回次 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
第22期 |
第23期 |
|
決算年月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
|
売上収益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
税引前利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
当期利益(△損失) |
(千円) |
|
|
|
△ |
|
親会社の所有者に帰属する当期利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
当期包括利益合計 |
(千円) |
|
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
(千円) |
|
|
|
|
|
資産合計 |
(千円) |
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|
|
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|
1株当たり親会社所有者帰属持分 |
(円) |
|
|
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|
基本的1株当たり利益 |
(円) |
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|
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|
希薄化後1株当たり利益 |
(円) |
|
|
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|
親会社所有者帰属持分比率 |
(%) |
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|
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|
|
親会社所有者帰属持分利益率 |
(%) |
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|
|
株価収益率 |
(倍) |
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|
営業活動による正味キャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
|
|
|
投資活動による正味キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
財務活動による正味キャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
(注) 1.第15期より国際会計基準 (以下「IFRS」という。) に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
3.2019年9月4日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「基本的1株当たり利益」及び「希薄化後1株当たり利益」を算定しております。
回次 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
第22期 |
第23期 |
|
決算年月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
経常損失(△) |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
当期純損失(△) |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
資本金 |
(千円) |
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(株) |
|
|
|
|
|
純資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
総資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
(比較指標:東証グロース市場250指数) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
最高株価 |
(円) |
2,731 |
4,070 |
2,564 |
2,015 |
3,555 |
|
|
(5,740) |
|
|
|
|
最低株価 |
(円) |
1,518 |
985 |
918 |
918 |
998 |
|
|
(2,506) |
|
|
|
|
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失である為、記載しておりません。
2.株価収益率については、当期純損失を計上している為、記載しておりません。
3.自己資本利益率については、当期純損失を計上している為、記載しておりません。
4.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
5.2019年9月4日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり当期純損失(△)」を算定しております。
6.株主総利回りの比較指標については、指数の名称変更に伴い、第23期より東証マザーズ指数から東証グロース市場250指数へ変更しております。
7.最高株価、最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(グロース市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(マザーズ市場)におけるものであります。なお、( )内に示した株価は、上記5.に記載の株式分割の権利前の株価を記載しております。
