2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,053

8,831

受取手形

※6 2,400

※6 1,597

電子記録債権

※6 3,169

※6 3,631

売掛金

※1 18,336

※1 20,745

商品及び製品

10,187

9,391

仕掛品

943

923

原材料及び貯蔵品

3,459

3,381

前払費用

87

87

関係会社短期貸付金

725

963

その他

※1 4,086

※1 2,455

貸倒引当金

6

流動資産合計

53,451

52,002

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2 4,764

※2 4,713

構築物

187

191

機械及び装置

2,087

1,991

車両運搬具

25

13

工具、器具及び備品

1,014

781

土地

※2,※3 6,194

※2,※3 6,194

リース資産

187

182

建設仮勘定

201

111

有形固定資産合計

14,663

14,180

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

364

296

その他

470

1,152

無形固定資産合計

835

1,449

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 2,722

※2 3,016

関係会社株式

6,217

6,217

破産更生債権等

312

312

前払年金費用

1,979

2,003

その他

※1 333

※1 257

貸倒引当金

321

315

投資その他の資産合計

11,243

11,491

固定資産合計

26,742

27,121

資産合計

80,194

79,123

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

271

182

電子記録債務

※1 12,885

※1 11,260

買掛金

※1 5,097

※1 4,273

短期借入金

※2 3,023

※2 2,900

関係会社短期借入金

4,122

5,469

1年内返済予定の長期借入金

※2 1,600

※2 6,900

リース債務

59

68

未払金

※1 1,483

※1 1,375

未払法人税等

1,565

318

前受金

111

64

預り金

568

551

製品保証引当金

111

113

厚生年金基金解散損失引当金

406

65

その他

106

51

流動負債合計

31,412

33,595

固定負債

 

 

長期借入金

※2 8,100

※2 2,800

リース債務

145

131

繰延税金負債

329

667

製品保証引当金

185

132

厚生年金基金解散損失引当金

65

役員株式給付引当金

246

184

その他

14

14

固定負債合計

9,086

3,931

負債合計

40,499

37,526

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,000

6,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,500

1,500

その他資本剰余金

12,638

12,638

資本剰余金合計

14,138

14,138

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

5

3

繰越利益剰余金

19,270

21,193

利益剰余金合計

19,275

21,197

自己株式

743

1,128

株主資本合計

38,670

40,207

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,024

1,390

評価・換算差額等合計

1,024

1,390

純資産合計

39,694

41,597

負債純資産合計

80,194

79,123

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

 

 

商品売上高

29,472

25,945

製品売上高

53,145

48,553

賃貸収入

206

173

その他の収益

1,748

1,661

売上高合計

※1 84,572

※1 76,333

売上原価

※1 65,628

※1 59,717

売上総利益

18,943

16,616

販売費及び一般管理費

※1,※2 12,117

※1,※2 11,742

営業利益

6,825

4,873

営業外収益

 

 

受取利息

※1 317

※1 362

受取配当金

92

102

為替差益

635

115

その他

※1 93

※1 100

営業外収益合計

1,139

681

営業外費用

 

 

支払利息

※1 147

※1 120

その他

75

58

営業外費用合計

222

178

経常利益

7,742

5,376

特別利益

 

 

固定資産売却益

※1,※3 25

※1,※3 18

投資有価証券売却益

44

202

特別利益合計

70

221

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※4 63

※4 71

投資有価証券評価損

432

特別損失合計

495

71

税引前当期純利益

7,317

5,525

法人税、住民税及び事業税

2,001

1,211

法人税等調整額

19

225

法人税等合計

2,021

1,436

当期純利益

5,295

4,089

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

6,000

1,500

12,638

14,138

7

16,952

16,959

831

36,267

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

19

19

 

19

会計方針の変更を反映した当期首残高

6,000

1,500

12,638

14,138

7

16,932

16,940

831

36,247

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

1

1

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

2,960

2,960

 

2,960

当期純利益

 

 

 

 

 

5,295

5,295

 

5,295

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

88

88

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

1

2,337

2,335

87

2,422

当期末残高

6,000

1,500

12,638

14,138

5

19,270

19,275

743

38,670

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,097

1,097

37,364

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

19

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,097

1,097

37,345

当期変動額

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

剰余金の配当

 

 

2,960

当期純利益

 

 

5,295

自己株式の取得

 

 

0

自己株式の処分

 

 

88

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

72

72

72

当期変動額合計

72

72

2,349

当期末残高

1,024

1,024

39,694

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

6,000

1,500

12,638

14,138

5

19,270

19,275

743

38,670

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

1

1

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

2,167

2,167

 

