|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (2022年12月31日) |
当事業年度 (2023年12月31日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
売掛金 |
|
|
前払費用 |
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短期貸付金 |
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未収入金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
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|
有形固定資産 |
|
|
建物附属設備 |
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
ソフトウエア |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
関係会社出資金 |
|
|
関係会社株式 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
敷金 |
|
|
長期貸付金 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
買掛金 |
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|
未払金 |
|
|
未払費用 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
預り金 |
|
|
短期借入金 |
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
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|
長期未払金 |
|
|
長期借入金 |
|
|
資産除去債務 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (2022年12月31日) |
当事業年度 (2023年12月31日) |
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
資本準備金 |
|
|
その他資本剰余金 |
|
△ |
資本剰余金合計 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
新株予約権 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
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|
営業損失(△) |
△ |
△ |
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
為替差益 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
為替差損 |
|
|
株式交付費 |
|
|
雑損失 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常損失(△) |
△ |
△ |
特別利益 |
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
税引前当期純損失(△) |
△ |
△ |
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
当期純損失(△) |
△ |
△ |
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
資本準備金 |
その他利益剰余金 |
|||
|
繰越利益剰余金 |
||||
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
新株予約権の発行 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
当期純損失(△) |
|
|
△ |
|
△ |
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
新株予約権 |
純資産合計 |
当期首残高 |
|
|
当期変動額 |
|
|
新株の発行 |
|
|
新株予約権の発行 |
|
|
自己株式の取得 |
|
△ |
当期純損失(△) |
|
△ |
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
当期末残高 |
|
|
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
株主資本 |
|||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
その他利益剰余金 |
|||
|
繰越利益剰余金 |
|||||
当期首残高 |
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
新株予約権の発行 |
|
|
|
|
|
|
新株予約権の行使 |
|
|
|
|
|
|
新株予約権の消却 |
|
|
|
|
|
|
新株予約権の失効 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
△ |
その他 |
|
|
△ |
|
|
△ |
当期純損失(△) |
|
|
|
△ |
|
△ |
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
新株予約権 |
純資産合計 |
当期首残高 |
|
|
当期変動額 |
|
|
新株の発行 |
|
|
新株予約権の発行 |
|
|
新株予約権の行使 |
△ |
△ |
新株予約権の消却 |
△ |
△ |
新株予約権の失効 |
△ |
△ |
自己株式の取得 |
|
△ |
その他 |
|
△ |
当期純損失(△) |
|
△ |
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
1.資産の評価基準及び評価方法
関係会社出資金・関係会社株式
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物附属設備 15年
工具、器具及び備品 2年~6年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸し倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
4.収益に関する計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用し、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しています。
ステップ1:顧客との契約の識別
ステップ2:履行義務の識別
ステップ3:取引価額の算定
ステップ4:履行義務への取引価額の配分
ステップ5:履行義務の充足による収益認識
当社は、医薬品の販売を行っております。このような販売については、顧客へ製品を引き渡した時点で、製品への支配が顧客に移転し、一時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
製品の販売から生じる収益は、販売契約における対価から販売数量や販売金額に基づくリベートや値引き等を控除した金額で算定しております。
製品の販売契約における対価は、顧客へ製品を引き渡した時点から主として1年以内に受領しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。
ライセンス契約に基づく収益は、関連する履行義務の内容に応じて、一時点又は一定の期間にわたり認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
