第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

240,000,000

240,000,000

 

 

②【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数(株)

(2023年12月31日)

提出日現在発行数(株)

(2024年3月29日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

99,523,246

99,523,246

東京証券取引所

プライム市場

単元株式数

100株

99,523,246

99,523,246

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

③【その他の新株予約権等の状況】

          該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高

(株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金増減額

(百万円)

資本準備金残高

(百万円)

2017年7月1日

△398,092,988

99,523,246

32,155

33,885

(注)2017年7月1日をもって、普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しました。これにより、発行済株式総数は398,092,988株減少し、99,523,246株となっています。

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2023年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

78

30

393

244

89

32,913

33,747

所有株式数(単元)

365,225

50,911

89,080

140,659

355

347,364

993,594

163,846

所有株式数の割合(%)

36.76

5.12

8.97

14.16

0.04

34.96

100.00

 (注)1.自己株式10,378,386株は、103,783単元を「個人その他」の欄に、86株を「単元未満株式の状況」の欄にそれぞれ含めて記載しています。

2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ

  16単元及び20株含まれています。

 

(6)【大株主の状況】

 

 

2023年12月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町二丁目11番3号

16,190

18.16

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海一丁目8番12号

8,676

9.73

ニプロ株式会社

大阪府摂津市千里丘新町3番26号

4,644

5.21

野村 絢

BUKIT TUNGGAL ROAD SINGAPORE

3,564

4.00

JPモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目7番3号

2,487

2.79

株式会社滋賀銀行

滋賀県大津市浜町1番38号

1,617

1.81

金 慶光

京都府京都市北区

1,500

1.68

日本電気硝子取引先持株会

滋賀県大津市晴嵐二丁目7番1号

1,321

1.48

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番10号

1,264

1.42

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051

(常任代理人 株式会社みずほ銀行)

240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.

(東京都港区港南二丁目15番1号)

1,183

1.33

42,451

47.62

(注)1.当社は、自己株式を10,378,386株保有していますが、上記大株主の状況からは除外しています。

2.前事業年度において主要株主であったニプロ株式会社は、当事業年度末現在で主要株主ではなくなりました。

3.2023年11月7日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書(大量保有報告書の変更報告書)において、三井住友信託銀行株式会社他2社が2023年10月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されていますが、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しています。

  なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

960

0.96

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

東京都港区芝公園一丁目1番1号

3,594

3.61

日興アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂九丁目7番1号

4,338

4.36

8,892

8.93

 

4.2023年11月7日付で公衆の縦覧に供されている野村證券株式会社の変更報告書(大量保有報告書の変更報告書)において、ノムラインターナショナルピーエルシー他1社が2023年10月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されていますが、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しています。

  なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

ノムラインターナショナルピーエルシー

1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom

211

0.21

野村アセットマネジメント株式会社

東京都江東区豊洲二丁目2番1号

5,931

5.96

6,143

6.17

 

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2023年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

単元株式数100株

普通株式

10,378,300

完全議決権株式(その他)

普通株式

88,981,100

889,811

同上

単元未満株式

普通株式

163,846

発行済株式総数

 

99,523,246

総株主の議決権

 

889,811

(注)1.「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,600株及び20株含まれています。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれています。

2.「単元未満株式」の欄には、自己株式86株が含まれています。

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2023年12月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)

(自己保有株式)

日本電気硝子株式会社

滋賀県大津市晴嵐二丁目7番1号

10,378,300

10,378,300

10.43

10,378,300

10,378,300

10.43

 

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(2)【取締役会決議による取得の状況】

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

取締役会(2023年10月30日)での決議状況

(取得期間  2023年11月1日~2024年2月29日)

8,000,000

20,000,000,000

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度における取得自己株式

3,909,500

11,896,928,200

残存決議株式の総数及び価額の総額

4,090,500

8,103,071,800

当事業年度の末日現在の未行使割合(%)

51.1

40.5

当期間における取得自己株式

2,558,500

8,102,923,200

提出日現在の未行使割合(%)

19.2

0.0

 

 

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

975

2,618

当期間における取得自己株式

40

142

(注)「当期間における取得自己株式」には2024年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取

   りによる株式は含めておりません。

 

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額

(千円)

株式数(株)

処分価額の総額

(千円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)

12,600

31,739

保有自己株式数

10,378,386

12,936,926

(注)「当期間」における「保有自己株式数」には2024年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

   買取り及び売渡しによる株式は含めておりません。

 

3【配当政策】

当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けています。

株主の皆さまへの利益還元につきましては、従来は業績の変動に大きく影響されることなく長期的に安定した配当を継続することを基本とし、株主資本配当率(DOE)2%以上を目標に、業績、財務状況等を勘案しながら配当額を決定してまいりました。

2028年12月期を最終年度とする新中期経営計画「EGP2028」において本方針の見直しを行い、長期的に安定した配当を継続することを基本としつつも、財務の安定性と資本効率性を考慮してバランスシートを管理するとともに、将来の成長に期した内部留保を確保しながら、株主還元の充実を図っていくことを決定しました。

これを踏まえ、配当についてはDOE3%を目標として安定配当を基本としつつ、業績、財務状況、成長投資等を勘案しながら配当を拡充してまいります。また、2023年11月から2028年12月末までの間で、総額1,000億円の自己株式の取得を計画しており、資本効率の向上を図ってまいります。

配当につきましては、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。当社は、毎年6月30日を基準日として、取締役会の決議により、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

当事業年度の配当につきましては、以下のとおり1株につき60円の期末配当を実施しました。この結果、中間配当金60円と合わせ、当事業年度の年間配当金は1株につき120円となりました。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2023年7月31日

5,583

60.00

取締役会決議

2024年3月28日

5,348

60.00

定時株主総会決議

 

