2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

37,994

22,979

受取手形

362

403

電子記録債権

1,041

971

売掛金

33,139

33,277

商品及び製品

24,322

29,300

仕掛品

2,146

4,163

原材料及び貯蔵品

23,927

23,753

その他

13,793

15,387

貸倒引当金

106

26

流動資産合計

136,621

130,208

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

27,714

22,720

機械及び装置

144,748

149,606

車両運搬具及び工具器具備品

1,275

671

土地

6,088

6,115

建設仮勘定

9,411

8,051

有形固定資産合計

189,238

187,165

無形固定資産

893

702

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

35,852

38,095

関係会社株式

112,943

110,867

関係会社出資金

57,175

57,175

長期貸付金

47,292

34,912

その他

1,446

14,217

貸倒引当金

4,830

8,257

投資その他の資産合計

249,879

247,010

固定資産合計

440,011

434,879

資産合計

※2 576,633

※2 565,087

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

40,688

36,980

短期借入金

27,447

20,241

未払金

9,592

5,697

未払費用

7,283

6,037

未払法人税等

297

141

その他の引当金

108

64

その他

5,856

5,300

流動負債合計

91,275

74,462

固定負債

 

 

社債

20,000

20,000

長期借入金

26,441

55,000

繰延税金負債

3,200

833

特別修繕引当金

8,665

6,223

その他の引当金

538

132

その他

312

310

固定負債合計

59,158

82,499

負債合計

※2 150,434

※2 156,961

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

32,155

32,155

資本剰余金

 

 

資本準備金

33,885

33,885

その他資本剰余金

376

372

資本剰余金合計

34,262

34,258

利益剰余金

 

 

利益準備金

2,988

2,988

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

205,770

205,770

繰越利益剰余金

156,821

148,136

利益剰余金合計

365,580

356,894

自己株式

20,072

31,932

株主資本合計

411,926

391,375

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

14,207

16,785

繰延ヘッジ損益

65

35

評価・換算差額等合計

14,273

16,750

純資産合計

426,199

408,126

負債純資産合計

576,633

565,087

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

※1 146,180

※1 120,332

売上原価

※1 118,001

※1 112,044

売上総利益

28,178

8,287

販売費及び一般管理費

※2 21,939

※2 20,428

営業利益又は営業損失(△)

6,238

12,140

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

6,535

7,877

為替差益

1,919

1,568

その他

3,298

2,550

営業外収益合計

※1 11,753

※1 11,996

営業外費用

 

 

支払利息

180

225

寄付金

149

1,042

固定資産除却損

407

333

休止固定資産減価償却費

192

316

その他

288

251

営業外費用合計

※1 1,218

※1 2,169

経常利益又は経常損失(△)

16,774

2,313

特別利益

 

 

特別修繕引当金戻入額

814

3,123

投資有価証券売却益

1,185

2,891

受取保険金

4,157

2,342

その他

2,961

1,111

特別利益合計

9,118

9,468

特別損失

 

 

減損損失

732

4,171

貸倒引当金繰入額

1,621

2,987

その他

5

920

特別損失合計

2,359

8,079

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

23,533

924

法人税、住民税及び事業税

4,933

254

法人税等調整額

1,782

3,659

法人税等合計

6,716

3,404

当期純利益

16,817

2,480

 

(製造原価明細書)

 

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

46,487

40.7

38,489

36.3

Ⅱ 労務費

 

12,648

11.1

12,043

11.4

Ⅲ 経費

 

 

 

 

 

1.修繕費

※1

8,329

 

7,656

 

2.電力使用料

 

10,092

 

12,550

 

3.減価償却費

 

8,451

 

8,426

 

4.外注加工費

 

3,545

 

3,528

 

5.荷造運賃

 

15,816

 

13,888

 

6.その他

 

8,957

 

9,430

 

経費計

 

55,192

48.2

55,481

52.3

   当期総製造費用

 

114,328

100.0

106,015

100.0

  仕掛品期首棚卸高

 

3,358

 

2,146

 

   合計

 

117,687

 

108,162

 

  他勘定振替高

※2

4,274

 

5,421

 

  仕掛品期末棚卸高

 

2,146

 

4,163

 

  当期製品製造原価

 

111,266

 

98,577

 

 

 

 

 

 

 

原価計算の方法

 当社の原価計算は、組別、工程別による総合原価計算を採用しています。

 

(注)※1.特別修繕引当金繰入額が前事業年度1,374百万円、当事業年度1,432百万円含まれています。

※2.他勘定振替高は、固定資産、販売費及び一般管理費、並びに営業外費用等へ振り替えたものです。

 なお、半製品の購入が前事業年度454百万円、当事業年度182百万円含まれています。

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

32,155

33,885

393

34,278

2,988

205,770

151,169

359,927

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

11,164

11,164

当期純利益

 

