【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結の範囲に含まれている子会社は376社であります。主要な連結子会社の名称は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

当連結会計年度より、持分の新規取得等に伴い、SI HoldCo, LLC 他63社を連結の範囲に含めております。また、持分の増加に伴い、DDDRB Investments, LLCを持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。一方、持分の売却・清算に伴い、前連結会計年度に連結子会社であった㈲シージェイ開発 他35社を連結の範囲から除外しております。また、持分の減少に伴い、CC Elizabeth on Seventh, LLCを連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。

 

2.連結子会社の事業年度等に関する事項

国内連結子会社5社及び海外連結子会社1社の決算日は3月31日であるため、連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

3.持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社は176社であります。主要な持分法適用関連会社の名称は、㈱熊谷組です。

当連結会計年度より、新規設立に伴い、㈱NeXT FOREST 他28社を持分法適用の範囲に含めております。また、持分の減少に伴い、CC Elizabeth on Seventh, LLCを連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。一方、持分の売却・清算等に伴い、前連結会計年度に持分法適用関連会社であったLost River, LLC 他16社を持分法適用の範囲から除外しております。また、持分の増加に伴い、DDDRB Investments, LLCを持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。

 

(2)持分法適用関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表又は連結決算日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法によっております。

③棚卸資産

商品、製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は主として移動平均法による原価法を、未成工事支出金、販売用不動産及び仕掛販売用不動産は個別法による原価法を採用しております。貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。海外連結子会社は主として定額法を採用しております。

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

④完成工事補償引当金

完成工事に係る補修費支出に備えるため、過去の実績に将来の見込みを加味した額を計上しております。

⑤役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、一部の連結子会社は、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生年度に一括処理しております。

 

(5)収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

①商品の販売

木材建材事業及び資源環境事業においては木材・建材等の販売、住宅事業及び海外住宅・建築・不動産事業においては分譲住宅等の販売を行っております。これらの販売については、主として顧客に引き渡した時点で、法的所有権、物理的占有、商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、支払いを受ける権利が確定するため、当該時点で収益を認識しております。

主に木材建材事業において顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価から商品等の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

取引の対価は、引き渡し後速やかに受領しており、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が主として1年以内であるため、重大な金融要素は含んでおりません。

②工事契約等

住宅事業及び海外住宅・建築・不動産事業においては戸建住宅・集合住宅等の建築工事の請負を行っております。これらの工事契約等については、履行義務を充足するにつれて、資産が創出され顧客が当該資産を支配することから、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。

ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、引渡時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領するとともに、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が主として1年以内であるため、重大な金融要素は含んでおりません。

 

(6)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、外貨建取引の振当処理をヘッジ対象の貿易取引等に適用しております。金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を適用しております。

②ヘッジ手段

為替変動リスクに対し、為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用しております。金利変動リスクに対し、金利スワップ取引を利用しております。

③ヘッジ対象

管理規程に定められた方針に基づき、予定取引を含む貿易取引等の一部及び金利変動リスクのある借入金等をヘッジの対象としております。

④ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引及び通貨スワップ取引については、ヘッジの有効性が高いと認められるため、有効性の評価については省略しております。金利スワップの特例処理が適用される取引については、有効性の評価を省略しております。

 

(7)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって定額法により償却を行っております。金額が僅少なものについては、発生年度で償却しております。

 

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

                                        (単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産(相殺後)

7,736

8,312

繰延税金負債(相殺後)

35,406

34,612

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法                          

繰延税金資産は、将来の課税所得及び将来減算一時差異等のスケジューリングに基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。将来の課税所得の見積りは、取締役会等で承認された予算及び中長期の事業計画を基礎としております。

 

②金額の算出に用いた主要な仮定

将来の課税所得の見積りは、取締役会等で承認された予算及び中長期の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、販売単価、販売数量、売上総利益率及び経費等の予測であります。

 

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りや将来減算一時差異のスケジューリングに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産の調整額を収益又は費用として計上する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

 ・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員

  会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員

 会)

 (1)概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものです。

 (2)適用予定日

 2025年12月期の期首から適用予定であります。

 (3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 完成工事未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、「連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

※2 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

現金及び預金

1,107

百万円

2,708

百万円

受取手形及び売掛金

1,362

 

1,260

 

完成工事未収入金及び契約資産

8,164

 

7,073

 

未成工事支出金

325

 

1,097

 

販売用不動産

23,996

 

24,227

 

仕掛販売用不動産

18,668

 

26,353

 

未収入金

48

 

469

 

建物及び構築物

12,023

 

12,319

 

機械装置及び運搬具

10,965

 

9,871

 

土地

7,595

 

8,937

 

建設仮勘定

2,964

 

4,039

 

投資有価証券

23,296

 

27,816

 

その他

7,282

 

6,570

 

117,794

 

132,738

 

 

 

※上記のほか、連結処理により相殺消去されている次の資産を担保に供しております。

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

子会社株式

6

百万円

6

百万円

関係会社貸付金

5,744

 

5,450

 

 

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

短期借入金

11,739

百万円

5,427

百万円

1年内償還予定の社債

12

 

12

 

契約負債

321

 

109

 

社債

140

 

128

 

長期借入金

14,889

 

21,295

 

27,102

 

26,972

 

 

 

※3 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

投資有価証券

122,344

百万円

148,590

百万円

 

 

 

 4 保証債務

金融機関からの借入金等に対する保証

 

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

Crescent Communitiesグループ傘下の関連会社

 

25,846

百万円

38,383

百万円

住宅・宅地ローン適用購入者

 

26,356

 

25,921

 

苅田バイオマスエナジー㈱

 

17,426

 

14,474

 

Paradise 11 Limited

 

 

1,068

 

(同)杜の都バイオマスエナジー

 

345

 

345

 

川崎バイオマス発電㈱

 

74

 

164

 

DRSFA, LLC

 

731

 

 

Grand Star Co., Ltd.

