1.財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表について
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (2022年12月31日) |
当事業年度 (2023年12月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
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|
受取手形 |
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|
売掛金及び契約資産 |
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商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
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|
原材料及び貯蔵品 |
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前渡金 |
|
|
前払費用 |
|
|
その他 |
|
|
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
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|
建物附属設備(純額) |
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|
機械及び装置(純額) |
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|
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
航空機(純額) |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
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ソフトウエア |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
長期前払費用 |
|
|
その他 |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
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前事業年度 (2022年12月31日) |
当事業年度 (2023年12月31日) |
負債の部 |
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|
流動負債 |
|
|
買掛金 |
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
|
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受注損失引当金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
その他 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
資本準備金 |
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
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前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業損失(△) |
△ |
△ |
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
保険金収入 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
上場関連費用 |
|
|
為替差損 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常損失(△) |
△ |
△ |
特別損失 |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税引前当期純損失(△) |
△ |
△ |
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等合計 |
|
|
当期純損失(△) |
△ |
△ |
【売上原価明細書】
|
|
前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
||
区分 |
注記 番号 |
金額(千円) |
構成比 (%) |
金額(千円) |
構成比 (%) |
Ⅰ 材料費 |
|
18,275 |
2.8 |
29,844 |
4.2 |
Ⅱ 労務費 |
|
173,219 |
26.9 |
166,626 |
23.3 |
Ⅲ 経費 |
※2 |
453,382 |
70.3 |
518,483 |
72.5 |
小計 |
|
644,876 |
100.0 |
714,955 |
100.0 |
期首商品及び製品棚卸高 |
|
28,844 |
|
54,769 |
|
期首仕掛品棚卸高 |
|
6,764 |
|
3,613 |
|
当期商品仕入高 |
|
85,595 |
|
193,752 |
|
合計 |
|
766,081 |
|
967,090 |
|
他勘定振替高 |
※3 |
190,116 |
|
241,810 |
|
期末商品及び製品棚卸高 |
|
54,769 |
|
25,881 |
|
期末仕掛品棚卸高 |
|
3,613 |
|
1,274 |
|
売上原価 |
|
517,581 |
|
698,123 |
|
(注)※1 原価計算方法は、個別原価計算による実際原価計算を採用しております。
※2 主な内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
項目 |
前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
外注費 |
153,985 |
132,855 |
業務委託費 |
87,414 |
139,771 |
※3 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
項目 |
前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
研究開発費 |
185,901 |
241,810 |
その他 |
4,215 |
- |
合計 |
190,116 |
241,810 |
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||||
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期純損失(△) |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
|
△ |
△ |
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||||
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期純損失(△) |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税引前当期純損失(△) |
△ |
△ |
減価償却費 |
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
受注損失引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
保険金収入 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
上場関連費用 |
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
