決済残高 |
取引内容等 |
当社役員 |
4,743 |
5,287 |
資金の回収(注) |
当社役員 |
146 |
資金の貸付(注) |
(注) 貸付金の利率については、市場金利等を勘案して合理的に決定しております。
担保及び保証は設定しておりません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円) |
種類 |
取引金額 |
未決済残高 |
取引内容等 |
当社役員 |
4,743 |
- |
資金の回収(注) |
当社役員 |
51 |
資金の貸付(注) |
(注) 貸付金の利率については、市場金利等を勘案して合理的に決定しております。
担保及び保証は設定しておりません。
(2)主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりです。
(単位:千円) |
種類 |
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
基本報酬 |
61,292 |
65,855 |
株式に基づく報酬 |
156,497 |
396,025 |
(1)主要な子会社
名称 |
主要な事業の内容 |
所在地 |
持分割合 |
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|||
上海ジェノミクス有限公司 |
新薬研究開発 |
中国上海市 |
100.00% |
100.00% |
上海ジェノミクステクノロジー有限公司 |
試薬製造・販売 |
中国上海市 |
80.00% |
80.00% |
GNI Hong Kong Limited |
IP管理等 |
中国香港 |
100.00% |
100.00% |
GNI Tianjin Limited |
臨床試験 |
中国天津市 |
100.00% |
-% |
Cullgen (Shanghai), Inc.(注1)(注2) |
研究開発 |
中国上海市 |
28.31% |
33.18% |
Continent Pharmaceuticals Inc.(注1) |
株式保有 |
ケイマン諸島 |
100.00% |
85.26% |
北京コンチネント薬業有限公司(注1) |
製造販売 |
中国北京市 |
55.97% |
55.57% |
GNI USA, Inc. |
株式等保有、新薬開発 |
米国デラウェア州 |
100.00% |
100.00% |
Berkeley Advanced Biomaterials LLC |
医療機器の開発・製造・販売 |
米国カリフォルニア州 |
100.00% |
100.00% |
Cullgen Inc.(注1)(注2) |
研究開発 |
米国カリフォルニア州 |
28.31% |
33.18% |
上海リーフ国際貿易有限公司 |
医薬品の販売 |
中国上海市 |
80.00% |
80.00% |
マイクレン・ヘルスケア株式会社 |
医療機器の 販売 |
東京都新宿区 |
60.00% |
60.00% |
Gyre Therapeutics, Inc. |
医薬品の開発 |
米国カリフォルニア州 |
-% |
85.26% |
Berkeley Biologics LLC |
オーソバイオロジクス製品の開発・製造・販売 |
米国カリフォルニア州 |
-% |
100.00% |
(注1)持分割合の変動については、(8.支配継続子会社に対する持分の変動)をご参照ください。
(注2)連結子会社の判定
当社グループは、Cullgen Inc.持分割合の50%超を自己の計算において所有していないものの、他の議決権保有者との間の契約上の取決めにおいて、同社の議決権の過半数を所有していることから、同社を連結子会社としております。なお、Cullgen (Shanghai), Inc.はCullgen Inc.の完全子会社であります。
(2)以下の子会社において重要な非支配持分を認識しております。非支配持分の累積額、非支配持分に配分された当期利益、当期包括利益、及び要約財務情報は次のとおりです。
① 北京コンチネント
(a)一般的情報
主な事業内容は、医薬品の開発・製造・販売等となります。事業場所は、中国北京市になります。
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
非支配持分が保有する所有持分の割合(%) |
44.03 |
44.43 |
非支配持分の累積額(千円) |
4,568,370 |
6,368,617 |
(b)要約財務情報
(単位:千円)
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
非流動資産 |
5,182,692 |
9,451,161 |
流動資産 |
6,731,803 |
7,036,659 |
非流動負債 |
190,432 |
107,043 |
流動負債 |
1,546,878 |
2,269,129 |
資本 |
10,177,185 |
14,111,647 |
(単位:千円)
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
売上収益(注) |
13,345,643 |
15,741,684 |
当期利益 |
3,000,601 |
2,977,963 |
税引後その他の包括利益 |
295,912 |
909,993 |
当期包括利益 |
3,296,513 |
3,887,956 |
非支配持分に配分された当期利益 |
1,321,164 |
1,310,082 |
非支配持分に配分された当期包括利益 |
1,451,455 |
1,710,720 |
(注) アイスーリュイの売上によるものです。
(単位:千円)
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
2,578,735 |
4,568,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△2,775,430 |
△3,816,913 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△52,818 |
△71,278 |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△249,513 |
679,810 |
② Cullgen
(a)一般的情報
主な事業内容は、研究開発となります。事業場所は、米国カリフォルニア州になります。
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
