【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法 

   その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 

決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

   ② 棚卸資産

製品、原材料及び貯蔵品 

移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

2.固定資産の減価償却の方法

 有形固定資産

 定率法によっております。但し、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物        3~18年

 工具、器具及び備品 3~15年

 無形固定資産

 定額法によっております。なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量又は見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

 従業員賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

4. 収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① ソフトウェアの使用許諾

 当社では、主にグラフィック分野に特化したソフトウェアについて使用許諾契約を行っております。顧客に提供したソフトウェアが、使用許諾期間にわたり知的財産へアクセスする権利である場合は、契約期間にわたり収益を認識し、ソフトウェアが供与される時点の知的財産を使用する権利である場合は、一時点で収益を認識しております。

 また、売上高に基づくロイヤリティに係る収益は契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して履行義務の充足を判断し、顧客からの売上報告書の受領時点で収益を認識しております。

② 受注制作のソフトウェア

 受注制作のソフトウェアについては、一定の期間にわたり充足される履行義務として充足に係る進捗度を合理的に見積もり、当該進捗度に基づき収益を認識しております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合や金額が重要でない場合には、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

③ 保守サポート収入

 当社のソフトウェア製品が搭載されることを前提とした開発サポート、当社のソフトウェア製品を利用許諾後に技術的サポートを提供する保守サポートが含まれます。開発サポート及び保守サポートは契約に基づき顧客にサポートが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、契約期間に応じて按分し収益を認識しております。

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

グループ通算制度の適用

 グループ通算制度を適用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

市場販売目的のソフトウェアの評価

 ① 財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

区分

前事業年度

当事業年度

ソフトウェア

626,937

803,906

 

 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売金額に基づく償却額と残存見込販売有効期間(3年以内)に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法により減価償却額を算出しております。見込販売金額は、各事業における案件別等の実現可能性の確度を主要な仮定としており、各事業の販売実績金額又は将来の販売見込金額が当初見込と比べて大きく乖離した場合、追加の費用計上が必要となる場合があります。また、今後、事業環境の変化により保有する市場販売目的ソフトウェアの収益性が著しく低下し投資額を回収できなくなった場合には、一時費用が発生し当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1  関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2022年12月31日)

当事業年度
(2023年12月31日)

短期金銭債権

76,852千円

62,724千円

短期金銭債務

169,448

62,361

 

 

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

営業取引による取引高

527,115千円

220,060千円

営業取引以外の取引高

11,482

5,912

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

 給料手当及び賞与

144,999

千円

52,997

千円

  賞与引当金繰入額

19,118

 

5,178

 

 法定福利費

30,340

 

32,839

 

 役員報酬

108,105

 

138,862

 

 退職給付費用

6,813

 

6,369

 

 役員退職慰労引当金繰入額

19,290

 

55,795

 

 地代家賃

66,935

 

42,100

 

 消耗品費

87,131

 

74,397

 

 支払手数料

207,636

 

298,089

 

 広告宣伝費

472,212

 

940,852

 

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

 販売費

35.1

51.7

 一般管理費

64.9

 

48.3

 

 

 

 

(有価証券関係)

 前事業年度(2022年12月31日

 子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

 

 

区分

前事業年度(千円)

子会社株式

464,354

464,354

 

 

 当事業年度(2023年12月31日

 子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

 

 

区分

当事業年度(千円)

子会社株式

829,970

829,970

 

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2022年12月31日)

当事業年度
(2023年12月31日)

  繰延税金資産

 

 

 

 

   退職給付引当金

81,034

千円

85,437

千円

   役員退職慰労引当金

32,974

 

47,098

 

   減価償却費

21,868

 

24,299

 

   賞与引当金

19,521

 

18,864

 

   株式評価損

567,052

 

 

   長期貸付金

 

122,498

 

   繰越欠損金

11,063

 

221,799

 

   その他

55,640

 

23,108

 

  繰延税金資産小計

789,155

 

543,108

 

   税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

 

 

   将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△735,488

 

△306,323

 

    評価性引当額小計

△735,488

 

△306,323

 

  繰延税金資産合計

53,666

 

236,784

 

  繰延税金負債

 

 

 

 

   その他有価証券評価差額金

△7,800

 

△5,647

 

  繰延税金負債合計

△7,800

 

△5,647

 

  繰延税金資産(△は負債)の純額

45,865

 

231,136

 

 

(注)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当連結会計年度の変動の

    主な内容は、子会社の事業譲渡に伴い株式評価損に係る評価性引当額が減少したことよるものであります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(2022年12月31日)

当事業年度
(2023年12月31日)

法定実効税率

30.6 %

30.6 %

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に
算入されない項目

0.0 %

 0.2%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.0 %

 ―%

新株予約権戻入益

△0.0 %

 ―%

住民税均等割額等

0.2 %

 0.3%

評価性引当額の増減

0.0 %

 △35.0%

繰越欠損金の利用

― %

 △0.8%

連結子会社の清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ

― %

△15.7%

抱合せ株式消滅差益

△35.3 %

 ―%

債権放棄損

12.5 %

 12.5%

その他

0.9 %

 △1.3%

税効果会計適用後の
法人税等の負担率

8.9 %

 △9.1%

 

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

     当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の

   会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の

   会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。

     なお、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響は

   ないものとみなしております。

 

 

(企業結合等関係)

1.共通支配下の取引等(連結子会社への事業譲渡)

  連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

  2.連結子会社の第三者割当

  連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 3.事業分離(UI/UX事業の譲渡)

  連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

(顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報)
「重要な会計方針 5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

 1.資本金及び資本準備金の額の減少

  連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 2.譲渡制限付株式報酬制度の導入

  連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 3.資本業務提携

  連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 4.自己株式の取得 

  連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。