1.関係会社株式及び関係会社出資金の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 12,582,329千円
関係会社出資金 8,399,857千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式及び関係会社出資金の評価に関して、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性を考慮した上で、減損処理を実施しております。当該評価における回復可能性及び実質価額における超過収益力等の判定は、対象会社の経営計画に基づいております。当該見積りは将来の不確実な経済条件の影響を受けるため、翌事業年度の財務諸表に計上される関係会社株式及び関係会社出資金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※1 関係会社に対する資産及び負債
|
前事業年度 (2022年12月31日) |
当事業年度 (2023年12月31日) |
短期金銭債権 |
387,850千円 |
794,732千円 |
長期金銭債権 |
5,163,704千円 |
8,669,957千円 |
短期金銭債務 |
10,837千円 |
8,068,698千円 |
※2 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントラインに係る借入未実行残高は次のとおりです。
|
前事業年度 (2022年12月31日) |
当事業年度 (2023年12月31日) |
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
1,800,000千円 |
2,100,000千円 |
借入実行残高 |
200,000千円 |
1,300,000千円 |
差引額 |
1,600,000千円 |
800,000千円 |
※1 関係会社との取引に係わるものが次のとおり含まれております。
|
前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
営業取引による取引高 |
|
|
売上高 |
1,300千円 |
-千円 |
仕入高 |
17,814千円 |
19,111千円 |
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.02%、当事業年度一%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99.98%、当事業年度100.00%であります。
販売費及び一般管理費のうち主な費用及び金額は次のとおりです。
|
前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
役員報酬 |
|
|
従業員給与 |
|
|
顧問料 |
|
|
監査報酬等 |
|
|
その他支払手数料 |
|
|
減価償却費 |
|
|
賃借料 |
|
|
租税公課 |
|
|
関係会社出資金
前事業年度の貸借対照表計上額は8,042,322千円となります。
当事業年度の貸借対照表計上額の8,399,857千円となります。
市場価格がない株式等のため、時価を記載しておりません。
関係会社株式
前事業年度の貸借対照表計上額の3,848,248千円となります。
当事業年度の貸借対照表計上額の12,582,329千円となります。
市場価格がない株式等のため、時価を記載しておりません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度 (2022年12月31日) |
当事業年度 (2023年12月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
繰越欠損金 |
894,825千円 |
-千円 |
未払事業税 |
15,462千円 |
83,197千円 |
貸倒引当金 |
1,670,078千円 |
1,784,982千円 |
現物出資差額 |
434,542千円 |
231,378千円 |
減価償却超過額 |
1,162千円 |
926千円 |
受取利息 |
217,020千円 |
265,144千円 |
その他 |
5,930千円 |
4,926千円 |
繰延税金資産小計 |
3,239,023千円 |
2,370,557千円 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△894,825千円 |
-千円 |
将来減算一時差異等に係る評価性引当額 |
△2,344,198千円 |
△2,370,557千円 |
評価性引当額小計 |
△3,239,023千円 |
△2,370,557千円 |
繰延税金資産合計 |
-千円 |
-千円 |
|
|
|
繰延税金負債 |
-千円 |
-千円 |
繰延税金負債合計 |
-千円 |
-千円 |
繰延税金資産負債の純額 |
-千円 |
-千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の項目別内訳
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「3.重要性がある会計方針(14)収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
企業結合等に関する注記については、連結財務諸表注記「7.企業結合等」において、同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
子会社GNI USA, Inc.に対する債権のGyre Therapeutics, Inc.株式による回収
(1)取引の概要
当社は当社の子会社GNI USA, Inc.(以下GNI USA)を通じてBABへ投資しており、それらの投資に当たり、当社からGNI USAへ2015年に7百万米ドル(内3.9百万米ドルが2023年12月末時点で未回収)、2017年に35百万米ドルの貸付を行いました。
当社は、2024年2月2日にGNI USAが保有するGYREの普通株式を対価とする返済を受け、外貨建貸付金及びその未収利息のすべてを回収しました。
(2)取得した株式の総数
① 取得日 2024年2月2日
② 取得した株式の総数 3,958,739株(1株当たり12.37米ドル、2024年1月31日終値)
(3)業績影響
GNI USAに対する外貨建貸付金及び未収利息に対して全額貸倒引当金を計上していましたが、当該外貨建貸付金及び未収利息の回収により貸倒引当金が戻入れられること等から、2024年12月期業績に対して約71億円の利益が計上される見込みです。
資産の種類 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) |
当期償却額 (千円) |
差引当期末残高 (千円) |
有形固定資産 |
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|
|
|
|
建物附属設備 |
10,032 |
- |
- |
10,032 |
6,848 |
664 |
3,183 |
工具、器具及び備品 |
33,073 |
1,664 |
1,237 |
33,500 |
30,227 |
2,021 |
3,273 |
有形固定資産計 |
43,105 |
1,664 |
1,237 |
43,533 |
37,076 |
2,685 |
6,457 |
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
8,323 |
1,357 |
- |
9,680 |
8,504 |
384 |
1,176 |
無形固定資産計 |
8,323 |
1,357 |
- |
9,680 |
8,504 |
384 |
1,176 |
(注) 当期首残高及び当期末残高は取得価額となります。
(単位:千円)
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
貸倒引当金 |
5,163,704 |
5,518,977 |
5,163,704 |
5,518,977 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。