 

598

 

 

 

 

※5 期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理は、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

受取手形

2,459

百万円

1,576

百万円

電子記録債権

4,793

 

4,003

 

支払手形

20

 

14

 

電子記録債務

3,997

 

3,760

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益 

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

※2 期末棚卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 

409

百万円

62

百万円

 

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度  

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

給料手当

83,880

百万円

91,145

百万円

賞与引当金繰入額

11,261

 

11,906

 

役員賞与引当金繰入額

163

 

144

 

退職給付費用

2,390

 

2,175

 

役員退職慰労引当金繰入額

12

 

10

 

貸倒引当金繰入額

287

 

130

 

完成工事補償引当金繰入額

1,863

 

3,338

 

 

 

※4 一般管理費に含まれる研究開発費

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 

2,576

百万円

2,878

百万円

 

 

※5 減損損失

当社グループは、主に以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日

用途

場所

種類

減損損失

(百万円)

 

風力発電設備

三重県津市

建設仮勘定

4,630

4,630

 

当社グループは、継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに、資産のグルーピングを行っております。なお、賃貸用資産及び遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行っております。

当社が建設中の風力発電設備において、撤退の方針を決定したため、建設仮勘定の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額については、将来の使用及び売却が見込まれないことから、零として算定しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

 

 

当期発生額

△655

百万円

2,444

百万円

組替調整額

△45

 

△1,935

 

税効果調整前

△700

 

510

 

税効果額

245

 

△289

 

その他有価証券評価差額金

△455

 

221

 

繰延ヘッジ損益:

 

 

 

 

当期発生額

130

 

1,492

 

組替調整額

△200

 

△14

 

税効果調整前

△70

 

1,478

 

税効果額

△26

 

△425

 

繰延ヘッジ損益

△96

 

1,053

 

為替換算調整勘定:

 

 

 

 

当期発生額

46,161

 

36,880

 

組替調整額

 

7

 

税効果調整前

46,161

 

36,887

 

税効果額

 

 

為替換算調整勘定

46,161

 

36,887

 

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

 

 

当期発生額

6,465

 

5,412

 

組替調整額

△4

 

12

 

持分法適用会社に対する持分相当額

6,460

 

5,424

 

その他の包括利益合計

52,070

 

43,585

 

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数
(株)

当連結会計年度

増加株式数
(株)

当連結会計年度

減少株式数
(株)

当連結会計年度末

株式数
(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1

201,200,936

17,300

201,218,236

合計

201,200,936

17,300

201,218,236

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)2

1,338,269

52,285

45

1,390,509

合計

1,338,269

52,285

45

1,390,509

 

(注) 1 普通株式の発行済株式の株式数の増加17,300株は、新株予約権の行使による増加であります。

2 普通株式の自己株式の株式数の増加52,285株は、持分法適用関連会社の持分比率変動に伴う増加51,455株及び単元未満株式の買取による増加830株であります。

3 普通株式の自己株式の株式数の減少45株は、単元未満株式の売渡による減少であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

住友林業株式会社平成27年度新株予約権
(株式報酬型ストックオプション)

27

住友林業株式会社平成28年度新株予約権
(株式報酬型ストックオプション)

31

住友林業株式会社平成29年度新株予約権
(株式報酬型ストックオプション)

38

 合計

96

 

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年3月29日

定時株主総会

普通株式

9,041

45.00

2021年12月31日

2022年3月30日

2022年8月9日

取締役会

普通株式

12,055

60.00

2022年6月30日

2022年9月8日

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年3月30日

定時株主総会

普通株式

13,060

利益剰余金

65.00

2022年12月31日

2023年3月31日

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数
(株)

当連結会計年度

増加株式数
(株)

当連結会計年度

減少株式数
(株)

当連結会計年度末

株式数
(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1

201,218,236

4,840,232

206,058,468

合計

201,218,236

4,840,232

206,058,468

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)2

1,390,509

25,598

1,416,107

合計

1,390,509

25,598

1,416,107

 

(注) 1 普通株式の発行済株式の株式数の増加4,840,232株は、転換社債型新株予約権付社債の転換による増加4,819,732株、新株予約権の行使による増加18,200株、業績連動型株式報酬による新株式発行2,300株によるものであります。

2 普通株式の自己株式の株式数の増加25,598株は、持分法適用関連会社の持分比率変動に伴う増加24,429株及び単元未満株式の買取による増加1,169株であります

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

住友林業株式会社平成27年度新株予約権
(株式報酬型ストックオプション)

20

住友林業株式会社平成28年度新株予約権
(株式報酬型ストックオプション)

24

住友林業株式会社平成29年度新株予約権
(株式報酬型ストックオプション)

30

 合計

74

 

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年3月30日

定時株主総会

普通株式

13,060

65.00

2022年12月31日

2023年3月31日

2023年8月8日

取締役会

普通株式

12,338

60.00

2023年6月30日

2023年9月12日

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年3月28日

定時株主総会

普通株式

13,375

利益剰余金

65.00

2023年12月31日

2024年3月29日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

現金及び預金勘定

128,752

百万円

154,067

百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△5,109

 

△155

 

有価証券勘定に含まれる内国法人の
発行する譲渡性預金

3,000

 

3,000

 

引出制限及び使途制限付預金

△4,269

 

△7,141

 

短期貸付金勘定に含まれる
現金同等物(現先)

25,000

 

25,000

 

現金及び現金同等物期末残高

147,373

 

174,771

 

 

 

※2 持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

持分の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社持分の取得価額と持分取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

SI HoldCo, LLC他11社

流動資産

22,831

百万円

固定資産

14

 

のれん

5,818

 

流動負債

△2,242

 

固定負債

△15,153

 

非支配株主持分

-

 

持分の取得価額

11,268

 

現金及び現金同等物

△1,021

 

差引:取得のための支出

10,247

 

 

 

JPI Services Holdings, LLC他17社

流動資産

23,130

百万円

固定資産

3,549

 

のれん

24,261

 

流動負債

△25,859

 

固定負債

-

 

非支配株主持分

△84

 

持分の取得価額

24,998

 

現金及び現金同等物

△3,388

 

差引:取得のための支出

21,610

 

 

 

TrussWorks Holding Company LLC他1社

流動資産

4,626

百万円

固定資産

1,299

 

のれん

13,876

 

流動負債

△539

 

固定負債

△121

 

非支配株主持分

△1,755

 

持分の取得価額

17,387

 

現金及び現金同等物

△2

 

差引:取得のための支出

17,385

 

 

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

 有形固定資産

主に住宅事業における展示場(建物)、海外住宅・建築・不動産事業における事務所及び工場(建物及び土地)並びにその他事業における有料老人ホーム(建物)であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

「連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

  

2.オペレーティング・リース取引(借主側)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

3.ファイナンス・リース取引(貸主側)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

4.オペレーティング・リース取引(貸主側)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取り組み方針

当社グループは、資金運用については一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については主に銀行借入及び社債発行によっております。

デリバティブ取引については、通常の外貨建営業取引等に係る為替変動リスク及び借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。 

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権並びに未収入金は顧客の信用リスクに晒されております。短期貸付金は、主として短期資金の運用を目的に一定以上の格付けのある金融機関と契約している現先取引であり、信用リスクは軽微であります。有価証券は、主に短期間で決済される譲渡性預金であります。投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する株式であり、市場価格変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに工事未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

借入金及び社債の使途は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。変動金利による借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、一部についてはデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引及び通貨スワップ取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用情報を最低年1回把握する体制としております。 

 