非支配持分が保有する所有持分の割合(%) |
71.69 |
66.82 |
非支配持分の累積額(千円) |
△3,727,120 |
△3,507,441 |
(b)要約財務情報
(単位:千円)
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
非流動資産 |
4,346,710 |
5,259,503 |
流動資産 |
2,057,694 |
9,001,919 |
非流動負債 |
10,808,432 |
18,332,562 |
流動負債 |
417,898 |
724,440 |
資本 |
△4,821,926 |
△4,795,580 |
(単位:千円)
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
売上収益 |
89 |
2,837,051 |
当期利益(△損失) |
△2,395,519 |
△578,925 |
税引後その他の包括利益 |
△713,478 |
△147,737 |
当期包括利益 |
△3,108,998 |
△726,662 |
非支配持分に配分された当期利益(△損失) |
△1,717,348 |
△398,650 |
非支配持分に配分された当期包括利益 |
△2,228,840 |
△508,884 |
(単位:千円)
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△1,198,379 |
1,845,856 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△1,393,842 |
△971,428 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△39,075 |
5,860,647 |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△2,631,296 |
6,735,075 |
③ Cullgen (Shanghai), Inc.
(a)一般的情報
主な事業内容は、研究開発となります。事業場所は、中国上海市になります。
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
非支配持分が保有する所有持分の割合(%) |
71.69 |
66.82 |
非支配持分の累積額(千円) |
△2,037,870 |
△1,084,275 |
(b)要約財務情報
(単位:千円)
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
非流動資産 |
488,453 |
622,038 |
流動資産 |
949,383 |
3,151,389 |
非流動負債 |
14,421 |
40,600 |
流動負債 |
153,843 |
284,721 |
資本 |
1,269,572 |
3,448,105 |
(単位:千円)
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
売上収益 |
- |
2,967,922 |
当期利益(△損失) |
△1,195,448 |
1,128,726 |
税引後その他の包括利益 |
21,409 |
82,371 |
当期包括利益 |
△1,174,038 |
1,211,097 |
非支配持分に配分された当期利益(△損失) |
△857,016 |
682,485 |
非支配持分に配分された当期包括利益 |
△841,668 |
736,253 |
(単位:千円)
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△1,032,626 |
793,104 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△17,993 |
△1,670,735 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
1,383,051 |
955,032 |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
332,432 |
77,402 |
連結子会社GNI USA, Inc.に対する債権のGyre Therapeutics, Inc.株式による回収
(1)取引の概要
当社グループでは当社の連結子会社GNI USA, Inc.(以下GNI USA)を通じてBerkeley Advanced Biomaterials LLCやCullgen Inc.へ投資しており、それらの投資に当たり、当社からGNI USAへ2015年に7百万米ドル(内3.9百万米ドルが2023年12月末時点で未回収)、2017年に35百万米ドルの貸付を行いました。
当社は、2024年2月2日にGNI USAが保有するGyre Therapeutics, Inc.の普通株式を対価とする返済を受け、当該外貨建貸付金及び未収利息のすべてを回収しました。
(2)取得した株式の総数
① 取得日 2024年2月2日
② 取得した株式の総数 3,958,739株(1株当たり12.37米ドル、2024年1月31日終値)
(3)業績影響
資本として計上していた為替変動による影響額は、当該外貨建貸付金及び未収利息の回収に伴って純損益として認識されるため、2024年12月期連結業績に対して約17億円の利益が計上される見込みです。
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上収益 |
(千円) |
4,206,135 |
14,096,545 |
20,547,895 |
26,010,571 |
税引前四半期(当期)利益(△損失) |
(千円) |
△64,934 |
5,117,961 |
6,376,072 |
12,612,748 |
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(△損失) |
(千円) |
△2,874 |
1,658,805 |
2,213,274 |
8,094,202 |
基本的1株当たり四半期(当期)利益 (△損失) |
(円) |
△0.06 |
34.93 |
46.61 |
169.50 |
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
基本的1株当たり四半期利益(△損失) |
(円) |
△0.06 |
34.99 |
11.68 |
121.16 |