前渡金の増減額(△は増加) |
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
|
未払金の増減額(△は減少) |
|
△ |
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
|
前受金の増減額(△は減少) |
|
|
その他 |
|
|
小計 |
△ |
△ |
利息及び配当金の受取額 |
|
|
保険金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
|
△ |
株式の発行による収入 |
|
|
上場関連費用の支出 |
|
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、建物附属設備については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
また、航空機は受注案件に係る点検業務、実証実験等で使用するドローン機体であります。
建物附属設備 10年~15年
機械及び装置 5年
工具、器具及び備品 4年~10年
航空機 5年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3)受注損失引当金
当事業年度における受注案件に係る将来損失に備えるため、損失が発生すると見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌事業年度以降の損失見込額を受注損失引当金として計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。
① 受託案件
当社の各種ソリューションにおける受託案件の主な内容は、業務請負契約等に基づき、ドローンやロボットの利活用によるソリューション開発に向けた調査や実証実験業務及び導入支援業務、国際標準化の推進に係る支援業務等を行うものであります。これらに係る収益は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足にかかる進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、原価総額の見積りに占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い業務請負契約については、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
② 商品の販売
当社の各種ソリューションにおける販売業務の主な内容は、顧客との販売契約に基づき、ドローン機体やロボットなどの商品を引き渡す履行義務を負っております。これらに係る収益は、顧客にそれぞれの商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
③ システム利用料
当社のシステム利用料の主な内容は、当社が提供するJUIDA会員管理システム利用料やBEP利用料であり、期間を定めた契約を前提としてサービスを提供する履行義務を負っております。これらに係る収益は、顧客との契約期間に基づき一定の期間にわたって収益を認識しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
1.受託案件の進捗度に基づく収益認識
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
|
前事業年度 |
当事業年度 |
売上高 |
109,090 |
97,155 |
(注)当事業年度末において進捗中の案件につき、計上した金額であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合には、進捗度に基づき収益を認識しております。
進捗度の測定は、期末日までに発生した原価が、原価総額の見積りに占める割合に基づいて行っております。
進捗度に基づく収益計上の基礎となる原価総額の見積りは受注案件ごとに行っております。各受注案件に係る工程や仕様により作業を進めておりますが、これらの変更等により、原価総額の見積りの基礎となる作業内容及び工数の見積りに不確実性を伴っております。
原価総額の見積りは受託案件の進行に応じて適宜見直しが行われ、原価総額の見積り時点では予見できなかった仕様変更や工程変更等により、原価総額の変更が発生し、その結果進捗率が変動する可能性があり、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
|
前事業年度 |
当事業年度 |
有形固定資産 |
69,434 |
82,902 |
無形固定資産 |
25,338 |
16,363 |
|
|
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は営業活動から生ずる損益が継続的にマイナスとなっていることから、固定資産に減損の兆候があるものと判断し、減損損失の認識の判定を行っております。減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額は取締役会で決議された翌事業年度の予算及び中期経営計画に基づき策定しております。
今後の売上高の成長率や市場環境の変化等の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、翌事業年度の財務諸表において、認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書)
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払消費税等の増減額(△は減少)」、「前受金の増減(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△902千円は、「未払消費税等の増減額(△は減少)」△3,633千円、「前受金の増減額(△は減少)」306千円、「その他」2,424千円として組み替えております。
※1 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりである。
|
前事業年度 (2022年12月31日) |
当事業年度 (2023年12月31日) |
売掛金 |
|
|
契約資産 |
|
|
※2 有形固定資産の減価償却累計額
|
前事業年度 (2022年12月31日) |
当事業年度 (2023年12月31日) |
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
|
前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
受注損失引当金繰入額 |
△20,822千円 |
694千円 |
※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度6.3%、当事業年度4.7%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度93.7%、当事業年度95.3%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
役員報酬 |
|
|
給料及び手当 |
|
|
研究開発費 |
|
|
(表示方法の変更)
前事業年度において、主要な費目として表示しておりました「賞与」、「賞与引当金繰入額」、「減価償却費」、「業務委託費」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度において主要な費目として表示しておりません。なお、前事業年度の「賞与」は4,209千円、「賞与引当金繰入額」は7,171千円、「減価償却費」は914千円、「業務委託費」は24,777千円であります。
※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
研究開発費 |
|
|
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
工具、器具及び備品 |
44千円 |
0千円 |
航空機 |
773 |
900 |
ソフトウエア |
150 |
- |
計 |
968 |
900 |