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、取引の実行及び管理は定められた範囲内で、管理規程に基づく一定のルールのもと、各会社の担当部門において実行され、その実施状況は取締役会にて定期的に報告されております。

また、これらの取引は国内外の優良な金融機関に分散して実施しており、契約不履行によるリスクは極めて少ないものと考えております。 

 

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社の各部署及び連結子会社からの報告に基づき、財務部が資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「連結財務諸表 注記事項(デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

 

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)※1

時価
(百万円)※1

差額
(百万円)

(1)有価証券及び投資有価証券 ※3

 

 

 

①満期保有目的の債券

456

445

△11

②関連会社株式

42,670

29,901

△12,769

③その他有価証券

77,035

77,035

資産計

120,161

107,381

△12,780

(1)社債 ※4

(90,152)

(87,346)

△2,806

(2)長期借入金 ※5

(211,970)

(209,108)

△2,862

負債計

(302,122)

(296,454)

△5,668

デリバティブ取引 ※6

 

 

 

①ヘッジ会計が適用されていないもの

58

58

②ヘッジ会計が適用されているもの

5,402

5,402

デリバティブ取引計

5,460

5,460

 

※1 負債に計上されているものは、( )で示しております。

※2 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、有価証券のうち譲渡性預金、支払手形及び買掛金、工事未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目についても、記載を省略しております。

※3 市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

(百万円)

区分

前連結会計年度
(2022年12月31日)

非上場株式

2,668

関連会社株式

79,674

組合出資金等

1,246

 

※組合出資金等は、主に、匿名組合出資金、投資事業有限責任組合出資金及び特定目的会社に対する優先出資証券です。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)第27項に従い、時価開示の対象とはしていません。

 

※4 1年以内に償還予定の社債を含めております。

※5 1年以内に返済予定の長期借入金を含めております。

※6 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)※1

時価
(百万円)※1

差額
(百万円)

(1)有価証券及び投資有価証券 ※3

 

 

 

①満期保有目的の債券

279

266

△13

②関連会社株式

43,838

40,252

△3,587

③その他有価証券

76,873

76,873

資産計

120,990

117,390

△3,600

(1)社債 ※4

(90,204)

(87,991)

△2,213

(2)長期借入金 ※5

(258,511)

(256,008)

△2,503

負債計

(348,715)

(343,998)

△4,716

デリバティブ取引 ※6

 

 

 

①ヘッジ会計が適用されていないもの

220

220

②ヘッジ会計が適用されているもの

6,482

6,482

デリバティブ取引計

6,703

6,703

 

※1 負債に計上されているものは、( )で示しております。

※2 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、有価証券のうち譲渡性預金、支払手形及び買掛金、工事未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目についても、記載を省略しております。

※3 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

(百万円)

区分

当連結会計年度
(2023年12月31日)

非上場株式等

4,092

関連会社株式等

104,752

 

※ これらには、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資(連結貸借対照表計上額4,435百万円)が含まれております。

 

※4 1年以内に償還予定の社債を含めております。

※5 1年以内に返済予定の長期借入金を含めております。

※6 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

 

(注)1 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
 (百万円)

現金及び預金

127,340

受取手形及び売掛金

112,487

電子記録債権

41,974

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

満期保有目的の債券(国債・地方債等)

177

229

50

その他有価証券のうち満期があるもの

3,000

合計

284,979

229

50

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
 (百万円)

現金及び預金

149,118

受取手形及び売掛金

103,164

電子記録債権

41,053

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

満期保有目的の債券(国債・地方債等)

167

62

50

その他有価証券のうち満期があるもの

3,000

合計

296,502

62

50

 

 

(注)2 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

社債

12

10,012

10,012

20,012

12

50,092

長期借入金

24,163

30,639

55,737

60,973

18,168

22,290

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

社債

10,012

10,044

20,044

12

10,012

40,080

長期借入金

28,204

30,211

110,400

36,437

15,605

37,654

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

77,035

77,035

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

5,800

5,800

資産計

77,035

5,800

82,835

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

340

340

金利関連

0

0

負債計

340

340

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

76,873

76,873

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

6,889

6,889

資産計

76,873

6,889

83,761

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

185

185

金利関連

1

1

負債計

186

186

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

国債・地方債等

445

445

関連会社株式

29,901

29,901

資産計

30,346

30,346

社債

87,346

87,346

長期借入金

209,108

209,108

負債計

296,454

296,454

 

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

国債・地方債等

266

266

関連会社株式

40,252

40,252

資産計

40,517

40,517

社債

87,991

87,991

長期借入金

256,008

256,008

負債計

343,998

343,998

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式、国債・地方債等は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

社債

元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。また、固定金利によるものの時価は、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額(*)を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル2の時価に分類しております。

(*)金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額

 

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの)

 

 

 

(1) 国債・地方債等

406

408

2

(2) 社債

(3) その他

小計

406

408

2

(時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの)

 

 

 

(1) 国債・地方債等

50

36

△14

(2) 社債

(3) その他

小計

50

36

△14

合計

456

445

△11

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの)

 

 

 

(1) 国債・地方債等

229

230

1

(2) 社債

(3) その他

小計

229

230

1

(時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの)

 

 

 

(1) 国債・地方債等

50

36

△14

(2) 社債

(3) その他

小計

50

36

△14

合計

279

266

△13

 

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)

 

 

 

(1) 株式

75,493

21,358

54,135

(2) 債券

(3) その他

小計

75,493

21,358

54,135

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)

 

 

 

(1) 株式

1,542

1,986

△445

(2) 債券

(3) その他

小計

1,542

1,986

△445

合計

77,035

23,344

53,691

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)

 

 

 

(1) 株式

74,631

20,113

54,518

(2) 債券

(3) その他

小計

74,631

20,113

54,518

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)

 

 

 

(1) 株式

2,242

2,570

△328

(2) 債券

(3) その他

小計

2,242

2,570

△328

合計

76,873

22,683

54,190

 

 

3.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1) 株式

142

54

(2) 債券

(3) その他

合計

142

54

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1) 株式

3,243

1,935

(2) 債券

(3) その他

合計

3,243

1,935

 

 

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 通貨関連

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

取引の種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

日本円

4,744

69

69

米ドル

201

△11

△11

合計

4,946

58

58

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

取引の種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

日本円

2,856

174

174

米ドル

347

11

11

タイバーツ

491

491

15

15

買建

 

 

 

 

タイバーツ

447

447

20

20

合計

4,141

938

220

220

 

 

なお、在外連結子会社の企業結合により発生した非支配株主持分については、プット・オプションが付されているため、固定負債(その他)へ振替を行っております。当該金額は、上表に含んでおりません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2022年12月31日)

ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超
(百万円)

時価
(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

売建

買掛金

 

 

 

米ドル

 

4,730

93

ユーロ

 