4【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営における透明性の確保や業務執行に対する監督機能の強化のため、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを基本的な考え方としています。

②コーポレート・ガバナンスの体制と施策の実施状況

    a.当社企業統治体制の概要

  当社における企業統治の体制は、企業価値の向上と持続的成長を図るため、会社法上の機関である株主総

 会、取締役、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を設置し、経営における透明性を確保し、業務執行

 に対する監督機能の強化を図ることのできる体制としています。

b.取締役・取締役会

当社では、意思決定の迅速化と経営における透明性の確保、業務執行機能の強化を図っています。取締役の員数の適正化に努め取締役会としての意思決定・監督機能を明確にするとともに、業務執行については執行役員制度を採用しています。また、経営責任を明確にし経営環境の変化に対応した経営体制を機動的に構築するため、取締役の任期を1年に短縮しています。

取締役会は、毎月1回、定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、業務執行の監督(経営監視)と経営上の重要事項の意思決定を行っています。このほか、年1回開催される予算説明会において執行役員から直接当事業年度の総括及び翌事業年度の予算の説明を受けることで経営の監視に努めています。当事業年度においては、株主総会の招集及び議案の決定、中長期の経営戦略、コーポレート・ガバナンス、決算、組織及び人事に関する事項、政策保有株式の検証、その他重要な業務執行等を具体的な検討内容として決議又は報告しました。提出日現在(2024年3月29日)、取締役会は社内取締役5名(うち、2名は代表取締役)及び社外取締役4名で構成されており、その構成員は以下のとおりです。

取締役会議長 松本元春(代表取締役取締役会長)

取締役    岸本暁(代表取締役社長)、山崎博樹、加埜智典、森井守

社外取締役  裏出令子、伊藤博之、伊藤好生、青砥なほみ

また、上記構成員の他、取締役会及び予算説明会には全ての監査役が出席しています。

なお、当事業年度において当社は取締役会を15回開催しており、個々の取締役の出席状況は以下のとおりです。

氏名

開催回数

出席回数

松本 元春

15

15

岸本 暁

12

12

山崎 博樹

15

15

加埜 智典

15

15

森井 守

15

15

裏出 令子

15

15

伊藤 博之

15

15

伊藤 好生

15

15

青砥 なほみ

(注)代表取締役社長 岸本暁氏は、2023年3月30日開催の定時株主総会において選任されており、就任後の取

  締役会の開催回数は12回です。また、社外取締役の青砥なほみ氏は2024年3月28日開催の第105期定時株主

  総会で選任されました。

   c.執行役員

     当社は業務執行について、執行役員制度を採用しており、業務執行責任者である社長執行役員(代表取締役

    社長が兼任)の他、提出日現在(2024年3月29日)、15名(うち、3名は取締役が兼任)が就任しており、社

    長執行役員のもと業務執行を行っています。執行役員の任期は取締役と同様1年です。その構成員は以下のと

    おりです。

     社長執行役員 岸本暁(代表取締役社長)

     常務執行役員 山崎博樹(取締役)、加埜智典(取締役)、森井守(取締役)、中村憲生、角見昌昭、

            小林正宏、堀内拓男、金谷仁

     執行役員   中島利幸、織田英孝、玉村嘉之、濵島健、岡卓司、和田正紀、Eric Barrouillet

 

d.経営会議

  経営会議は、会社の経営上の重要案件及び取締役会の決定事項の具体的な実施施策等についての審議を行っ

 ています。経営会議は、毎月2回定例会議を開催するほか、必要に応じて開催しています。提出日現在(2024

 年3月29日)社内取締役5名(うち、2名は代表取締役)及び常務執行役員5名で構成されており、その構成

 員は以下のとおりです。

  取締役    松本元春(代表取締役取締役会長)、岸本暁(代表取締役社長)、山崎博樹、加埜智典、

         森井守

  常務執行役員 中村憲生、角見昌昭、小林正宏、堀内拓男、金谷仁

e.指名・報酬諮問委員会

  当社は、コーポレートガバナンス強化の一環として、代表取締役の選定・解職及び取締役報酬の決定プロセ

 スに透明性、客観性を確保するため、指名・報酬諮問委員会を設置しています。

  同委員会では代表取締役の選定・解職及び取締役の報酬方針・制度、取締役の報酬額に関する事項の妥当性

 について審議を行い、取締役会に答申しています。当事業年度においては、取締役の賞与総額、取締役の個人

 別報酬額等に関する事項を具体的な検討内容として協議しました。

  提出日現在(2024年3月29日)、同委員会は取締役会長、社長及び社外取締役4名で構成されており、社外

 取締役が過半数を占めています。

  その構成員は以下のとおりです。

  委員長 伊藤好生(社外取締役)

      委員  松本元春(代表取締役取締役会長)、岸本暁(代表取締役社長)、裏出令子(社外取締役)、

          伊藤博之(社外取締役)、青砥なほみ(社外取締役)

      なお、当事業年度において当社は同委員会を4回開催し、個々の取締役の出席状況は以下の通りです。

氏名

開催回数

出席回数

伊藤 好生

松本 元春

岸本 暁

裏出 令子

伊藤 博之

青砥 なほみ

(注)社外取締役の青砥なほみ氏は、2024年3月28日開催の第105期定時株主総会で選任されました。

f.監査役・監査役会

当社は、監査役制度を採用しています。提出日現在(2024年3月29日)、監査役会は社外監査役2名を含む監査役4名で構成されており、その構成員は以下のとおりです。

監査役会議長 林嘉久(常勤監査役)

      常勤監査役  應治雅彦

      社外監査役    矢倉幸裕、印藤弘二

 