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当事業年度期首株式数(株) |
当事業年度増加株式数(株) |
当事業年度減少株式数(株) |
当事業年度末株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式(注) |
3,174,807 |
104,544 |
- |
3,279,351 |
合計 |
3,174,807 |
104,544 |
- |
3,279,351 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
- |
- |
- |
- |
合計 |
- |
- |
- |
- |
(注) 普通株式の発行済株式総数の増加104,544株は、第三者割当増資によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当事業年度期首株式数(株) |
当事業年度増加株式数(株) |
当事業年度減少株式数(株) |
当事業年度末株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式(注) |
3,279,351 |
659,700 |
- |
3,939,051 |
合計 |
3,279,351 |
659,700 |
- |
3,939,051 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
- |
- |
- |
- |
合計 |
- |
- |
- |
- |
(注) 普通株式の発行済株式総数の増加659,700株は、新規上場に伴う公募増資により550,000株及び第三者割当増資(オーバーアロットメント)により109,700株増加したものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
現金及び預金勘定 |
527,304千円 |
1,222,071千円 |
現金及び現金同等物 |
527,304 |
1,222,071 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、必要に応じて運転資金等を株式発行等により調達しております。一時的な余剰資金につきましては、普通預金で保有しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日であります。借入金は主に運転資金の調達を目的としたものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については社内規程に従い、取引先別に期日及び残高を管理しております。また、入金状況については管理部が随時社内に共有し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
資金調達時には、市場の金利動向の確認及び他の金融機関との金利比較等を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
経営管理部が適時に資金繰りの状況を確認し、資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「買掛金」及び「未払金」については、現金であること及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前事業年度(2022年12月31日)
|
貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) |
400,000 |
397,897 |
△2,102 |
負債計 |
400,000 |
397,897 |
△2,102 |
当事業年度(2023年12月31日)
|
貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) |
491,660 |
488,111 |
△3,548 |
負債計 |
491,660 |
488,111 |
△3,548 |
(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年12月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
現金及び預金 |
527,304 |
- |
- |
- |
売掛金及び契約資産 |
212,630 |
- |
- |
- |
合計 |
739,934 |
- |
- |
- |
当事業年度(2023年12月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
現金及び預金 |
1,222,071 |
- |
- |
- |
受取手形 |
3,300 |
- |
- |
- |
売掛金及び契約資産 |
391,889 |
- |
- |
- |
合計 |
1,617,261 |
- |
- |
- |
(注)2.長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2022年12月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) |
7,500 |
7,500 |
7,500 |
15,492 |
15,492 |
346,516 |
合計 |
7,500 |
7,500 |
7,500 |
15,492 |
15,492 |
346,516 |
当事業年度(2023年12月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) |
18,420 |
17,580 |
25,572 |
25,572 |
25,572 |
378,944 |
合計 |
18,420 |
17,580 |
25,572 |
25,572 |
25,572 |
378,944 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2022年12月31日)
|
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) |
- |
397,897 |
- |
397,897 |
負債計 |
- |
397,897 |
- |
397,897 |
当事業年度(2023年12月31日)
|
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) |
- |
488,111 |
- |
488,111 |
負債計 |
- |
488,111 |
- |
488,111 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金は、同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
第1回新株予約権 |
第2回新株予約権 |
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 2名 当社従業員 8名 社外協力者 3名 |
当社従業員 21名 |
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 110,900株 |
普通株式 68,700株 |
付与日 |
2016年6月30日 |
2017年4月14日 |
権利確定条件 |
「第一部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第一部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間 |
自 2018年6月1日 至 2026年6月29日 |
自 2019年4月1日 至 2027年3月31日 |
|
第3回新株予約権 |
第4回新株予約権 |
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 3名 当社従業員 15名 社外協力者 1名 |
当社取締役 2名 当社従業員 14名 社外協力者 4名 |
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 81,700株 |
普通株式 69,970株 |