 

 

 

 

 

16,817

16,817

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

16

16

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

16

16

5,652

5,652

当期末残高

32,155

33,885

376

34,262

2,988

205,770

156,821

365,580

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

20,120

406,241

17,104

93

17,011

423,252

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

11,164

 

 

 

11,164

当期純利益

 

16,817

 

 

 

16,817

自己株式の取得

1

1

 

 

 

1

自己株式の処分

49

33

 

 

 

33

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

2,897

158

2,738

2,738

当期変動額合計

48

5,684

2,897

158

2,738

2,946

当期末残高

20,072

411,926

14,207

65

14,273

426,199

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

32,155

33,885

376

34,262

2,988

205,770

156,821

365,580

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

11,165

11,165

当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,480

2,480

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

4

4

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4

4

8,685

8,685

当期末残高

32,155

33,885

372

34,258

2,988

205,770

148,136

356,894

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

20,072

411,926

14,207

65

14,273

426,199

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

11,165

 

 

 

11,165

当期純利益

 

2,480

 

 

 

2,480

自己株式の取得

11,899

11,899

 

 

 

11,899

自己株式の処分

39

34

 

 

 

34

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

2,578

100

2,477

2,477

当期変動額合計

11,860

20,550

2,578

100

2,477

18,072

当期末残高

31,932

391,375

16,785

35

16,750

408,126

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券及び出資金

  関係会社株式及び関係会社出資金

  移動平均法による原価法を採用しています。

  その他有価証券

  市場価格のない株式等以外のもの

  時価法を採用しています。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

  市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法を採用しています。

(2) デリバティブ

 時価法を採用しています。

(3) 棚卸資産

 主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

を採用しています。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

 定率法を採用しています。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

 なお、主な耐用年数は次のとおりです。

機械及び装置        9年

(2) 無形固定資産

  定額法を採用しています。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 特別修繕引当金

 ガラス溶解炉の定期的な大規模修繕に備えるため、次回修繕に要する見積修繕金額を次回修繕までの期間を基準として配分しています。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社は主として特殊ガラス製品の製造・販売を行っています。当社では、主に完成した製品を顧客に引き渡すことを履行義務として識別しており、通常の製品の販売においては顧客に製品を引き渡した時点で、製品の輸出販売においてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しています。ただし、製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。

 収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、リベート等を控除した金額で測定しています。製品の販売契約における対価は、顧客へ製品を引き渡した時点から主として1年以内に回収しています。なお、重要な金融要素は含んでおりません。

 

5.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

 為替予約について、ヘッジ会計の要件を満たしている場合は繰延ヘッジ処理を採用しています。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

 外貨建予定取引の為替変動リスクを回避する目的で為替予約を行っています。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

 為替予約は取引の重要な条件が同一でありヘッジ効果が極めて高いことから、有効性の評価を省略しています。なお、外貨建予定取引については、過去の取引実績等を総合的に勘案し、取引の実行可能性が極めて高いことを事前テスト及び事後テストで確認しています。

 

(重要な会計上の見積り)

(固定資産の減損)

1. 当事業年度の財務諸表に計上した金額

  貸借対照表に計上されている有形固定資産187,165百万円及び無形固定資産702百万円のうち、35,029百万円は国

 内ディスプレイ用ガラス製造に関連するものです。

 

2. 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

  連結財務諸表「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」の内容と同一のた

 め記載を省略しています。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

前事業年度において独立掲記していた「流動負債」の「事業場閉鎖損失引当金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度において「その他の引当金」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「事業場閉鎖損失引当金」に表示していた28百万円は、「その他の引当金」として組み替えています。

 

前事業年度において独立掲記していた「固定負債」の「事業場閉鎖損失引当金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度において「その他の引当金」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「事業場閉鎖損失引当金」に表示していた256百万円は、「その他の引当金」として組み替えています。

 

前事業年度において独立掲記していた「固定負債」の「債務保証損失引当金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度において「その他の引当金」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「債務保証損失引当金」に表示していた259百万円は、「その他の引当金」として組み替えています。

 

(損益計算書)

前事業年度において「特別利益」の「その他」に含めて表示していた「特別修繕引当金戻入額」は、当事業年度において特別利益の総額の100分の10を超えたため、独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた814百万円は、「特別修繕引当金戻入額」として組み替えています。

 

前事業年度において独立掲記していた「特別利益」の「固定資産売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度において「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「固定資産売却益」に表示していた1,773百万円は、「その他」として組み替えています。