③上記②の体制を採用している理由

当社では、上記②に記載のとおり現体制において経営監視機能が有効に働いていると考えているためです。

 

  ④内部統制システムの整備の状況

当社における内部統制の整備状況は以下のとおりです。

a.当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社グループ(当社及び連結子会社)内への法令遵守、企業倫理の周知徹底を継続的に行う専門組織としてコンプライアンス委員会を設置し、(a)企業理念、NEGグループ企業行動憲章、NEGグループ企業行動規範の改訂の立案及びこれらを当社グループ各社に浸透させるための諸施策の企画、立案、実施、(b)国内外の関係法令及び社会情勢の動向などコンプライアンスに関する情報の収集、分析、教育研修、(c)内部通報制度(窓口:コンプライアンス委員会及び弁護士事務所等)の運用を行います。これらの内容は、定期的に取締役会及び監査役に報告します。また、コンプライアンス委員会は、当社又は当社グループ各社の取締役又は執行役員が関与する法令違反行為等の通報を受け付け又は報告を受けた場合には、適時、その内容を監査役に報告します。

内部監査部門(監査部)は、内部監査規程及び監査計画に基づき、独立した立場で各部門及びグループ各社に対して内部監査を実施し、その状況を適宜社長及び監査役に報告します。

 

b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る文書(稟議その他の決裁書、会議議事録など)は、法令のほか文書管理規程をはじめとする社内規程等に基づいて、適切に保存、管理をします。

c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

定期的にリスク調査を行い、経営上のリスクの把握、対応等を行います。

また、当社が重要と認識している会社の事業に関するリスク(資材等の調達、自然災害、事故災害、情報セキュリティ、環境等)については、担当部署又は専門委員会が、必要に応じて、規程・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成などの対応を行います。

新たに生じたリスクについては、社長が速やかに対応責任者を決定し対策を講じます。

経営上特に重要な事項については、取締役会、経営会議で審議・報告します。

d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

経営目標を明確にし効率的に業務運営を行うため、執行役員制度及び事業部制を導入するとともに、毎年、取締役会において事業部門別及び全社ベースの年度予算(ビジネスプラン)を定めます。また、業績は月次レベルで管理するとともに、経営上の重要事項については取締役会、経営会議、事業部会議等で多面的に審議、検討します。

適時に必要な情報が必要な関係者に伝わり適切な判断がなされるために、電子決裁システムなどIT技術を活用します。

e.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社グループの取締役及び従業員の判断・行動基準となるNEGグループ企業行動憲章、NEGグループ企業行動規範を制定・周知するとともに、内部通報制度を運用します。コンプライアンス委員会は、当社又は当社グループ各社の取締役又は執行役員が関与する法令違反行為等の通報を受け付け又は報告を受けた場合には、適時、その内容を監査役に報告します。

また、当社グループ各社は、財務報告の適正性を確保するために必要な組織体制を整備・運用し、内部監査部門(監査部)がその有効性を評価します。

このほか、子会社に役員を派遣し、各子会社の担当の執行役員を定め、事業遂行上の相談を受け付ける体制を敷くとともに、本社管理部門又は関係する事業部が子会社と定期的に情報交換等を行うなど、適宜、子会社の経営上の課題等を把握・解決します。また、定期的に当社及び子会社を対象にリスク調査を行い、当社グループとしてのリスクの把握を行い、適宜対応します。特に在外連結子会社については、重大な自然災害の発生等、当社に報告すべき事項のリストを作成し、問題が生じた場合の把握、対応に努めます。当社と子会社の経営トップが必要に応じ会議等を行い、経営効率の向上を図ります。

当社グループ業務の効率面では、グループファイナンスやグループ共通の会計システムを活用します。

f.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

総務部に所属する従業員が必要に応じて監査役の職務を補助します。また、当該従業員の異動等の取扱いについては、監査役の意見を尊重します。

g.監査役への報告に関する体制

取締役及び従業員は、当社グループに重大な影響を及ぼす事項について、事前又は事後に速やかに監査役へ報告を行います。また、内部通報制度の運営状況、内部監査の実施状況についても、その責任者が適宜報告を行います。さらに、コンプライアンス委員会は、当社又は当社グループ各社の取締役又は執行役員が関与する法令違反行為等の通報を受け付け又は報告を受けた場合には、適時、その内容を監査役に報告します。

このほか、取締役及び従業員は、監査役が要求した場合には速やかに報告を行います。

子会社の監査上の問題把握のため、監査役は、子会社の監査役と適宜連携を図ります。

h.監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

内部通報制度の運用状況は適宜監査役に報告していますが、社内規程において、内部通報制度による通報者に対して、通報を理由とした解雇その他のいかなる不利益取扱いも禁止します。

 

i.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役の職務の執行について生ずる費用については、監査役からの申請に基づき、支払い処理を行います。

 

j.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、適宜、代表取締役、会計監査人及び監査部と意見交換を行います。

前述の①~④をまとめた当社のコーポレート・ガバナンス体制は下図のとおりです。

 

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⑤責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役及び社外監査役全員との間で、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役又は社外監査役が当社に対して会社法第423条第1項に定める損害賠償責任を負担する場合において、当社の社外取締役又は社外監査役としての職務の遂行につき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に規定する最低責任限度額をもって、当社に対する損害賠償責任の限度とする旨の責任限定契約を締結しています。

⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は当社の取締役及び監査役執行役員当社子会社(テクネグラス LLCエレクトリック・グラス・ファイバ・UK, Ltd.エレクトリック・グラス・ファイバ・アメリカ, LLC を除く)の取締役及び監査役並びに関連会社に当社から派遣している取締役及び監査役を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害(ただし保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除きます)を当該保険契約により填補することとしていますなお保険料は当社負担としており被保険者の保険料負担はありません