付与日 |
2018年5月31日 |
2019年5月10日 |
権利確定条件 |
「第一部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第一部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間 |
自 2020年6月1日 至 2028年5月28日 |
自 2021年5月11日 至 2029年5月10日 |
|
第5回新株予約権 |
第6回新株予約権 |
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 5名 当社従業員 21名 |
当社従業員 5名 |
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 66,510株 |
普通株式 8,120株 |
付与日 |
2020年8月4日 |
2020年12月22日 |
権利確定条件 |
「第一部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第一部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間 |
自 2022年7月22日 至 2030年7月21日 |
自 2022年12月23日 至 2030年12月22日 |
|
第7回新株予約権 |
第8回新株予約権 |
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 1名 当社従業員 32名 社外協力者 1名 |
当社従業員 3名 |
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 94,110株 |
普通株式 6,230株 |
付与日 |
2022年4月1日 |
2022年4月19日 |
権利確定条件 |
「第一部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第一部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間 |
自 2024年3月18日 至 2032年3月17日 |
自 2024年4月20日 至 2032年4月19日 |
|
第9回新株予約権 |
第10回新株予約権 |
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 1名 当社従業員 1名 |
当社取締役 1名 当社従業員 8名 |
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 8,730株 |
普通株式 37,420株 |
付与日 |
2022年11月17日 |
2023年3月16日 |
権利確定条件 |
「第一部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第一部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間 |
自 2024年11月18日 至 2032年11月17日 |
自 2025年3月17日 至 2033年3月16日 |
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
第1回 新株予約権 |
第2回 新株予約権 |
第3回 新株予約権 |
第4回 新株予約権 |
第5回 新株予約権 |
第6回 新株予約権 |
第7回 新株予約権 |
第8回 新株予約権 |
第9回 新株予約権 |
第10回 新株予約権 |
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
- |
7,125 |
73,090 |
30,260 |
59,050 |
5,660 |
74,110 |
6,230 |
8,730 |
- |
付与 |
|
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
37,420 |
失効 |
|
- |
- |
10,000 |
7,480 |
6,730 |
2,230 |
3,460 |
1,230 |
- |
- |
権利確定 |
|
- |
7,125 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
未確定残 |
|
- |
- |
63,090 |
22,780 |
52,320 |
3,430 |
70,650 |
5,000 |
8,730 |
37,420 |
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
59,700 |
16,625 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
権利確定 |
|
- |
7,125 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
権利行使 |
|
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
失効 |
|
- |
1,230 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
未行使残 |
|
59,700 |
22,520 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
② 単価情報
|
第1回 新株予約権 |
第2回 新株予約権 |
第3回 新株予約権 |
第4回 新株予約権 |
第5回 新株予約権 |
第6回 新株予約権 |
第7回 新株予約権 |
第8回 新株予約権 |
第9回 新株予約権 |
第10回 新株予約権 |
|
権利行使価格 |
(円) |
460 |
700 |
1,000 |
1,800 |
2,000 |
2,000 |
2,200 |
2,200 |
2,200 |
2,200 |
行使時平均株価 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、ディスカウントキャッシュフロー法により算定した価格を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 |
121,384千円 |
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 |
-千円 |
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度 (2022年12月31日) |
|
当事業年度 (2023年12月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
賞与引当金 |
5,893千円 |
|
5,170千円 |
減価償却超過額 |
1,561 |
|
3,667 |
資産除去債務 |
2,075 |
|
2,449 |
一括償却資産 |
1,888 |
|
1,061 |
税務上の繰越欠損金(注) |
458,044 |
|
545,934 |
その他 |
525 |
|
737 |
繰延税金資産小計 |
469,988 |
|
559,023 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) |
△458,044 |
|
△545,934 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△11,943 |
|
△13,088 |
評価性引当額小計 |
△469,988 |
|
△559,023 |
繰延税金資産合計 |
- |
|
- |
(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「減価償却超過額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」2,087千円は、「減価償却超過額」1,561千円、「その他」525千円として組み替えております。
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2022年12月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