2,167

当期純利益

 

 

 

 

 

4,089

4,089

 

4,089

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

485

485

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

101

101

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

1,923

1,921

384

1,536

当期末残高

6,000

1,500

12,638

14,138

3

21,193

21,197

1,128

40,207

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,024

1,024

39,694

当期変動額

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

剰余金の配当

 

 

2,167

当期純利益

 

 

4,089

自己株式の取得

 

 

485

自己株式の処分

 

 

101

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

365

365

365

当期変動額合計

365

365

1,902

当期末残高

1,390

1,390

41,597

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)を採用しております。

(2)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(3)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

3 棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)製品、商品、仕掛品、原材料、補用部品

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)貯蔵品

 主に最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

4 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物の償却方法については定額法)を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物      3~50年

機械及び装置  2~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

6 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)製品保証引当金

 製品のアフターサービスによる費用支出に備えるため、過去の実績を基準として発生見込額を計上しております。また、個別に見積可能なアフターサービス費用については、その見積額を計上しております。

(3)退職給付引当金(前払年金費用)

 従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

 なお、当事業年度末において年金資産が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した金額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用として計上しております。

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

 

(4)賞与引当金

 賞与の支払いに備えるため、賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(5)厚生年金基金解散損失引当金

 新基金への移行に伴う掛金拠出に備えるため、当事業年度末における見積額を計上しております。

(6)役員株式給付引当金

 役員等への当社株式の交付等に備えるため、内規に基づく当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

7 収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

当社は、「小型屋外作業機械事業」、「農業用管理機械事業」及び「一般産業用機械事業」の3つを主要な事業としております。

上記3つの事業について、国内取引については、通常、出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。輸出取引については、貿易条件等に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で、商品又は製品に対する支配を顧客が獲得し、履行義務が充足されることから、貿易条件等に基づきリスクが顧客に移転した時点で収益を認識しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

8 ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。特例処理の条件を充たしている金利スワップについては特例処理を行っております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約、通貨オプション、金利スワップ、コモディティスワップ

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、借入金、原材料

(3)ヘッジ方針

 業務上発生する為替リスク、金利変動リスク、購入資材価格の変動リスクを削減又は回避するためにヘッジ取引を行っております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象とヘッジ取引の相場変動を比率分析によって測定し、有効性の評価をしております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

9 その他

(1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

取締役及び執行役員に対する株式交付信託型業績連動報酬制度

 当社は、取締役(社外取締役を除きます。)及び執行役員(以下、総称して「取締役等」といいます。)を対象として、取締役等の報酬と業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度(取締役を対象とする株式報酬制度を「役員向け株式報酬制度」、執行役員を対象とする株式報酬制度を「執行役員向け株式報酬制度」といい、両者を合わせて「本制度」と総称します。)を導入しております。

1.取引の概要

 本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が、当社株式を取得し、各取締役等に対して、当社の定める「役員向け株式交付規程」、「執行役員向け株式交付規程」に従って各取締役等に付与されるポイント数に相当する当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。

 なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退任時であります。

2.信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する処理

 当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。

3.信託に残存する当社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金銭を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末129百万円及び82,241株、当事業年度末512百万円及び334,803株であります。

 

(重要な会計上の見積り)

1.製品保証引当金

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

製品保証引当金

296

246

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.製品保証引当金」に記載した内容と同一であります。

 

2.固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

14,663

14,180

無形固定資産

835

1,449

減損損失

当事業年度において、減損の兆候があると判断した一部の資産グループ(帳簿価額644百万円)について減損損失の認識を判定した結果、割引前将来キャッシュ・フローが当該資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識しておりません。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

短期金銭債権

17,529百万円

18,894百万円

長期金銭債権

252

212

短期金銭債務

2,835

2,091

 

※2 担保資産及び担保付債務

① 工場財団として担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

土地

437百万円

437百万円

建物

1,343

1,335

合計

1,780

1,773

 上記は、短期借入金(前事業年度900百万円、当事業年度1,000百万円)、1年内返済予定の長期借入金(前事業年度100百万円、当事業年度-百万円)の担保であります。

 

② その他の担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

土地

1,130百万円

1,130百万円

建物

318

302

投資有価証券

186

282

合計

1,635

1,714

 上記は、短期借入金(前事業年度785百万円、当事業年度1,020百万円)、1年内返済予定の長期借入金(前事業年度400百万円、当事業年度142百万円)及び長期借入金(前事業年度596百万円、当事業年度620百万円)の担保であります。

 

※3 国庫補助金等及び土地収用法の適用により有形固定資産の取得価額から直接減額した額

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

累計圧縮額

70百万円

70百万円

 