⑦取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めています。

⑧取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任の株主総会における決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数によりこれを行う旨を定款に定めています。また、取締役の選任の決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。

⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項

a.自己株式の取得

当社は、自己株式の取得の決定機関について、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めています。これは、機動的な経営を行うことができるようにするものです。

b.監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる監査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めています。これは、監査役が職務を遂行するにあたり期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものです。

c.中間配当

当社は、毎年6月30日を基準日として、取締役会の決議により、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。これは、株主の皆さまへの機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。

⑩株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上によりこれを行う旨を定款に定めています。これは、定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 11名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 15.4%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

取締役会長

松本 元春

1957年5月30日

1982年4月

当社入社

2003年6月

テクネグラス Inc.(現 テクネグラス LLC) CEO

2005年2月

当社経理部長

2007年4月

執行役員就任

2011年6月

取締役就任

常務執行役員就任

2013年4月

専務執行役員就任

2015年3月

代表取締役 社長就任

社長執行役員就任

2023年1月

代表取締役 取締役会長就任(現任)

 

(注)3

32,000

代表取締役

社長

社長執行役員

岸本 暁

1962年12月13日

1985年4月

当社入社

2012年4月

電子部品事業本部電子部品事業部長

2013年4月

執行役員就任

2016年1月

電子部品事業本部長

2017年10月

コンシューマーガラス事業本部長

2019年1月

常務執行役員就任

2023年1月

社長執行役員就任(現任)

2023年3月

代表取締役 社長就任(現任)

 

(注)3

3,600

取締役

常務執行役員

山崎 博樹

1962年3月11日

1984年4月

当社入社

2006年10月

技術部長

2011年4月

執行役員就任

2016年1月

技術本部長

2016年3月

取締役就任(現任)

常務執行役員就任(現任)

 

(注)3

16,500

取締役

常務執行役員

ガラス繊維事業本部長

加埜 智典

1965年3月2日

1989年4月

当社入社

2015年3月

ディスプレイ事業本部ディスプレイ事業部長

2016年1月

執行役員就任

2020年1月

当社常務執行役員就任(現任)

2021年1月

ディスプレイ事業本部長

2021年3月

当社取締役就任(現任)

2024年1月

ガラス繊維事業本部長(現任)

 

(注)3

7,100

取締役

常務執行役員

森井 守

1962年8月18日

1985年4月

当社入社

2014年6月

経理部長

2017年1月

執行役員就任

2021年1月

常務執行役員就任(現任)

2022年3月

取締役就任(現任)

 

(注)3

7,100

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

裏出 令子

1953年2月6日

2010年4月

国立大学法人京都大学大学院農学研究科教授

2018年4月

同大学名誉教授(現任)

 

同大学複合原子力科学研究所特任教授(現任)

2019年3月

当社取締役就任(現任)

 

(注)3

-

取締役

伊藤 博之

1965年11月20日

2009年4月

国立大学法人滋賀大学経済学部教授

2020年3月

当社取締役就任(現任)

2020年4月

国立大学法人滋賀大学名誉教授(現任)
学校法人大阪経済大学経営学部教授(現任)

 

(注)3

-

取締役

伊藤 好生

1953年3月18日

1973年4月

松下電器産業株式会社(現 パナ

ソニックホールディングス株式会社)入社

2014年6月

同社代表取締役専務就任

2017年4月

同社代表取締役副社長就任

2017年6月

同社代表取締役副社長執行役員就任

2019年6月

同社退職

2020年6月

亀田製菓株式会社社外取締役就任(現任)

2021年6月

一般社団法人日中経済貿易センター代表理事会長就任(現任)

2022年3月

当社取締役就任(現任)

 

(注)3

-

取締役

青砥 なほみ

1958年5月26日

1983年4月

日本電気株式会社入社

2011年12月

エルピーダメモリ株式会社(現

マイクロンメモリ ジャパン株式

会社)執行役員就任

2015年4月

米国Micron Technology,Inc.テクノロジー・ディベロップメント部門DRAM・新メモリ プロセス開発

部門長Sr.Director就任

2017年11月

マイクロンメモリ ジャパン株式

会社テクノロジー・ディベロップメント部門DRAMプロセス開発部門長Sr.Director就任

2023年8月

国立大学法人広島大学ナノデバイス研究所特命教授(現任)

国立大学法人東北大学国際集積エレクトロニクス研究開発センター特任教授(客員)(現任)

2024年3月

当社取締役就任(現任)

 

(注)3

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

應治 雅彦

1959年9月20日

1982年4月

当社入社

2010年10月

開発部長

2015年1月

社長付

2015年3月

常勤監査役就任(現任)

 

(注)4

2,800

常勤監査役

林 嘉久

1963年5月14日

1986年4月

当社入社

2015年3月

総務部長

2019年3月

常勤監査役就任(現任)

 

(注)4

3,000

監査役

矢倉 幸裕

1964年5月9日

1992年10月

監査法人トーマツ(現 有限責任

監査法人トーマツ)入所

1996年4月

公認会計士登録

2020年6月

有限責任監査法人トーマツ退所

2020年7月

矢倉公認会計士事務所開設(現在)

2020年8月

税理士登録

2022年3月

当社監査役就任(現任)

 

(注)5

-

監査役

印藤 弘二

1963年6月1日

1989年4月

弁護士登録

昭和法律事務所入所

1994年1月

同事務所パートナー就任

1998年5月

はばたき綜合法律事務所開設

同事務所パートナー就任(現任)

2020年6月

株式会社キーエンス社外監査役就任(現任)

2023年3月

当社監査役就任(現任)

 