2,460

47

タイバーツ

 

6,641

2,608

375

買建

買掛金

 

 

 

米ドル

 

22,041

14,022

4,818

ユーロ

 

4,202

△41

タイバーツ

 

2,025

418

110

為替予約等の
振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

売建

売掛金

 

 

 

米ドル

 

408

買建

買掛金

 

 

 

米ドル

 

468

ユーロ

 

46

合計

43,020

17,048

5,402

 

※ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超
(百万円)

時価
(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

売建

買掛金

 

 

 

米ドル

 

5,513

53

ユーロ

 

1,891

15

タイバーツ

 

4,586

2,634

177

買建

買掛金

 

 

 

米ドル

 

21,150

13,529

6,243

ユーロ

 

4,917

△5

為替予約等の
振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

売建

売掛金

 

 

 

米ドル

 

1,062

買建

買掛金

 

 

 

米ドル

 

642

ユーロ

 

86

合計

39,847

16,163

6,483

 

※ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

 

 

(2) 金利関連

前連結会計年度(2022年12月31日)

ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超
(百万円)

時価
(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

長期借入金

100

66

△0

金利スワップ
の特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

長期借入金

1,810

856

合計

1,910

923

△0

 

※ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超
(百万円)

時価
(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

長期借入金

100

59

△1

金利スワップ
の特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

長期借入金

1,810

785

合計

1,910

844

△1

 

※ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度に加入しております。確定給付企業年金制度のうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない複数事業主制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

なお、一部の連結子会社が有する規約型企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

退職給付債務の期首残高

82,073

百万円

73,506

百万円

勤務費用

3,450

 

2,894

 

利息費用

542

 

1,052

 

数理計算上の差異の発生額

△11,269

 

△1,460

 

退職給付の支払額

△2,299

 

△2,870

 

過去勤務費用の発生額

△16

 

△76

 

簡便法から原則法への変更に伴う増加額

991

 

 

その他

34

 

68

 

退職給付債務の期末残高

73,506

 

73,114

 

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

年金資産の期首残高

66,782

百万円

63,575

百万円

期待運用収益

△334

 

1,831

 

数理計算上の差異の発生額

△3,302

 

3,542

 

事業主からの拠出額

1,774

 

1,847

 

退職給付の支払額

△1,887

 

△2,407

 

簡便法から原則法への変更に伴う増加額

541

 

 

年金資産の期末残高

63,575

 

68,387

 

 

 

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

1,266

百万円

1,150

百万円

退職給付費用

262

 

155

 

退職給付の支払額

△127

 

△126

 

制度への拠出額

△70

 

△20

 

簡便法から原則法への変更に伴う減少額

△211

 

 

その他

30

 

48

 

退職給付に係る負債の期末残高

1,150

 

1,207

 

 

 

 

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

積立型制度の退職給付債務

66,520

百万円

65,725

百万円

年金資産

△64,030

 

△68,862

 

 

2,490

 

△3,138

 

非積立型制度の退職給付債務

8,592

 

9,071

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

11,081

 

5,934

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

11,792

 

10,587

 

退職給付に係る資産

△710

 

△4,653

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

11,081

 

5,934

 

 

 

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

勤務費用

3,450

百万円

2,894

百万円

利息費用

542

 

1,052

 

期待運用収益

334

 

△1,831

 

数理計算上の差異の費用処理額

△7,968

 

△5,003

 

過去勤務費用の費用処理額

△16

 

△76

 

簡便法で計算した退職給付費用

262

 

155

 

簡便法から原則法への変更による費用処理額

239

 

 

その他

△24

 

△40

 

確定給付制度に係る退職給付費用

△3,180

 

△2,849

 

 

 

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

債券

39

36

株式

26

 

29

 

一般勘定

13

 

12

 

その他

22

 

23

 

合計

100

 

100

 

 

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

割引率

0.000%~1.742

0.000%~1.839

長期期待運用収益率

△0.5

2.9

予想昇給率(ポイント制)

5.0

5.2

 

 

3.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度を含む)への要拠出額は、前連結会計年度1,926百万円、当連結会計年度1,986百万円であります。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

  該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

住友林業株式会社

平成27年度新株予約権

(株式報酬型)

住友林業株式会社

平成28年度新株予約権

(株式報酬型)

住友林業株式会社

平成29年度新株予約権

(株式報酬型)

 決議年月日

2015年7月31日

2016年7月29日

2017年7月28日

 付与対象者の区分及び人数

当社取締役

(社外取締役を除く)8名

当社執行役員

(取締役兼務を除く)11名

当社取締役

(社外取締役を除く)8名

当社執行役員

(取締役兼務を除く)13名

当社取締役

(社外取締役を除く)8名

当社執行役員

(取締役兼務を除く)12名

 株式の種類別のストック・
 オプションの数(株) (注)1

普通株式  38,800

普通株式  41,400

普通株式  38,500

 付与日

2015年8月20日

2016年8月19日

2017年8月18日

 権利確定条件

付されておりません。

付されておりません。

付されておりません。

 対象勤務期間

定めはありません。

定めはありません。

定めはありません。

 権利行使期間※

自 2015年8月21日

至 2035年8月20日

自 2016年8月20日

至 2036年8月19日

自 2017年8月19日

至 2037年8月18日

 新株予約権の数(個)※

 165[156]

 221[212]

 237[228]

 新株予約権の目的となる

 株式の種類、内容及び数

 (株)※ (注)2

普通株式  16,500[15,600]

普通株式 22,100[21,200]

普通株式 23,700[22,800]

 新株予約権の行使時の払込

 金額(円)※ (注)3

1

1

1

 新株予約権の行使により株

 式を発行する場合の株式の

 発行価格及び資本組入額

 (円)※ (注)4,5

発行価格 1,234

資本組入額  617

発行価格 1,093

資本組入額  547

発行価格 1,257

資本組入額  629

 新株予約権の行使の条件※

(注)6

(注)6

(注)6

 新株予約権の譲渡に関する

 事項※

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

 組織再編成行為に伴う新株

 予約権の交付に関する事項

 ※

(注)7

(注)7

(注)7

 新株予約権の取得条項に関

 する事項※

(注)8

(注)8

(注)8

 

※ 当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、当連結会計年度の末日から有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2024年2月29日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しております。

 

 

(注) 1 株式数に換算して記載しております。

     2 各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という)は100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という)以降、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ)又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

 

調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

 

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときはその効力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という)に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

3 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの行使価額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

4 発行価格は、割当日における新株予約権の払込金額(公正価額)と新株予約権の行使時の払込金額(1株当たり1円)を合算している。なお、新株予約権の割当てを受けた者は、当該新株予約権の払込金額(公正価額)の払込債務と、当社に対する報酬債権とを相殺するものとする。