 

前事業年度において独立掲記していた「特別利益」の「債務保証損失引当金戻入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度において「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「債務保証損失引当金戻入額」に表示していた1,055百万円は、「その他」として組み替えています。

 

 

 

(貸借対照表関係)

1.保証債務

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

子会社のリース債務に対する保証

18,715百万円

14,374百万円

子会社、持分法適用会社及び当社従業員の金融機関からの借入債務に対する保証

12,966

8,234

子会社の仕入債務に対する保証

2,028

2,056

子会社の売掛債権一括信託に係る債務に対する保証

1,225

1,083

 

※2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

短期金銭債権

26,278百万円

25,330百万円

長期金銭債権

47,292

34,912

短期金銭債務

10,826

10,172

長期金銭債務

50

50

 

3.コミットメントライン

 当社は、資金の効率的かつ機動的な調達を行うため金融機関と貸出コミットメントライン契約を締結しています。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

貸出コミットメントの総額

25,000百万円

25,000百万円

借入実行残高

5,000

差引額

25,000

20,000

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

84,850百万円

60,532百万円

 仕入高

47,237

37,196

営業取引以外の取引高

11,685

15,258

 

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は、次のとおりです。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

技術研究費

5,656百万円

6,272百万円

給料手当及び賞与

3,263

3,321

運賃

4,679

2,628

減価償却費

986

762

 

(有価証券関係)

 前事業年度(2022年12月31日)

  子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式111,259百万円、関連会社株式1,684百万円)

 は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

 当事業年度(2023年12月31日)

  子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式109,183百万円、関連会社株式1,684百万円)

 は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

 

(繰延税金資産)

関係会社株式評価損

繰越欠損金

減価償却費損金算入限度超過額

棚卸資産評価損

貸倒引当金

特別修繕引当金

投資有価証券評価損

その他

繰延税金資産小計

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

評価性引当額小計

繰延税金資産合計

 

 

 

16,451百万円

2,313

2,501

1,505

2,642

1,118

1,510

28,044

△26,442

△26,442

1,601

 

 

 

13,705百万円

3,467

3,305

3,248

2,565

1,898

940

1,093

30,224

△24,963

△24,963

5,260

 

 

(繰延税金負債)

その他有価証券評価差額金

その他

繰延税金負債合計

繰延税金資産(負債)の純額

 

 

 

△4,772

△28

△4,801

△3,200

 

 

 

△6,094

△6,094

△833

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

 

法定実効税率

(調整)

評価性引当額

受取配当金等の益金不算入

試験研究費の税額控除

外国源泉税額

その他

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

30.5%

 

5.5

△6.6

△1.0

0.4

△0.2

28.5

 

 

-%

 

 

      (注) 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。

 

(収益認識関係)

収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりで

す。

 

(重要な後発事象)

(固定資産の譲渡)

 「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な後発事象」に記載のとおりです。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区 分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

75,674

342

 

5,227

(3,720)

1,698

70,789

49,762

構築物

15,110

494

 

274

(91)

245

15,330

13,636

機械及び装置

377,307

 

※1

15,279

 

 

※3

17,653

(295) 

6,523

374,933

225,326

車両運搬具

4,451

73

 

528

(0)

479

3,997

3,661

工具器具備品

11,578

138

 

1,431

(0)

174

10,286

9,950

土地

6,088

26

6,115

建設仮勘定

9,411

 

※2

17,730

 

 

※4

 

19,091

(63)

 

8,051

499,623

34,087

 

44,206

(4,171)

9,120

489,503

302,337

無形固定資産

特許権

1

1

商標権

0

1

0

2

0

借地権

82

82

施設利用権

292

0

11

292

283

 

ソフトウェア

 

 

2,662

 

 

140

 

 

101

(0)

343

2,701

2,121

無形固定資産仮勘定

7

143

119

30

 

3,047

 

 

285

 

 

223

(0)

 

355

 

 

3,109

 

 

2,406

 

(注)※1.当期増加額の主なものは次のとおりです。

      能登川事業場     11,656百万円

   ※2.当期増加額の主なものは次のとおりです。

      能登川事業場     11,414百万円

   ※3.当期減少額の主なものは次のとおりです。

      能登川事業場     10,625百万円

   ※4.当期減少額の主なものは次のとおりです。

      能登川事業場     12,439百万円

    5.当期減少額の( )は、当期の減損損失計上額であり内数です。

    6.当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しています。

【引当金明細表】

(単位:百万円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

4,937

8,283

4,937

8,283

特別修繕引当金

8,665

1,432

3,875

6,223

その他引当金

647

60

511

196

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。