(注)4

-

72,100

(注)1.取締役 裏出令子、伊藤博之、伊藤好生及び青砥なほみの4氏は、社外取締役です。

2.監査役 矢倉幸裕及び印藤弘二の両氏は、社外監査役です。

3.2024年3月28日開催の定時株主総会終結の時から1年間です。

4.2023年3月30日開催の定時株主総会終結の時から4年間です。

5.2022年3月30日開催の定時株主総会終結の時から4年間です。

6.当社は執行役員制度を導入しています。

提出日現在(2024年3月29日)の執行役員は以下のとおりです。

社長執行役員

岸本 暁

執行役員

中島 利幸

常務執行役員

常務執行役員

常務執行役員

常務執行役員

常務執行役員

常務執行役員

常務執行役員

常務執行役員

山崎 博樹

加埜 智典

森井 守

中村 憲生

角見 昌昭

小林 正宏

堀内 拓男

金谷 仁

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

織田 英孝

玉村 嘉之

濵島 健

岡  卓司

和田 正紀

Eric Barrouillet

 

 

7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

渡辺 徹

1966年2月2日

 1993年4月 弁護士登録

       北浜法律事務所(現 北浜法律事務所・外国法共同事業、弁護士法人北浜法律事務所)入所

 1998年1月 北浜法律事務所・外国法共同事業パートナー就

       任(現任)

 2007年6月 オーウエル株式会社社外監査役就任

 2015年12月 SHO-BI株式会社(現 粧美堂株式会社)社外取締役(監査等委員)就任(現任)

 2019年6月 青山商事株式会社社外取締役就任(現任)

 2020年1月 弁護士法人北浜法律事務所代表社員就任(現任)

 2020年6月 オーウエル株式会社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

 

8.青砥なほみ氏の戸籍上の氏名は太田なほみです

 

② 社外役員の状況

    当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名です。

    当社は、社外役員の独立性について、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準および以下に記載する

 当社の「社外役員の独立性判断基準」に基づき判断しています。

  当社の社外役員と当社との間には、当社の「社外役員の独立性判断基準」に記載した事項に該当する人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、独立性判断基準を満たしていることから、当社は社外役員全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ています。

 

    <社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容>

    当社は、以下の独立性に関する判断基準(以下に該当しない者)に従って、一般株主と利益相反が生じる

  おそれがないと判断される方を社外取締役及び社外監査役に選任しています。

1)現在又は過去10年間において、当社及び当社の子会社の業務執行者(注1)であった者

2)当社並びに当社子会社(以下「当社グループ」と総称する)の主要な取引先(注2)又はその業務執行者

3)当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者

4)当社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者

5)当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注3)を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)

6)当社の会計監査人である監査法人に所属する者

7)当社グループから多額の寄付(注4)を受けている者(当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)

8)当社グループの業務執行者が他の会社において社外役員に就いている場合における当該他の会社の業務執行者

9)過去3年間において、上記2)から8)までに該当していた者

10)上記2)から9)に該当する者(重要な地位にある者(注5)に限る)の配偶者又は二親等以内の親族

 (注)1.業務執行者とは、法人その他の団体の取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理

      事、その他これらに準じる者及び使用人等の業務を執行する者をいう。

    2.当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度において(ⅰ)当社グループと取引先との間の

      取引金額(製品・役務の提供、調達にかかる金額)がいずれかの連結売上高の2%を超える者

      をいう(ⅱ)取引先からの当社グループの借入額が、連結総資産の2%を超える者をいう。

      (当社グループが借入れをしている金融機関については当社グループの資金調達において必要

      不可欠であり代替性がない程度に依存している金融機関に限る。)

    3.多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度における、役員報酬以外の年間1,000万円を超え

      る金銭その他の財産上の利益をいう。(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場

      合は、当該団体の直近事業年度における総収入額の2%を超える金銭その他の財産上の利益を

      いう。)

    4.多額の寄付とは、過去3事業年度の平均で年間1,000万円又は当該組織の直近事業年度におけ

      る総収入額の2%のいずれか高い方の額を超える寄付をいう。

 

       5.重要な地位にある者とは、取締役(社外取締役を除く)、執行役、執行役員及び部長職以上の

         上級管理職にある使用人並びに監査法人又は会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律

         事務所に所属する者のうち弁護士、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される

         者をいう。

 

    <社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方>

    当社は、取締役会等の場において客観的な立場からの意見を反映させるため、会社経営に長年に亘って携

  わり、会社経営に関する知識、豊富な経験を有した会社経営経験者、企業統治や経営組織に関する専門的な

  知識、豊富な経験をもった経営学者、農学出身の理系研究者として同分野の専門的な知識や豊富な経験をも

  った研究者及びグローバル企業の技術開発部門において実績を残すとともに人材育成にも携わってこられ、

  技術開発に関する専門的な知識、豊富な経験をもった技術開発経験者を社外取締役に選任しています。

    また、当社は、監査機能の強化を図り、取締役会や監査等の場において客観的な立場からの意見を反映さ

  せるため、専門的な知識や豊富な経験をもった公認会計士兼税理士1名及び弁護士1名の計2名を社外監査

 役に選任しており、各社外監査役は積極的にその役割を果たしています。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内

    部統制部門との関係

 社外取締役及び社外監査役は、毎月1回開催される定例取締役会及び必要に応じて開催される臨時取締役会

に出席し、それぞれ独立した立場で専門的な観点から適宜、質問を行い、意見表明等を行っています。また、

社外取締役及び社外監査役は、取締役会で当社監査部による内部監査について報告を受けています。社外取締

役は、取締役会の付議事項について事前に概要説明を受け、監査役監査の一環である取締役及び執行役員との

面談に同席しています。社外監査役は、原則、毎月1回開催される監査役会に出席し、それぞれ独立した立場

で専門的な観点から適宜、質問を行い、意見表明等を行っています。また、社外監査役は、監査役間で適宜、

情報を共有し意見交換を行い、監査部、内部統制部門を統括している総務部及び会計監査人などと定期的に、

又は必要に応じて報告を受け、意見交換を行っています。

 