年月 |
事項 |
2001年11月 |
米国法人Gene Networks, Inc.の日本法人として株式会社ジーエヌアイを東京都渋谷区に設立 |
2001年12月 |
福岡県久留米市の久留米リサーチパーク内に久留米研究ラボを開設 |
2003年9月 |
米国法人GNI USA Inc.を当社の100%子会社として設立 |
2003年12月 |
Gene Networks, Inc.の財産をGNI USA Inc.に移転し、同社は解散 |
2004年10月 |
ヒト遺伝子ネットワークを構築 |
2005年5月 |
中国法人上海ジェノミクス有限公司(上海ジェノミクス)の持分76.74%を取得 |
2005年5月 |
F647(一般名:ピルフェニドン)の肺線維症を適応症とする第1相臨床試験を開始(中国) |
2005年6月 |
本店を東京都港区に移転 |
2005年12月 |
F647の放射線性肺炎(RP)を適応症とする第2相臨床試験を開始(中国) |
2006年2月 |
F647の特発性肺線維症(IPF)を適応症とする第2相臨床試験を開始(中国) |
2006年2月 |
久留米研究ラボを閉鎖して、福岡県福岡市早良区に「GNI創薬解析センター」を開設 |
2006年7月 |
中国法人北京コンチネント薬業有限公司(北京コンチネント)の持分12%を取得 |
2006年12月 |
F351(一般名:ヒドロニドン)の肝線維症を適応症とする治験許可(IND)申請(中国) |
2007年5月 |
本店を東京都千代田区に移転 |
2007年6月 |
上海ジェノミクスを100%子会社化する持分追加取得の契約を締結 |
2007年8月 |
東京証券取引所マザーズ市場に株式公開 |
2007年12月 |
F351の肝線維症を適応症とする第1相臨床試験を開始(中国) |
2008年5月 |
F647のIPFを適応症とする第2相臨床試験を終了(中国) |
2008年8月 |
「GNI創薬解析センター」を閉鎖し、上海ジェノミクスに統合 |
2008年9月 |
GNI USA Inc.を清算 |
2009年1月 |
F647のRPを適応症とする第2相臨床試験を終了(中国) |
2009年6月 |
本店を東京都新宿区に移転 |
2009年12月 |
F647のIPFを適応症とする新薬承認(NDA)申請を提出(中国) |
2010年11月 |
北京コンチネントの持分を売却 |
2010年11月 |
イーピーエス株式会社との合弁で、中国法人GNI-EPS Pharmaceuticals, Inc.(GPS)を設立 |
2011年6月 |
株式会社ジーエヌアイグループ(GNI Group Ltd.)に商号変更 |
2011年7月 |
F573の急性肝不全/慢性肝不全急性化(ACLF)を適応症とするIND申請(中国) |
2011年8月 |
北京コンチネントの持分51%(間接保有分11.56%)を取得し子会社化 |
2011年9月 |
F647のIPFを適応症とするNDA取得(中国) |
2012年6月 |
上海ジェノミクスの完全子会社として、上海ジェノミクステクノロジー有限公司を設立、連結子会社化 |
2013年1月 |
F647の糖尿病腎症(DN)を適応症とするIND申請(中国) |
2013年7月 |
GPSの親会社として、子会社(中間持株会社)・GNI-EPS(HONG KONG)HOLDINGS LIMITED(GEP HK)設立に関する基本合意書をイーピーエス株式会社と締結 |
2013年12月 |
F647(アイスーリュイ〔中国語:艾思瑞®、英語:ETUARY®〕)のIPFに関する製造販売許可取得 |
2014年2月 |
アイスーリュイのIPFに関する製造販売開始 |
2014年7月 |
F351の肝線維症を適応症とする第2相臨床試験開始の承認を取得(中国) |
2014年12月 |
アイスーリュイの結合組織疾患に伴う間質性肺疾患(CTD-ILD)を適応症とするIND申請(中国) |
2015年1月 |
完全子会社として米国法人GNI USA, Inc.(GNI USA)を設立 |
2015年1月 |
米国法人IriSys, LLC(IriSys)の持分を35%取得し、持分法適用関連会社化 |
2015年4月 |
アイスーリュイのIPFに関する製造販売後調査を開始(中国) |
2015年5月 |
アイスーリュイの販売促進策の一環として、中国ベスーン基金とともに患者助成プログラムを開始 |
2015年6月 |
F351の肝線維症を適応症とする第2相臨床試験を開始(中国) |
2015年7月 |
アイスーリュイのRPを適応症とする第3相臨床試験前パイロット試験開始(中国) |
年月 |
事項 |
2015年8月 |
F573の中国における新規用途に関する特許査定(肝機能の改善に関する用途特許) |
2015年8月 |
F573の中国における2つ目の用途に関する特許査定(内毒素等に起因する特定の肝疾患の予防に関する用途特許) |
2015年10月 |
アムノレイク®2㎎(一般名:タミバロテン)の急性前骨髄球性白血病(APL)を適応症とする輸入薬登録申請提出(中国) |
2015年12月 |
酪酸ヒドロコルチゾンの温度により制御されるフォーム状製剤(外用薬)のIND申請提出(中国) |
2016年3月 |
F351の肝線維症を適応症とするIND申請を米国食品医薬品局(FDA)に提出(米国) |
2016年7月 |
FDAに提出したF351のIND申請を補足する毒性試験を第三者に委託(米国) |
2016年8月 |
アイスーリュイの200mgカプセルの製造販売許可を新たに取得(中国) |
2016年8月 |
アイスーリュイのDNを適応症とする第2相臨床試験開始の承認を取得(中国) |
2016年9月 |
アイスーリュイのCTD-ILDを適応症とする第3相臨床試験開始の承認を取得(中国) |
2017年2月 |
アイスーリュイが、中国人力資源社会保障部が公表した国民基本医療保険、労災保険、出産医薬目録(2017年版)(新保険目録)に、薬品分類乙850番として収載 |
2017年6月 |
当社がGEP HKの発行済株式の10.50%をEPS益新株式会社から取得 |