5 (1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。

(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、(1)記載の資本金等増加限度額から(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

6 (1)新株予約権者は、上記の新株予約権の行使期間内において、付与日から3年を経過する日の翌日又は任期満了による退任等により当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使することができる。

(2)新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から5年を経過する日の翌日以降、新株予約権を行使することができない。

(3)(1)にかかわらず、新株予約権者は、上記の新株予約権の行使期間内において、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合)には、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使することができる。ただし、(注)7に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約又は株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く。

(4)新株予約権の相続は、新株予約権者の法定相続人のうち1名に相続される場合に限り(以下、当該相続人を「承継者」という)これを認め、承継者は、次に掲げる日のいずれか早い日までに新株予約権を行使することができる。

①承継者が新株予約権の承継者となることが確定した日の翌日から3年を経過する日

②新株予約権者が死亡した日の翌日から5年を経過する日

③上記に記載の新株予約権の行使期間の満了日

④新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から5年を経過する日

(5)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

7 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

 

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)2に準じて決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式株当たり円とする。

(5)新株予約権の行使期間
上記に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(注)5に準じて決定する。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8)新株予約権の取得条項
(注)8に準じて決定する。

(9)その他の新株予約権の行使の条件
(注)6に準じて決定する。

8 以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

(1)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(2)当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

(3)当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

(4)当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(5)新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

 

(追加情報)

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

①ストック・オプションの数

 

住友林業株式会社

平成27年度新株予約権

(株式報酬型)

住友林業株式会社

平成28年度新株予約権

(株式報酬型)

住友林業株式会社

平成29年度新株予約権

(株式報酬型)

 権利確定前     (株)

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

 権利確定後     (株)

 

 

 

前連結会計年度末

22,300

28,300

29,900

権利確定

権利行使

5,800

6,200

6,200

失効

未行使残

16,500

22,100

23,700

 

 

②単価情報

 

住友林業株式会社

平成27年度新株予約権

(株式報酬型)

住友林業株式会社

平成28年度新株予約権

(株式報酬型)

住友林業株式会社

平成29年度新株予約権

(株式報酬型)

権利行使価格(円)

1

1

1

行使時平均株価(円)

3,015

3,062

3,100

付与日における公正な評価
単価(円)

1,233

1,092

1,256

 

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法

当連結会計年度(2023年12月期)において付与したストック・オプションはありません。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積り方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

 

当連結会計年度
(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

貸倒引当金

434

百万円

 

446

百万円

賞与引当金

4,156

 

 

4,374

 

賞与引当金に係る法定福利費

636

 

 

664

 

未払事業税

494

 

 

789

 

販売用不動産等評価損

192

 

 

142

 

退職給付に係る負債

3,275

 

 

2,923

 

固定資産評価損

779

 

 

766

 

投資有価証券・ゴルフ会員権評価損

1,343

 

 

1,168

 

繰越欠損金(注)

5,463

 

 

4,326

 

減損損失

2,784

 

 

2,184

 

完成工事補償引当金

1,312

 

 

1,429

 

固定資産未実現利益

513

 

 

443

 

その他

8,379

 

 

9,457

 

繰延税金資産小計

29,761

 

 

29,112

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△5,216

 

 

△3,870

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△10,782

 

 

△9,464

 

評価性引当額小計

△15,998

 

 

△13,334

 

繰延税金資産合計

13,762

 

 

15,778

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

固定資産圧縮記帳積立金

757

 

 

757

 

退職給付に係る資産

 

 

1,455

 

退職給付信託設定益

1,168

 

 

1,056

 

その他有価証券評価差額金

16,158

 

 

16,443

 

土地評価差額

814

 

 

814

 

関係会社の留保利益金

7,655

 

 

8,956

 

その他

14,880

 

 

12,596

 

繰延税金負債合計

41,433

 

 

42,078

 

繰延税金資産の純額

△27,670

 

 

△26,300

 

 

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年12月31日

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

合計
(百万円)

税務上の繰越欠損金※

104

431

268

268

241

4,151

5,463

評価性引当額

△104

△431

△268

△268

△241

△3,903

△5,216

繰延税金資産

247

247

 

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

合計
(百万円)

税務上の繰越欠損金※

260

148

268

213

330

3,106

4,326

評価性引当額

△260

△148

△268

△213

△330

△2,650

△3,870

繰延税金資産

456

456

 

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

 

当連結会計年度
(2023年12月31日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

 

0.2

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.9

 

 

△4.4

 

住民税均等割

0.2

 

 

0.2

 

のれん償却額

0.5

 

 

0.9

 

評価性引当額

4.2

 

 

△1.7

 

持分法による投資損益

△2.1

 

 

△0.5

 

海外子会社との税率差異等

△7.9

 

 

△7.1

 

その他

4.6

 

 

3.5

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.3

 

 

21.8

 

 

 

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

(SI HoldCo, LLC 他11社の持分取得)

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 SI HoldCo, LLC 他11社

事業の内容 戸建賃貸住宅の宅地開発・建築・販売・賃貸物件管理を行うSouthern Impression

      Homesグループの持株会社

(2)企業結合を行った主な理由

当社は主にフロリダ州で投資家向けの戸建賃貸住宅の宅地開発、建築、販売、賃貸管理事業を展開するSouthern Impression Homesグループを連結子会社化し、同州で戸建住宅事業に参入します。全米有数の市場であるフロリダ州への進出を足掛かりに、既に米国で展開している戸建分譲住宅事業のさらなる拡大と賃貸管理事業への新規参入を目的に今回の持分取得に至りました。

(3)企業結合日

2023年1月13日(米国時間)

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする持分の取得

(5)結合後企業の名称

名称の変更はありません。

(6)取得した議決権比率

80%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるBH HoldCo, LLCが現金を対価として持分を取得したことによるものです。

 

2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年1月13日から2023年12月31日までを含めております。

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金        11,268百万円

取得原価            11,268百万円

(注)取得の対価については、株式譲渡契約に基づく価格調整を反映させた金額です。

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等   312百万円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

5,818百万円

(2)発生原因

取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものです。

(3)償却方法及び償却期間

2年間にわたる均等償却

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

22,831

百万円

固定資産

14

 

資産合計

22,845

 

流動負債

2,242

 

固定負債

15,153

 

負債合計

17,396

 

 

(注)非支配株主持分についてはプット・オプションが付されているため、固定負債(その他)への振替を行っております。

 

(JPI Services Holdings, LLC 他17社の持分取得)

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 JPI Services Holdings, LLC 他17社

事業の内容 集合住宅の開発事業

(2)企業結合を行った主な理由

当社は、米国における不動産開発事業の拡大と安定した収益ポートフォリオの構築を目的に、主にテキサス州とカリフォルニア州で集合住宅の開発に関する土地取得・開発管理・施工管理・資産管理機能を保有するJPIグループの持分を取得しました。