 

(3)【監査の状況】

①監査役監査の状況

    提出日現在(2024年3月29日)、監査役会は常勤監査役2名と社外監査役2名の4名で構成されています。社

   外監査役矢倉幸裕氏は公認会計士兼税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。また、

   社外監査役印藤弘二氏は弁護士として豊富な経験と法律等に関する相当程度の知見を有しています。

    監査役会は、原則、毎月1回開催し、監査役間で適宜、情報を共有し意見交換を行っています。当事業年度は

   合計13回開催し、個々の監査役の出席状況は以下のとおりです。

氏名

開催回数

出席回数

應治 雅彦

13

13

林 嘉久

13

13

矢倉 幸裕

13

13

印藤 弘二

10

10

   (注)監査役 印藤弘二氏は、2023年3月30日開催の定時株主総会において選任されており、就任後の監査役会の

     開催回数は10回です。

    決議事項としては、監査役会議長及び特定監査役の選定、監査方針及び監査計画の策定、会計監査人の報酬等

   の同意、会計監査人の非保証業務提供への同意、補欠監査役の選任議案の同意、会計監査人の再任又は不再任の

   決定、監査報告書の作成等が付議されました。

    各監査役は、監査役会で定めた監査の方針及び計画、業務の分担等に従い、取締役会に出席し、議事運営、決

   議内容等を監査し、必要により適宜意見表明を行うほか、重点監査テーマを設定し業務、財産の状況の調査等を

   通じ、取締役の職務執行の監査を行っています。重点監査項目としては、取締役及び執行役員との面談、各部門

   における内部統制の整備状況、財務報告に係る内部統制評価立会い、国内外子会社の運営及び管理状況、事業報

   告及び計算書類並びに連結計算書類等の監査を実施しました。

    また、総務部に所属する従業員が必要に応じて監査役の職務を補助し、監査役に適宜、必要な情報が伝達され

   るように努めています。

 

   ②内部監査の状況

当社では、内部統制機能を強化し経営における透明性を確保するため、社長執行役員直轄の内部監査部門として監査部(提出日現在(2024年3月29日):専任9名)を設置し、業務執行状況についての監査を行っています。監査部には、内部監査士の資格を有する部員や、過去に経理業務に従事し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する部員が含まれます。監査部は、内部監査規程及び監査計画に基づき、独立した立場で各部門及びグループ各社に対して内部監査を実施し、その状況を取締役会で取締役及び監査役に報告し、四半期ごとに常勤監査役に報告しています。また、自ら実施する監査テーマについて常勤監査役と定期的に、また、必要に応じて報告、意見交換を行っています。そのうち、財務報告に係る内部統制については会計監査人とも報告、意見交換を行っています。

 

   ③会計監査の状況

     a.監査法人の名称

      当社は、会計監査を担当する会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、会

     社法、金融商品取引法に基づく法定監査を受けています。

 

    b.継続監査期間

      53年間

      (注)上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社にて調査が可能であった期間を記載したも

         のであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。

 

    c.業務を執行した公認会計士

      指定有限責任社員 業務執行社員:  洪性禎氏、溝静太氏、大西洋平氏

 

    d.監査業務に係る補助者の構成

      公認会計士 12名、 その他 22名

 

    e.監査法人の選定方針と理由

      監査役会は会計監査人の品質管理体制、独立性、監査の実施体制、監査報酬等を総合的に検討し、会計監査

     人を選定しています。

      なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査

     役全員の同意により解任します。

      また、監査役会は、当社都合の場合のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場

     合、同法第344条の定めにより株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し

     ます。

 

    f.監査役及び監査役会による会計監査人の評価

      監査役及び監査役会は、会計監査人の評価に関する基準を明文化しており、監査役との連携、監査計画・監

     査結果の報告、監査チーム体制、監査結果の相当性、外部レビューの結果、関連部門からの意見聴取結果など

     の観点から、会計監査人として有限責任 あずさ監査法人が適任と判断しました。

 

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

64

0

69

0

連結子会社

64

0

69

0

 当社における非監査業務の内容は以下のとおりです。

(前連結会計年度)

 当社は、当社の監査公認会計士等に対して、公認会計士法第2条第1項の監査業務以外の業務として、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の賦課金の減免申請に関する確認業務を委託し、対価を支払っています。

(当連結会計年度)

 当社は、当社の監査公認会計士等に対して、公認会計士法第2条第1項の監査業務以外の業務として、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の賦課金の減免申請に関する確認業務を委託し、対価を支払っています。

 

 

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(a.を除く)

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

連結子会社

85

43

98

60

85

43

98

60

 当社の連結子会社における非監査業務の内容は以下のとおりです。

(前連結会計年度)

 当社の在外連結子会社2社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGから税務アドバイザリー業務等のサービス提供を受けており、対価を支払っています。

(当連結会計年度)

 当社の在外連結子会社3社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGから税務アドバイザリー業務等のサービス提供を受けており、対価を支払っています。

 

 

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

(前連結会計年度)

 当社の在外連結子会社7社は、PwCから監査証明業務等のサービス提供を受けており、82百万円を報酬として支払っています。

(当連結会計年度)

 当社の在外連結子会社6社は、PwCから監査証明業務等のサービス提供を受けており、68百万円を報酬として支払っています。

 

d.監査報酬の決定方針

 会計監査人に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、会計監査人の監査計画の内容、会計監

査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などを勘案して検討し、監査役会の同意を得て会計監査人の報