2017年7月 |
GNI USAが持分法適用関連会社であるIriSysの一部持分をEPS Americas, Corp.に譲渡(IriSysは当社の持分法適用関連会社から除外) |
2017年7月 |
米国法人Berkeley Advanced Biomaterials LLC(BAB)の持分の70%を取得し子会社化 |
2017年8月 |
F351のIND申請に関して、FDAから要請された追加データを提出(米国) |
2017年10月 |
F351の肝線維症を適応症とするIND申請に対して、FDAより第1相臨床試験開始の承認を取得(米国) |
2017年10月 |
BABが、Bi-Ostetic Bioactive Glass Foam(活性気泡ガラス素材を用いた人工骨)の新製品に関し、FDAより、セクション510(K)に基づく承認の通知を受領(米国) |
2018年1月 |
米国において新しい創薬基盤を構築することを目的として、Cullgen Inc.(Cullgen)を設立 |
2018年4月 |
F573のACLF治療薬としてのIND承認を取得(中国) |
2018年4月 |
F351の肝線維症を適応症とする第1相臨床試験を開始(米国) |
2018年6月 |
アイスーリュイのCTD-ILDを適応症とする第3相臨床試験を開始(中国) |
2018年12月 |
F351の肝線維症を適応症とする第1相臨床試験を終了(米国) |
2019年4月 |
北京コンチネントの持株会社で新規に設立されたContinent Pharmaceuticals Inc. (CPI)が、香港証券取引所メインボード市場に上場申請(中国) |
2019年11月 |
CPIは香港証券取引所メインボード申請の審査が長引いたことにより、再申請を実施(中国) |
2020年3月 |
エーザイ株式会社が創出したエンドセリンA受容体選択的拮抗薬・ER-000582865を、中国(台湾、マカオ、香港含)において医薬品として研究・開発・販売するために必要な知的財産権の独占的実施権許諾に関するライセンス契約を締結 |
2020年8月 2021年1月 2021年1月
2021年3月 2021年7月 2022年1月 2022年1月 2022年2月 2022年4月 2022年6月 2022年7月 2022年8月 2022年10月
2022年11月 2022年12月 |
F351の第2相臨床試験の完了報告ならびに良好な試験結果の発表(中国) 米国法人BAB持分の100%を取得し完全子会社化 北京コンチネントの深圳証券取引所(「創業板」チャイネクスト)への上場申請を決定し、上場準備を開始(中国) 中国国家薬品監督管理局(NMPA)よりF351が肝線維症の画期的治療薬として指定(中国) NMPAが北京コンチネントにF351の第3相臨床試験を承認(中国) 北京コンチネントがF351の第3相臨床試験を開始(中国) 北京コンチネントがF573の第1相臨床試験を開始(中国) 北京コンチネントが香港証券取引所のメインボードにH株上場を申請(中国) 東京証券取引所グロース市場へ移行(日本) 北京コンチネントがピルフェニドンカプセルのじん肺疾患適用のための第3相臨床試験を開始(中国) 北京コンチネントがF351の第2相臨床試験結果を米国学会誌へ発表(米国) NMPAがCullgenに対して標的タンパク質分解誘導薬であるTRK分解薬の臨床試験を承認(中国) 医療機器事業に特化したEPSグループとの合弁会社(マイクレン・ヘルスケア株式会社)への出資に合意(日本) 美容事業拡大のための合弁会社(OsDerma Medical Inc.)への出資に合意(中国) 米国ナスダック市場上場のCatalyst Biosciences,Inc.(CBIO)と、F351の中国以外の権利譲渡及び将来的に北京コンチネントをCBIOの連結子会社とし、CBIOを当社の連結子会社とする取引に合意(米国) |
2023年3月 2023年6月
2023年7月 2023年8月 2023年10月 2023年10月 2023年11月 |
北京コンチネントがF573の第2相臨床試験を開始(中国) Cullgenがアステラス製薬と革新的なタンパク質分解誘導剤創出に向けた共同研究及び独占的オプション契約を締結(米国) CullgenがCG001419(TRK分解剤)の第1/2相臨床試験を開始(中国) Shanghai JIUCE Medical Device Technology Co., Ltd.を持分法適用会社化(中国) 北京コンチネントをCBIOの連結子会社とし、CBIOを当社の連結子会社化 CBIOから Gyre Therapeutics(GYRE)へ商号変更(米国) Elutia Inc.からオーソバイオロジクス事業の一部を譲受(米国) |
当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下、当社という)と、連結子会社17社及び関連会社2社により構成され、その事業内容を医薬品事業と医療機器事業に区分しています。医薬品事業では、中国市場で販売しているアイスーリュイ及び臨床試験中のF351を主力とする開発化合物の研究開発・製造・販売を行っています。医療機器事業では、米国を拠点とし医療機器(生体材料)の開発、製造及び販売を行っています。
事業区分、主要製品等及び主要な会社の関係は、次のとおりです。
事業区分 |
主要製品等 |
主要な会社 |
医薬品事業 |
アイスーリュイ、医薬品開発、その他医薬品、試薬 |
当社 上海ジェノミクス有限公司 北京コンチネント薬業有限公司 GNI Hong Kong Limited Cullgen (Shanghai), Inc. 上海リーフ国際貿易有限公司 GNI USA, Inc. Cullgen Inc. Gyre Therapeutics, Inc. |
医療機器事業 |
生体材料、医療機器選任製造販売業者(DMAH)及び治験国内管理人(ICC)サービス |
Berkeley Advanced Biomaterials LLC マイクレン・ヘルスケア株式会社 Berkeley Biologics LLC |