(3)企業結合日

2023年11月30日(米国時間)

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする持分の取得

(5)結合後企業の名称

名称の変更はありません。

(6)取得した議決権比率

89.95%

(注)「取得した議決権比率」は出資比率を記載しております。

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるSumitomo Forestry America, Inc.の子会社として新設したSFA JPI Top Holdings, LLCが現金を対価として持分を取得したことによるものです。

 

2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年12月1日から2023年12月31日までを含めております。

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金        24,998百万円

取得原価            24,998百万円

(注)上記記載の取得原価は暫定的な金額であり、今後の価額調整等により実際の金額は上記と異なる可能性があります。また、取得の対価には、条件付取得対価を含めておりません。アーンアウト条項として今後3年間の業績に応じ追加支払いの可能性があり、調整後の取得価格の上限は33,439百万円となります。

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等   1,210百万円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

24,261百万円

なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額です。

(2)発生原因

取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものです。

(3)償却方法及び償却期間

18年間にわたる均等償却

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

23,130

百万円

固定資産

3,549

 

資産合計

26,679

 

流動負債

25,859

 

固定負債

 

負債合計

25,859

 

 

 

7.企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針

契約に基づき、取得事業の将来の業績達成度合いに応じて、追加の支払いをすることとしております。なお、条件付取得対価の変動部分については、米国会計基準に基づき認識しております。

 

8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高

93,374

百万円

経常利益

△326

 

親会社株主に帰属する当期純利益

△574

 

 

(概算額の算定方法)

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識したのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとしてその償却額を算定し、概算額に含めております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

 

(TrussWorks Holding Company LLC他1社の持分取得)

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 TrussWorks Holding Company LLC他1社

事業の内容 トラスの製造販売及び設計

(2)企業結合を行った主な理由

当社は、米国でパネル設計から、製造、配送、施工までを一貫して提供する Fully Integrated Turn-key Provider(以下、 FITP) 事業を推進しており、米国におけるFITP事業の拡大を目的に、主にテキサス州を中心にトラス製造事業を展開するTrussWorks Holding Company LLCの持分を取得しました。

(3)企業結合日

2023年11月2日(米国時間)

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする持分の取得

(5)結合後企業の名称

名称の変更はありません。

(6)取得した議決権比率

66.67%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるBuilder Solutions Group, LLCが現金を対価として持分を取得したことによるものです。

 

2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年11月2日から2023年12月31日までを含めております。

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金         17,387百万円

取得原価            17,387百万円

(注)上記記載の取得原価は暫定的な金額であり、今後の価額調整等により実際の金額は上記と異なる可能性があります。

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等   178百万円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

13,876百万円

なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額です。

(2)発生原因

取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものです。

(3)償却方法及び償却期間

5年間にわたる均等償却

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

4,626

百万円

固定資産

1,299

 

資産合計

5,926

 

流動負債

539

 

固定負債

121

 

負債合計

660

 

 

 

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高

14,561

百万円

経常利益

3,410

 

親会社株主に帰属する当期純利益

733

 

 

(概算額の算定方法)

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識したのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとしてその償却額を算定し、概算額に含めております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

住宅展示場の展示区画や事務所等の不動産賃貸借契約及び事業用定期借地契約に伴う原状回復義務等であります。

 

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から5年~49年と見積り、割引率は0.00%~2.15%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

期首残高

2,739

百万円

3,843

百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

1,228

 

261

 

見積りの変更による増加額

0

 

78

 

時の経過による調整額

11

 

12

 

資産除去債務の履行による減少額

△135

 

△620

 

期末残高

3,843

 

3,573

 

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域及び海外(主に米国)において、賃貸集合住宅等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は661百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、売却益31百万円(営業外収益に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は639百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、売却益518百万円(営業外収益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

28,509

39,383

 

期中増減額

10,874

4,742

 

期末残高

39,383

44,125

 

期末時価

38,513

42,949

 

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得9,930百万円及び為替換算差額2,321百万円であり、主な減少額は販売用不動産への保有目的変更257百万円、自社使用への用途変更21百万円、不動産売却695百万円及び減価償却費404百万円であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得7,266百万円及び為替換算差額1,813百万円であり、主な減少額は不動産売却3,552百万円及び減価償却費785百万円であります。

3 期末の時価は、国内の主要な不動産については、不動産鑑定士による鑑定評価額、その他の不動産(海外を含む)については、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額等を採用しております。

4 当社は愛媛県に賃貸土地(連結貸借対照表計上額 前連結会計年度633百万円、当連結会計年度644百万円)を所有しておりますが、歴史的経緯もあり、土地の面積の確定及び確認が困難なことから、その時価の把握が極めて困難な状況にあるため賃貸等不動産には含めておりません。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:百万円)

 

主たる地域市場
(注)1

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

報告セグメント

木材建材事業

日本

193,545

164,680

その他

59,651

49,223

小計

253,196

213,903

住宅事業

日本

480,788

505,157

海外住宅・建築・不動産事業

米国

744,461

774,370

豪州

103,281

147,823

その他

24,538

24,513

小計

872,279

946,705

資源環境事業

日本

15,478

15,250

中国

1,483

3,385

インドネシア

1,493

2,387

ニュージーランド

2,012

1,838

その他

1

622

小計

20,467

23,482

その他

日本

9,529

10,055

顧客との契約から生じる収益

1,636,259

1,699,303

その他の収益(注)2

33,448

33,867

外部顧客への売上高

1,669,707

1,733,169

 

(注) 1 顧客の所在地を基礎として分類しております。

2 その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等が含まれております。

3 (セグメント情報等)に記載のとおり、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「木材建材事業」、「住宅・建築事業」、「海外住宅・不動産事業」、「資源環境事業」の4区分から、「木材建材事業」、「住宅事業」、「海外住宅・建築・不動産事業」、「資源環境事業」の4区分に変更しております。このため、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報についても、変更後の区分方法により作成しております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

 

(百万円)

区分

当連結会計年度期首

当連結会計年度末

顧客との契約から生じた債権

142,417

162,335

契約資産(注)1

47,154

50,073

契約負債(注)2

75,145

80,095

 

(注) 1 契約資産は主に、工事契約等において進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であり、連結貸借対照表上、流動資産の「完成工事未収入金及び契約資産」に含まれております。なお、顧客からの検収を受けたことにより工事が完了し、当社及び連結子会社の権利が無条件となった時点で、債権へ振り替えられます。

2 契約負債は主に、工事契約及び不動産売買等における顧客からの前受金であり、工事等の進捗、サービスの提供等に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へと振り替えられます。また、期首現在の契約負債残高は、概ね当連結会計年度に収益として認識しております。なお、当連結会計年度における契約資産及び契約負債の残高の変動並びに当連結会計年度において過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