酬等を決定しています。

 

   e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等につい

て確認し、これらが適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第1項の同

意をしています。

(4)【役員の報酬等】

①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

  当社は取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しています当該取締役会

 の決議に際してはあらかじめ決議する内容の概要について指名・報酬諮問委員会へ諮問し答申を受けていま

 す

  また取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について報酬等の内容の決定方法及び決定さ

 れた報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや指名・報酬諮問委員会からの答申が

 尊重されていることにより当該方針に沿うものであると判断しています

  取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです

    a.取締役の個人別の報酬等(業績連動報酬等及び非金銭報酬等を除く)の額の決定に関する方針

           当社の取締役の月額(固定)報酬及び賞与(社外取締役を除く)は個々の職務責任及び実績に応じ

          て業績(社外取締役を除く)や当社の経営環境外部専門機関による客観的な報酬市場調査データに基づ

          き他社水準も考慮しながら総合的に勘案して決定するものとしますなお賞与支給総額については取締

          役会の諮問に基づき指名・報酬諮問委員会にて審議を行いその結果を取締役会に答申し取締役会で承認

          のうえ株主総会において決定するものとします。

        b.非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関す

          る方針を含む

           非金銭報酬等は社外取締役を除く取締役に対する譲渡制限付株式として毎年一定の時期に割当てを行い

          ます対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、当社の普通株式について株主総会で決議された総数の範

          囲内で発行又は処分を受けるものとします

            また譲渡制限付株式の割当数の計算の基準となる支給額は株主総会で決議された総額の範囲内で個々

          の職務責任等と株価をベースに決定するものとします。

        c.金銭報酬の額業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定

          に関する方針

           社外取締役を除く取締役については業績目標達成及び中長期の企業価値向上に連動させるため定額報酬で

          ある月額(固定)報酬と変動報酬である賞与・譲渡制限付株式報酬で構成し支給しますその比率は支給

          額ベースで概ね定額報酬:変動報酬=6:4とします社外取締役については独立性の観点から業績に

          関わらない月額(固定)報酬のみを支給します

        d.報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針

            月額(固定)報酬は月例の固定報酬とします賞与は毎年一定の時期に支給します

        e.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

            当社の取締役の個人別の月額(固定)報酬の額及び賞与(社外取締役を除く)の評価配分は次のとおり

          決定します取締役会の諮問に基づき社外取締役が委員長を務め取締役会長社長社外取締役全員を委

          員とし社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会にてその具体的内容について審議を行います

          員の意見が同数で異なった場合を除き取締役会への答申を不要とし同委員会で決定された内容は取締役会

          で決議があったものとみなします

            社外取締役を除く取締役に対する譲渡制限付株式の具体的な配分については取締役会において決定するも

          のとします

 

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額

(百万円)

報酬等の種類別の総額(百万円)

対象となる

役員の人数

(人)

固定報酬

非金銭報酬等

賞与

退職慰労金

取締役(社外取締役を除く)

301

206

34

60

7

監査役(社外監査役を除く)

44

44

2

社外役員

45

45

7

(注)1.取締役の報酬等の総額には2024年3月28日開催の第105期定時株主総会において決議された取締役賞与(60

     百万円)及び当事業年度に費用計上した譲渡制限付株式報酬額(34百万円)が含まれています

   2.非金銭報酬等の内容は当社の株式であり割当ての際の条件等は①取締役の個人別の報酬等の内容に係る

     決定方針に関する事項に記載のとおりですまた当事業年度は、12,600株を5名に交付しています。

   3.取締役の月額報酬限度額に関する株主総会の決議は2000年6月29日開催の第81期定時株主総会においてなさ

     れその決議の内容は取締役報酬額が月額2,800万円以内としています当該株主総会終結時点の取締役の

     員数は20名ですまた2019年3月28日開催の第100期定時株主総会及び2022年3月30日開催の第103期定時

     株主総会において上記の報酬枠とは別枠で取締役(社外取締役を除く)に当社の企業価値の持続的な

     向上を図るインセンティブを与えるとともに株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的に譲渡制

     限付株式報酬制度を導入すること及び譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は年額1億円

     以内とする旨の決議をしています当該株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く)の員数は6名で

     す

   4.監査役の報酬に関する株主総会の決議は2010年6月29日開催の第91期定時株主総会においてなされその決

     議の内容は監査役報酬額が月額600万円以内としています当該株主総会終結時点の監査役の員数は4名で

     す

   5.①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項に記載のとおり当事業年度に係る取締役

     の個人別の月額(固定)報酬の額及び賞与(社外取締役を除く)の評価配分は取締役会の諮問に基づき

     社外取締役である伊藤好生氏が委員長を務め取締役会長である松本元春氏社長である岸本暁氏社外取締

     役である裏出令子氏伊藤博之氏を委員とする指名・報酬諮問委員会にてその具体的内容について審議を行い

     ました委員の意見が同数で異なった場合を除き取締役会への答申を不要とし同委員会で決定された内容

     は取締役会で決議があったものとみなしています取締役会が実質的に指名・報酬諮問委員会に上記に関す

     る権限を委任している理由は取締役報酬の決定プロセスに透明性客観性を確保するためです。

 

 

(5)【株式の保有状況】

   ①投資株式の区分の基準及び考え方

 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら

株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資株式、それ以外

の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としています。

 当社では、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しません。

 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、取引先との事業面・金融面の関係を維持・強化

することにより、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合、当該取引先の株式を取得・保有

しています。

 

   ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

    a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内

     容

     当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、個別の保有目的が適切かなどの定性面

    や、資本コストを踏まえた経済合理性などの定量面から保有の適否を毎年、取締役会で検証しており、所期の保

    有目的が希薄化してきた場合は、相手先と協議の上、縮減を検討しています。

 

    b.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

 