(注) 上記における事業区分は、「第5 経理の状況、1 連結財務諸表等、(1)連結財務諸表、連結財務諸表注記、6.事業セグメント」における事業区分と同一です。
事業の系統図は、次のとおりです。
名称 |
住所 |
資本金及び資本剰余金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 (%) |
関係内容 |
(連結子会社) 上海ジェノミクス有限公司 |
中国上海市 |
203,751,118 人民元 |
医薬品事業 |
100.00 |
新薬開発及び生化学的実験等の請負。 役員の兼任あり。 |
北京コンチネント薬業有限公司 |
中国北京市 |
71,674,476 人民元 |
同上 |
55.57 |
医薬品の開発・製造・販売。製造設備を所有。 役員の兼任あり。 |
GNI Hong Kong Limited |
中国香港 |
32,640,000 米ドル |
同上 |
100.00 |
子会社の管理。研究開発。 役員の兼任あり。 |
Cullgen (Shanghai), Inc. |
中国上海市 |
294,770,035 人民元 |
同上 |
54.60 |
創薬事業。 役員の兼任あり。 |
GNI USA, Inc. |
米国デラウェア州 |
109,561,930 米ドル |
同上 |
100.00 |
株式等保有。 米国における新薬開発。 役員の兼任あり。 |
Cullgen Inc.(注)4 |
米国カリフォルニア州 |
15,003,642 米ドル |
同上 |
54.60 |
創薬事業。 役員の兼任あり。 |
Gyre Therapeutics, Inc. |
米国カリフォルニア州 |
430,776,062 米ドル |
同上 |
85.26 |
医薬品の開発。 役員の兼任あり。 |
Berkeley Advanced Biomaterials LLC |
米国カリフォルニア州 |
8,533,467 |
医療機器事業 |
100.00 |
医療機器(生体材料)の開発・製造・販売。 役員の兼任あり。 |
マイクレン・ヘルスケア株式会社 |
東京都新宿区 |
10,000,000円 |
同上 |
60.00 |
医療機器選任製造販売業者(DMAH)及び治験国内管理人サービス(ICC) 役員の兼任あり。 |
Berkeley Biologics LLC |
米国カリフォルニア州 |
15,221,041 |
同上 |
100.00 |
オーソバイオロジクス製品の開発・製造・販売。 役員の兼任あり。 |
その他7社 |
|
|
|
|
|
(持分法適用関連会社) その他2社 |
|
|
|
|
|
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.上海ジェノミクス有限公司、GNI Hong Kong Limited、Cullgen (Shanghai), Inc.、GNI USA, Inc.、Cullgen Inc.、Berkeley Advanced Biomaterials LLC、マイクレン・ヘルスケア株式会社、Gyre Therapeutics, Inc.及びBerkeley Biologics LLCについては、特定子会社に該当しております。
3.以下の連結子会社については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。
① 北京コンチネント薬業有限公司
主要な損益情報等 (1)売上収益 15,741,684千円
(2)当期利益 2,977,963千円
(3)資本 14,111,647千円
(4)資産 16,487,820千円
② Berkeley Advanced Biomaterials LLC
主要な損益情報等 (1)売上収益 2,741,168千円
(2)当期利益 1,241,901千円
(3)資本 3,281,736千円
(4)資産 3,343,516千円
③ Cullgen (Shanghai), Inc.
主要な損益情報等 (1)売上収益 2,967,922千円
(2)当期利益 1,128,726千円
(3)資本 3,448,105千円
(4)資産 3,773,427千円
④ Cullgen Inc.
主要な損益情報等 (1)売上収益 2,837,051千円
(2)当期利益 △578,925千円
(3)資本 △4,795,580千円
(4)資産 14,261,422千円
4.債務超過会社で債務超過の額は、2023年12月末時点で4,795,580千円となっております。
(1)連結会社の状況
|
2023年12月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
医薬品事業 |
|
( |
医療機器事業 |
|
( |
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は、就業人員数であります。
2.臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)の年間平均人員を( )に外数で記載しております。
3.従業員数が前連結会計年度と比べて142名増加しましたのは、当連結会計年度において、人員(主に製造人員)を増強したためです。
(2)提出会社の状況
① 従業員の状況
|
|
|
|
2023年12月31日現在 |
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
|
( |
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
医薬品事業 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)を記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)の年間平均人員を( )に外数で記載しております。
② 当社は育児休暇、出産時育児休暇、介護休暇、育児・介護短時間勤務に関する制度を導入しております。
③ 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係について特記すべき事項はありません。