 

(百万円)

区分

当連結会計年度期首

当連結会計年度末

顧客との契約から生じた債権

162,335

155,022

契約資産(注)1

50,073

54,408

契約負債(注)2

80,095

86,916

 

(注) 1 契約資産は主に、工事契約等において進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であり、連結貸借対照表上、流動資産の「完成工事未収入金及び契約資産」に含まれております。なお、顧客からの検収を受けたことにより工事が完了し、当社及び連結子会社の権利が無条件となった時点で、債権へ振り替えられます。

2 契約負債は主に、工事契約及び不動産売買等における顧客からの前受金であり、工事等の進捗、サービスの提供等に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へと振り替えられます。また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、56,924百万円です。なお、当連結会計年度における契約資産及び契約負債の残高の変動並びに当連結会計年度において過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス・地域別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス・地域別のセグメントから構成されており、「木材建材事業」、「住宅事業」、「海外住宅・建築・不動産事業」、「資源環境事業」の4つを報告セグメントとしております。

「木材建材事業」は、木材・建材の仕入・製造・加工・販売等を行っております。「住宅事業」は、戸建住宅・集合住宅等の建築工事の請負・アフターメンテナンス・リフォーム、分譲住宅等の販売、不動産の賃貸・管理・売買・仲介、住宅の外構・造園工事の請負、都市緑化事業、CAD・敷地調査等を行っております。「海外住宅・建築・不動産事業」は、海外における、分譲住宅等の販売、戸建住宅の建築工事の請負、集合住宅・商業複合施設の開発、国内における中大規模建築工事の請負等を行っております。「資源環境事業」は、再生可能エネルギー事業、森林資源事業等を行っております。

 

 (報告セグメントの変更に関する事項)

2023年1月の組織改正に伴い、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「木材建材事業」、「住宅・建築事業」、「海外住宅・不動産事業」、「資源環境事業」の4区分から、「木材建材事業」、「住宅事業」、「海外住宅・建築・不動産事業」、「資源環境事業」の4区分に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、退職給付費用の取扱いを除き、「連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。

退職給付費用については、数理計算上の差異等の一括費用処理額を事業セグメントの利益又は損失に含めておりません。

事業セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格等に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自 2022年1月1日  至 2022年12月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表
計上額
(注)3

木材建材
事業

住宅

事業

海外住宅・

建築・不動産

事業

資源環境

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 (1) 外部顧客への売上高

253,196

508,342

872,828

20,501

1,654,868

14,241

1,669,109

599

1,669,707

 (2) セグメント間の
 内部売上高又は振替高

20,536

375

701

1,370

22,981

10,312

33,293

33,293

273,733

508,717

873,529

21,871

1,677,849

24,553

1,702,402

32,694

1,669,707

セグメント利益又は
損失(△)

14,878

15,440

161,775

1,392

193,486

1,938

195,423

429

194,994

セグメント資産

235,952

188,091

787,288

92,583

1,303,913

74,283

1,378,197

159,402

1,537,598

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費  (注)4

3,611

4,961

4,113

2,200

14,885

1,954

16,838

1,073

17,911

 のれんの償却額

36

2,705

2,741

2,741

2,741

 受取利息

40

10

702

44

796

0

796

12

808

 支払利息

688

431

3,269

518

4,905

195

5,100

1,976

3,124

 持分法投資利益又は
 損失(△)

252

23,197

552

23,496

2,256

25,753

0

25,753

 持分法適用会社への
 投資額

7,082

69,328

5,352

81,762

40,576

122,338

7

122,344

 有形固定資産及び無形固定資産の増加額  (注)4

4,342

5,605

21,770

2,946

34,663

1,189

35,852

87

35,939

 

 

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の運営事業、保険代理店業、土木・建築工事の請負等を含んでおります。

2 調整額は、以下のとおりであります。

(1) 外部顧客への売上高の調整額599百万円は、管理部門の売上高であり、主に当社本社が所有している土地の賃貸料であります。

(2) セグメント利益又は損失の調整額△429百万円には、セグメント間取引消去△39百万円、退職給付費用の調整額7,968百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△8,357百万円が含まれております。

全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。

(3) セグメント資産の調整額159,402百万円には、セグメント間取引消去△12,921百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産172,323百万円が含まれております。

全社資産は、主に当社本社の余資運用資金(現金及び預金、有価証券、短期貸付金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

3 セグメント利益又は損失、セグメント資産の合計額は、それぞれ連結財務諸表の経常利益及び資産合計と調整を行っております。

4 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

 

 

 当連結会計年度(自 2023年1月1日  至 2023年12月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表
計上額
(注)3

木材建材
事業

住宅

事業

海外住宅・

建築・不動産

事業

資源環境

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 (1) 外部顧客への売上高

213,903

533,499

947,276

23,523

1,718,201

14,375

1,732,576

593

1,733,169

 (2) セグメント間の
 内部売上高又は振替高

22,198

529

796

1,319

24,841

11,663

36,504

36,504

236,101

534,028

948,072

24,842

1,743,042

26,038

1,769,080

35,911

1,733,169

セグメント利益又は
損失(△)

11,185

32,784

112,541

564

157,075

2,193

159,267

151

159,418

セグメント資産

226,743

216,917

1,034,580

88,990

1,567,230

75,886

1,643,117

169,605

1,812,722

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費  (注)4

4,333

5,712

4,521

2,173

16,740

2,060

18,800

1,118

19,918

 のれんの償却額

180

5,586

5,765

5,765

5,765

 受取利息

294

10

1,584

87

1,975

0

1,975

3

1,972

 支払利息

853

527

5,019

649

7,047

180

7,227

2,889

4,338

 持分法投資利益又は
 損失(△)

128

6,046

26

6,148

2,189

8,338

0

8,338

 持分法適用会社への
 投資額

7,813

93,468

6,194

107,475

41,109

148,584

6

148,590

 有形固定資産及び無形固定資産の増加額  (注)4

4,743

7,374

22,897

3,844

38,858

3,276

42,134

971

43,105

 

 

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の運営事業、保険代理店業、土木・建築工事の請負等を含んでおります。

2 調整額は、以下のとおりであります。

(1) 外部顧客への売上高の調整額593百万円は、管理部門の売上高であり、主に当社本社が所有している土地の賃貸料であります。

(2) セグメント利益又は損失の調整額151百万円には、セグメント間取引消去△76百万円、退職給付費用の調整額5,003百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△4,776百万円が含まれております。

全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。

(3) セグメント資産の調整額169,605百万円には、セグメント間取引消去△12,183百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産181,787百万円が含まれております。

全社資産は、主に当社本社の余資運用資金(現金及び預金、有価証券、短期貸付金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