 4 偶発債務

 次に掲げるものの借入金等に対し保証をしております。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

やまびこヨーロッパ・エス・エイ

371百万円

10百万円

 

5 債権流動化に伴う買戻義務

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

債権流動化に伴う買戻義務

994百万円

1,004百万円

 

※6 期末日満期手形及び電子記録債権

期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、前事業年度及び当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が、事業年度末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

受取手形

313百万円

298百万円

電子記録債権

201

199

 

7 コミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行1行とコミットメントライン契約を締結しております。

当事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

コミットメントライン契約の総額

10,000百万円

10,000百万円

借入実行残高

差引額

10,000

10,000

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

78,523百万円

69,930百万円

仕入高

15,191

13,031

その他の営業取引

828

870

営業取引以外の取引による取引高

393

426

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35%、当事業年度34%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65%、当事業年度66%であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

従業員給料手当

1,429百万円

1,436百万円

役員報酬

232

202

荷造発送費

1,883

1,503

退職給付費用

173

150

研究開発費

4,539

4,521

減価償却費

301

303

製品保証引当金繰入額

83

110

役員株式給付引当金繰入額

84

44

貸倒引当金繰入額

0

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

工具器具備品等

25百万円

18百万円

25

18

 

※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

建物及び構築物

6百万円

0百万円

機械装置及び車両運搬具

13

19

建設仮勘定

4

その他(工具器具備品)

13

22

取壊撤去費用

29

23

63

71

 

 

(有価証券関係)

前事業年度 (2022年12月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額 6,217百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

当事業年度 (2023年12月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額 6,217百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

(税効果会計関係)

 

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

 

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

333百万円

 

326百万円

役員株式給付引当金

75

 

56

厚生年金基金解散損失引当金

144

 

20

貸倒引当金

98

 

100

棚卸資産

62

 

45

投資有価証券評価損

402

 

364

製品保証引当金

90

 

75

固定資産

132

 

135

未払事業税

108

 

37

譲渡制限付株式

46

 

その他

82

 

147

繰延税金資産小計

1,577

 

1,309

評価性引当額

△592

 

△557

繰延税金資産合計

977

 

752

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△587

 

△582

土地時価評価

△272

 

△272

その他有価証券評価差額金

△454

 

△565

繰延税金負債合計

△1,314

 

△1,419

繰延税金負債の純額

△329

 

△667

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

 

当事業年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

0.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.2

 

△0.3

試験研究費等特別控除

△4.4

 

△2.5

住民税均等割等

0.3

 

0.4

評価性引当額

1.7

 

△0.2

その他

△0.6

 

△2.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.6

 

26.0

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2024年2月13日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による当社定款第39条の定めに基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。

 

1.自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため。

 

2.自己株式取得に関する取締役会決議内容

(1)取得する株式の種類 :当社普通株式

(2)取得する株式の総数 :300,000株(上限)

  (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合0.72%)

(3)株式の取得価額の総額:600,000,000円(上限)

(4)取得期間      :2024年3月1日~2024年8月30日

(5)取得の方法     :東京証券取引所における市場買付

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

4,764

312

0

363

4,713

16,542

 

構築物

187

31

0

27

191

1,287

 

機械及び装置

2,087

422

19

498

1,991

10,722

 

車両運搬具

25

6

0

19

13

155

 

工具、器具及び備品

1,014

717

100

850

781

22,534

 

土地

6,194

6,194

 

リース資産

187

58

63

182

255

 

建設仮勘定

201

516

606

111

 

14,663

2,065

726

1,822

14,180

51,498

無形固定資産

ソフトウエア

364

58

127

296

2,560

 

その他

470

704

21

0

1,152

2

 

835

762

21

127

1,449

2,563

(注)1 建設仮勘定の当期増加額及び減少額は、それぞれの有形固定資産に振替えております。

2 「その他」の「当期増加額」は、主にソフトウエア仮勘定による増加であります。

3 当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

資産の種類

増減区分

事業所

金額

(百万円)

事業所

金額

(百万円)

建物

増加額

本社

29

盛岡事業所

25

機械及び装置

増加額

横須賀事業所

129

横須賀事業所

75

減少額

横須賀事業所

5

横須賀事業所

5

工具、器具及び備品

増加額

本社

547

本社

17

減少額

本社

81

広島事業所

7

ソフトウエア

増加額

本社

14

盛岡事業所

6

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

321

321

製品保証引当金

296

110

160

246

厚生年金基金解散損失

引当金

472

406

65

役員株式給付引当金

246

55

116

184

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。