税務上の繰越欠損金(※) |
- |
5,661 |
24,470 |
34,194 |
10,673 |
383,044 |
458,044 |
評価性引当額 |
- |
5,661 |
24,470 |
34,194 |
10,673 |
383,044 |
458,044 |
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2023年12月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
税務上の繰越欠損金(※) |
5,661 |
24,470 |
34,194 |
10,673 |
- |
470,934 |
545,934 |
評価性引当額 |
5,661 |
24,470 |
34,194 |
10,673 |
- |
470,934 |
545,934 |
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
当社は、本社事務所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃貸借契約に係る敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益をソリューション別に区分した金額及び収益認識の時期は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円) |
ソリューション区分 |
一定期間にわたって認識する収益 |
一時点で認識する収益 |
合計 |
点検 |
83,121 |
242,000 |
325,122 |
教育 |
182,302 |
62,043 |
244,345 |
物流 |
208,134 |
44,707 |
252,841 |
ネクスト |
67,390 |
18,700 |
86,090 |
顧客との契約から生じる収益 |
540,947 |
367,452 |
908,399 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
540,947 |
367,452 |
908,399 |
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円) |
ソリューション区分 |
一定期間にわたって認識する収益 |
一時点で認識する収益 |
合計 |
点検 |
107,327 |
509,926 |
617,254 |
教育 |
262,735 |
46,005 |
308,741 |
物流 |
162,490 |
101,333 |
263,823 |
ネクスト |
35,106 |
39,649 |
74,755 |
顧客との契約から生じる収益 |
567,660 |
696,914 |
1,264,574 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
567,660 |
696,914 |
1,264,574 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円) |
|
前事業年度 |
当事業年度 |
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
121,742 |
103,540 |
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
103,540 |
298,034 |
契約資産(期首残高) |
64,164 |
109,090 |
契約資産(期末残高) |
109,090 |
97,155 |
契約負債(期首残高) |
2,641 |
2,948 |
契約負債(期末残高) |
2,948 |
16,790 |
契約資産は、主に受託案件に係る契約において進捗度に基づいて認識した収益に係る未請求売掛金であります。契約資産は顧客の検収時に売上債権へ振りかえられます。
契約負債は、主にシステム利用料について顧客から受け取った前受金に関連するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩しております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社では、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引はないため、残存履行義務に係る開示を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円) |
当社の事業 |
サービスの名称 |
外部顧客への売上高 |
ドローン関連事業 |
点 検 |
325,122 |
教 育 |
244,345 |
|
物 流 |
252,841 |
|
ネクスト |
86,090 |
|
合 計 |
908,399 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円) |
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
一般社団法人日本UAS産業振興協議会 |
207,125 |
(注)当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載を省略しております。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円) |
当社の事業 |
サービスの名称 |
外部顧客への売上高 |
ドローン関連事業 |
点 検 |
617,254 |
教 育 |
308,741 |
|
物 流 |
263,823 |
|
ネクスト |
74,755 |
|
合 計 |
1,264,574 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円) |
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
一般社団法人日本UAS産業振興協議会 |
228,835 |
株式会社レスターエレクトロニクス |
226,808 |
(注)当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 (%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
役員及び主要株主 |
熊田 貴之 |
- |
- |
当社代表取締役 |
(被所有) 直接 49.40 |
債務の被保証 |
銀行借入に対する債務保証 |
100,000 |
- |
- |
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
当社は、銀行からの借入について、代表取締役社長熊田貴之から債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
2.取引金額については、借入金の期末残高を記載しております。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 (%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
役員及び主要株主 |
熊田 貴之 |
- |
- |
当社代表取締役 |
(被所有) 直接 37.83 |
債務の被保証 |
銀行借入に対する債務保証 |
92,500 |
- |
- |
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
当社は、銀行からの借入について、代表取締役社長熊田貴之から債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
2.取引金額については、借入金の期末残高を記載しております。
|
前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
1株当たり純資産額 |
111.60円 |
260.99円 |
1株当たり当期純損失(△) |
△106.01円 |
△90.35円 |