3 セグメント利益又は損失、セグメント資産の合計額は、それぞれ連結財務諸表の経常利益及び資産合計と調整を行っております。

4 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日  至 2022年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

木材・建材

住宅及び住宅関連

その他

合計

外部顧客への売上高

259,429

1,381,170

29,108

1,669,707

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米国

その他の地域

合計

757,103

755,463

157,141

1,669,707

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。

 

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

ニュージーランド

米国

その他の地域

合計

97,769

36,667

35,407

28,960

198,802

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日  至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

木材・建材

住宅及び住宅関連

その他

合計

外部顧客への売上高

229,570

1,471,325

32,274

1,733,169

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米国

その他の地域

合計

753,106

784,793

195,270

1,733,169

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。

 

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

ニュージーランド

米国

その他の地域

合計

98,633

39,246

54,217

34,178

226,274

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日  至 2022年12月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

木材建材事業

住宅事業

海外住宅・建築・不動産事業

資源環境事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

254

1,275

4,909

170

6,609

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日  至 2023年12月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

木材建材事業

住宅事業

海外住宅・建築・不動産事業

資源環境事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

415

186

357

959

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日  至 2022年12月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

木材建材事業

住宅事業

海外住宅・建築・不動産事業

資源環境事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

36

2,705

2,741

当期末残高

5,911

5,911

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日  至 2023年12月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

木材建材事業

住宅事業

海外住宅・建築・不動産事業

資源環境事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

180

5,586

5,765

当期末残高

2,335

43,557

45,892

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

関連当事者との取引
  連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
    連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容 

(注)

取引金額 

(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

関連会社

苅田バイオマスエナジー㈱

福岡県
京都郡

2,161

バイオマス

発電事業

(所有)

直接

41.5

役員の兼任

債務保証

17,426

 

(注)金融機関からの借入につき、債務保証を行っております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

関連当事者との取引
  連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
    連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容 

(注)

取引金額 

(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

関連会社

苅田バイオマスエナジー㈱

福岡県
京都郡

2,161

バイオマス

発電事業

(所有)

直接

41.5

役員の兼任

債務保証

14,474

 

(注)金融機関からの借入につき、債務保証を行っております。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至  2022年12月31日

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至  2023年12月31日

1株当たり純資産額

3,140円26銭

3,686円51銭

1株当たり当期純利益

543円80銭

505円53銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

530円99銭

500円44銭

 

 

(注)1  1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

2022年12月31日

当連結会計年度

2023年12月31日

純資産の部の合計額(百万円)

682,554

823,296

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

55,044

68,881

  (うち新株予約権(百万円))

96 )

74 )

  (うち非支配株主持分(百万円))

54,948 )

68,807 )

普通株式に係る純資産額(百万円)

627,510

754,415

普通株式の発行済株式数(株)

201,218,236

206,058,468

普通株式の自己株式数(株)

1,390,509

1,416,107

1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)

199,827,727

204,642,361

 

 

2  1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日

1株当たり当期純利益

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

108,672

102,479

 普通株主に帰属しない金額(百万円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

 (百万円)

108,672

102,479

 普通株式の期中平均株式数(株)

199,838,137

202,715,328

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

 普通株式増加数(株)

4,819,837

2,061,189

  (うち転換社債型新株予約権付社債(株))

4,680,883 )

1,929,902 )

  (うち新株予約権(株))

90,000 )

69,046 )

 (うち業績連動型株式報酬(株))

48,954 )

62,241 )

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり

当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

 

(重要な後発事象)

(連結子会社による事業譲受)

当社は、2024年2月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるDRBグループを通じて米国Biscayne Homes, LLC及びBiscayne Homes Lagoon, LLCの事業を取得することを決議し、2024年2月29(米国時間)付で事業譲受契約を締結しました。当契約に基づき2024年3月1日(米国時間)付で事業の譲受を完了いたしました。

 

1.企業結合の概要

(1)相手企業の名称及びその事業の内容

     相手企業の名称 Biscayne Homes, LLC、Biscayne Homes Lagoon, LLC

   取得した事業の内容  分譲住宅の建築及び販売事業

(2)事業譲受を行った主な理由

全米第2位の着工許可件数を有し、今後も住宅市場の拡大が見込まれるフロリダ州における事業拡大を目的に、同州タンパ市において分譲住宅事業を展開するBiscayne Homes, LLC及びBiscayne Homes Lagoon, LLCより事業を譲受いたしました。

(3)企業結合日

2024年3月1日(米国時間)

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

(5)結合後企業の名称

DRB Group Florida, LLC

(6)取得企業を決定するに至る主な根拠

当社の連結子会社であるDRBグループが現金を対価として事業を譲受したことによるものです。

 

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価  現金  15,464百万円

取得原価       15,464百万円

(注)2024年3月1日のレートで換算し、日本円で表記しております。なお、上記の金額は取得時点の概算額であり、今後の価額調整等により実際の金額は上記と異なる可能性があります

 

3.主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

 

4.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

5.事業譲受日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

(合弁会社(子会社)の設立)

当社は、2024年3月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるSumirin Vietnam Company Limitedを通じ、株式会社熊谷組(以下、熊谷組)及びエヌ・ティ・ティ都市開発株式会社(以下、NTT都市開発) と合弁会社SKN GREEN DEVELOPMENT LTD.(以下、SKN社)を設立することを決議しました。当決議に基づき2024年3月28日(ベトナム時間)に合弁契約を締結する予定です。なお、SKN社は当社の連結子会社となります。

 

1.子会社設立の目的

当社は、熊谷組及びNTT都市開発の日本企業3社で、現地不動産開発会社Kim Oanh Group(以下、KOG社)とベトナムビンズン省トゥンアンアン市におけるタウンシップ開発に参画します。参画に際し、当社の100%子会社であるSumirin Vietnam Company Limited、熊谷組、及びNTT都市開発の100%子会社であるNTT UD Asia Pte Ltd.の間でSKN社を設立いたします。タウンシップ開発はSKN社及びKOG社が共同出資する合弁会社が実施いたします。

 

2.設立する子会社の概要

(1)名称:SKN GREEN DEVELOPMENT LTD.

(2)所在地:ベトナム ホーチミン市

(3)代表者の役職・氏名:Chairman 野本 康一

                          General Director 植西 祐

(4)事業内容:ベトナム南部ビンズン省における不動産開発事業

(5)設立時の資本金等の額:6,313百万円(予定)(注)

(6)設立年月日:2024年5月(予定)

(7)持分比率:Sumirin Vietnam Company Limited 50%

        株式会社熊谷組 25%      

        NTT UD Asia Pte, Ltd. 25%

(注)2024年3月1日のレートで換算し、日本円で表記しております。