2023年12月31日現在

 

 

銘柄数

(銘柄)

貸借対照表計上額の

合計額(百万円)

非上場株式

1

0

非上場株式以外の株式

23

38,095

 

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

該当事項はありません。

 

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

 

銘柄数

(銘柄)

株式数の減少に係る売却

価額の合計額(百万円)

非上場株式

2

89

非上場株式以外の株式

4

4,457

 

    c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

    特定投資株式

2023年12月31日現在

 

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、業務提携等の概要、

定量的な保有効果

及び株式数が増加した理由

当社の株式の

保有の有無(注3)

株式数(千株)

株式数(千株)

貸借対照表計上額

(百万円)

貸借対照表計上額

(百万円)

ニプロ㈱

14,532

17,135

(保有目的)医薬容器向けの取引など、事業関係の強化に効果があると判断したため。

(定量的な保有効果)(注2)

16,087

17,718

ダイキン工業㈱

226

226

提出日現在(2024年3月29日)までに売却済み。

5,208

4,577

エア・ウォーター㈱

1,000

1,000

(保有目的)酸素ガスの供給など事業関係の強化を図るため。

(定量的な保有効果)(注2)

1,926

1,535

 

 

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、業務提携等の概要、

定量的な保有効果

及び株式数が増加した理由

当社の株式の

保有の有無(注3)

株式数(千株)

株式数(千株)

貸借対照表計上額

(百万円)

貸借対照表計上額

(百万円)

㈱SCREENホールディングス

160

80

提出日現在(2024年3月29日)までに売却を決議。

1,908

676

㈱ノーリツ

1,119

1,119

(保有目的)耐熱ガラスの取引など事業関係の強化を図るため。

(定量的な保有効果)(注2)

1,691

1,616

㈱しずおかフィナンシャルグループ

1,318

1,318

(保有目的)資金調達など金融面の関係の強化を図るため。

(定量的な保有効果)(注2)

1,575

1,171

三菱倉庫㈱

275

275

(保有目的)製品・プラントの輸送など事業関係の強化を図るため。

(定量的な保有効果)(注2)

1,170

834

住友不動産㈱

261

261

(保有目的)建材製品に関する取引など事業関係の強化を図るため。

(定量的な保有効果)(注2)

1,095

815

㈱京都フィナンシャルグループ

494

123

(保有目的)資金調達など金融面の関係の強化を図るため。

(定量的な保有効果)(注2)

(株式が増加した理由)株式分割による増加

1,085

699

㈱滋賀銀行

247

247

(保有目的)資金調達など金融面の関係の強化を図るため。

(定量的な保有効果)(注2)

864

655

㈱三井住友フィナンシャルグループ

115

115

(保有目的)資金調達など金融面の関係の強化を図るため。

(定量的な保有効果)(注2)

795

612

三井住友トラスト・ホールディングス㈱

286

143

(保有目的)資金調達など金融面の関係の強化を図るため。

(定量的な保有効果)(注2)

(株式が増加した理由)株式分割による増加

774

656

DIC㈱

238

238

(保有目的)材料の取引など事業関係の強化を図るため。

(定量的な保有効果)(注2)

659

553

大阪瓦斯㈱

161

161

(保有目的)都市ガスの供給などエネルギーの安定調達を図るため。

(定量的な保有効果)(注2)

474

342

ニチコン㈱

302

302

提出日現在(2024年3月29日)までに売却済み。

392

370

シンフォニアテクノロジー㈱

187

187

(保有目的)機械設備の取引など事業関係の強化を図るため。

(定量的な保有効果)(注2)

391

276

 

 

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、業務提携等の概要、

定量的な保有効果

及び株式数が増加した理由

当社の株式の

保有の有無(注3)

株式数(千株)

株式数(千株)

貸借対照表計上額

(百万円)

貸借対照表計上額

(百万円)

因幡電機産業㈱

105

105

(保有目的)電気設備の取引など事業関係の強化を図るため。

(定量的な保有効果)(注2)

358

285

関西電力㈱

191

191

(保有目的)電力の供給などエネルギーの安定調達を図るため。

(定量的な保有効果)(注2)

357

244

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

262

262

(保有目的)資金調達など金融面の関係の強化を図るため。

(定量的な保有効果)(注2)

317

232

EIZO㈱

64

64

(保有目的)ディスプレイ用ガラスの取引など事業関係の強化を図るため。

(定量的な保有効果)(注2)

316

219

岩谷産業㈱

39

39

(保有目的)都市ガスの供給などエネルギーの安定調達を図るため。

(定量的な保有効果)(注2)

253

228

住友商事㈱

76

76

(保有目的)原料の取引など原料の安定調達を図るため。

(定量的な保有効果)(注2)

234

167

㈱南都銀行

63

63

(保有目的)資金調達など金融面の関係の強化を図るため。

(定量的な保有効果)(注2)

154

161

日新電機㈱

757

当事業年度に売却済。

953

MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱

36

当事業年度に売却済。

152

NISSHA㈱

50

当事業年度に売却済。

92

(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。

   2.定量的な保有効果については記載が困難です。当社は、業務提携及び取引の維持・強化等、保有目的の合理性

     が認められる場合を除いて、原則として特定投資株式を保有しないという方針のもと、保有の合理性は、毎

     年、取締役会において、個別の銘柄毎に保有目的や経済合理性等を総合的に勘案し、検証しています。検証の

     結果、現状保有する特定投資株式についてはいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認してい

     ます。なお、直近では、2024年2月20日開催の取締役会で検証を行っております。

  3.当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分(実質所有株式数)

    を勘案し記載しています。

 

   ③保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに

    当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

     該当事項はありません。