(注)1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
2.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
3.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当期純損失(△)(千円) |
△345,123 |
△299,270 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る当期純損失(△)(千円) |
△345,123 |
△299,270 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
3,255,577 |
3,312,496 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権9種類(新株予約権の数340,580個)。 なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
新株予約権10種類(新株予約権の数345,640個)。 なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
資産の種類 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) |
当期償却額 (千円) |
差引当期末残高(千円) |
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
建物附属設備 |
17,269 |
- |
- |
17,269 |
9,144 |
1,508 |
8,125 |
機械及び装置 |
5,404 |
- |
- |
5,404 |
4,074 |
886 |
1,329 |
工具、器具及び備品 |
29,785 |
6,090 |
268 |
35,607 |
23,723 |
3,770 |
11,884 |
航空機 |
123,927 |
44,772 |
5,000 |
163,699 |
102,135 |
30,330 |
61,563 |
有形固定資産計 |
176,386 |
50,862 |
5,268 |
221,981 |
139,078 |
36,494 |
82,902 |
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
44,875 |
- |
- |
44,875 |
28,512 |
8,975 |
16,363 |
無形固定資産計 |
44,875 |
- |
- |
44,875 |
25,812 |
8,975 |
16,363 |
長期前払費用 |
626 |
38 |
626 |
38 |
- |
- |
38 |
(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
航空機 |
ELIOS他 |
44,772千円 |
2.長期前払費用は、費用の期間配分に係るものであり、減価償却とは性格が異なるため、償却累計額、当期償却額には含めておりません。
該当事項はありません。
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
1年以内に返済予定の長期借入金 |
7,500 |
18,420 |
- |
- |
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
392,500 |
473,240 |
0.7 |
2025年~2033年 |
合計 |
400,000 |
491,660 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
区分 |
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
長期借入金 |
17,580 |
25,572 |
25,572 |
25,572 |
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (目的使用) (千円) |
当期減少額 (その他) (千円) |
当期末残高 (千円) |
賞与引当金 |
19,242 |
16,884 |
19,242 |
- |
16,884 |
受注損失引当金 |
- |
694 |
- |
- |
694 |
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
① 流動資産
イ.現金及び預金
区分 |
金額(千円) |
現金 |
108 |
預金 |
|
普通預金 |
1,221,963 |
小計 |
1,221,963 |
合計 |
1,222,071 |
ロ.受取手形
相手先別内訳
相手先 |
金額(千円) |
株式会社フソウ |
3,300 |
合計 |
3,300 |
期日別内訳
期日別 |
金額(千円) |
2024年6月満期 |
3,300 |
合計 |
3,300 |
ハ.売掛金及び契約資産
相手先別内訳
相手先 |
金額(千円) |
株式会社レスターエレクトロニクス |
162,381 |
一般社団法人日本UAS産業振興協議会 |
24,981 |
九州電力株式会社 |
22,572 |
VFR株式会社 |
20,178 |
パシフィックコンサルタンツ株式会社 |
16,553 |
その他 |
145,222 |
合計 |
391,889 |
売掛金及び契約資産の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 (千円) |
当期発生高 (千円) |
当期回収高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
回収率(%) |
滞留期間(日) |
|||||||||||||||
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
× 100 |
|
||||||||||||||
212,630 |
1,264,574 |
1,085,315 |
391,889 |
73.5 |
87 |
ニ.商品及び製品
品目 |
金額(千円) |
商品 |
|
ドローン機体 |
18,113 |
その他 |
7,768 |
合計 |
25,881 |
ホ.仕掛品
品目 |
金額(千円) |
受託開発関連 |
1,274 |
合計 |
1,274 |
ヘ.原材料及び貯蔵品
品目 |
金額(千円) |
原材料 |
|
送電線モジュール製作関連 |
2,440 |
合計 |
2,440 |
② 流動負債
イ.買掛金
相手先 |
金額(千円) |
Flyability SA |
24,571 |
株式会社Doog |
9,856 |
ヘリオデザイン合同会社 |
6,143 |
合同会社TeCe Station |
6,138 |
株式会社ACSL |
5,758 |
その他 |
42,303 |
合計 |
94,771 |
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当事業年度 |
売上高(千円) |
- |
- |
747,545 |
1,264,574 |
税引前四半期(当期)純損失(△) |
- |
- |
△269,440 |
△296,570 |
四半期(当期)純損失(△) (千円) |
- |
- |
△271,465 |
△299,270 |
1株当たり四半期(当期)純損失(△)(円) |
- |
- |
△82.78 |
△90.35 |
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
1株当たり四半期純損失(△) (円) |
- |
- |
△42.18 |
△8.15 |
(注)当社は、2023年12月12日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、当事業年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間及び第3四半期累計期間の四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。