【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

1

連結子会社の名称

大森屋(上海)貿易有限公司

2.持分法の適用に関する事項

当企業集団は、当社及び子会社1社で構成しているため、該当事項はありません。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社大森屋(上海)貿易有限公司の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

総平均法による原価法

②棚卸資産

製品・原材料・仕掛品

主として総平均法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

貯蔵品

最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

当社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用し、在外連結子会社は定額法によっております。

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理することとしております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。

 

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、食料品の製造および販売を行っております。当該販売については、顧客へ製品を引き渡した時点で製品への支配が顧客に移転し、履行義務が充足されるものの、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日)第98項に基づき、出荷時から製品の引き渡しまでの期間が通常の期間であるため、製品の出荷時点で収益を認識しております。

当該収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。また、顧客との契約において約束された対価のうち、顧客に返金すると見込んでいる額については、契約条件や過去の実績等に基づき算定し、返金負債として計上しております。

また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に関わる負債」を認識しております。

取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

(重要な会計上の見積り)

 退職給付債務の算定

 1.見積りの内容

当社は従業員の退職給付制度として、確定給付型年金制度および退職一時金制度を採用しております。退職給付債務に係る負債および退職給付費用は、数理計算上使用される前提条件に基づいて算定しております。

 2.科目および当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

 

前連結会計年度
(2022年9月30日)

当連結会計年度
(2023年9月30日)

退職給付に係る負債

416,543

千円

382,918

千円

 

 3.その他の見積りの内容に関する理解に資する情報

数理計算上使用される前提条件は、割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の多くの見積りが存在します。当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付債務に係る負債および退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(未適用の会計基準等)

 (法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

 ・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

 ・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年9月期の期首より適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税等、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点において評価中であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2022年9月30日)

当連結会計年度
(2023年9月30日)

受取手形

3,416

千円

3,858

千円

売掛金

2,909,014

千円

3,104,260

千円

 

 

※2  期末日満期手形及び電子記録債務については、手形交換日等をもって決済処理しております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債務が、期末残高に含まれております。また、設備支払手形は流動負債の「その他」に含めて表示しております。

 

前連結会計年度
(2022年9月30日)

当連結会計年度
(2023年9月30日)

受取手形

―千円

181千円

支払手形

―千円

99,279千円

設備支払手形

―千円

2,131千円

電子記録債務

―千円

292,386千円

 

 

※3  棚卸資産の内訳

 

前連結会計年度
(2022年9月30日)

当連結会計年度
(2023年9月30日)

製品

706,666

千円

850,613

千円

仕掛品

264,108

千円

321,328

千円

原材料及び貯蔵品

4,500,466

千円

5,114,665

千円

 

 

※4 有形固定資産について、取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2022年9月30日)

当連結会計年度
(2023年9月30日)

建物及び構築物

1,291

千円

       1,291

千円

 

 

※5 前受金のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2022年9月30日)

当連結会計年度
(2023年9月30日)

前受金

475

千円

112

千円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりませんが、それ以外の収益はありません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生ずる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2021年10月1日

至  2022年9月30日)

当連結会計年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

販売促進費

38,838

千円

38,213

千円

給料手当

539,441

千円

547,156

千円

賞与引当金繰入額

73,954

千円

59,824

千円

運賃

452,147

千円

435,385

千円

広告宣伝費

277,092

千円

86,856

千円

退職給付費用

25,235

千円

27,884

千円

 

 

※3  販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2021年10月1日

至  2022年9月30日)

当連結会計年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

研究開発費

35,781

千円

46,173

千円

 

 

 

※4  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2021年10月1日

至  2022年9月30日)

当連結会計年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

土地

417,181

千円

千円

機械装置及び運搬具

49

千円

99

千円

417,231

千円

99

千円

 

 

※5  固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2021年10月1日

至  2022年9月30日)

当連結会計年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

建物及び構築物

24

千円

千円

機械装置及び運搬具

0

千円

0

千円

その他

144

千円

0

千円

168

千円

0

千円

 

 

(連結包括利益計算書関係)

 

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2021年10月1日

至  2022年9月30日)

当連結会計年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

  当期発生額

△38,194

千円

133,080

千円

  組替調整額

千円

千円

    税効果調整前

△38,194

千円

 

千円

    税効果額

11,687

千円

△40,722

千円

    その他有価証券評価差額金

△26,507

千円

92,358

千円

為替換算調整額

 

 

 

 

  当期発生額

△2,829

千円

△279

千円

退職給付に係る調整額

 

 

 

 

  当期発生額

2,083

千円

37,013

千円

  組替調整額

11,083

千円

10,841

千円

    税効果調整前

13,166

千円

47,855

千円

    税効果額

△4,028

千円

△14,643

千円

    退職給付に係る調整額

9,137

千円

33,211

千円

その他の包括利益合計

△20,199

千円

125,290

千円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2021年10月1日  至  2022年9月30日)

1  発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(千株)

5,098

5,098

 

 

2  自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

66,364

66,364

 

 

3  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2021年12月21日
定時株主総会

普通株式

75,475

15.00

2021年9月30日

2021年12月22日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年12月20日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

100,634

20.00

2022年9月30日

2022年12月21日

 

 

当連結会計年度(自  2022年10月1日  至  2023年9月30日)

1  発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(千株)

5,098

5,098

 

 

2  自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

66,364

66,364

 

 

3  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年12月20日
定時株主総会

普通株式

100,634

20.00

2022年9月30日

2022年12月21日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年12月20日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

75,475

15.00

2023年9月30日

2023年12月21日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2021年10月1日

至  2022年9月30日)

当連結会計年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

現金及び預金

3,182,760

千円

2,020,420

千円

預入期間が3か月を超える
定期預金

千円

千円

現金及び現金同等物

3,182,760

千円

2,020,420

千円

 

 

(リース取引関係)

   重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は全て株式であり、信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は主に2ケ月以内の支払期日であります。

長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であり、償還日は決算日後8年であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、売掛債権管理に関する細則に従い、営業債権について、営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の売掛債権管理に関する細則に準じて、同様の管理を行っております。

②  市場リスクの管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち50.0%が特定の大口顧客(2社)に対するものであります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 投資有価証券

   その他有価証券

391,852

391,852

資産計

391,852

391,852

 

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 投資有価証券

   その他有価証券

531,851

531,851

資産計

531,851

531,851

 

 (注1)

    (1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、未払金については短期間で決済されるため、時価は

       帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

    (2)長期借入金の時価については、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられること

    から、記載を省略しております。

 

(注2)前連結会計年度(2022年9月30日)

市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

 

(単位:千円)

区分

2022年9月30日

非上場株式

11,880

長期未払金

40,408

 

上記については、市場価格のない株式等であるため、「2.金融商品の時価等に関する事項」の表中には含めておりません。

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

 

(単位:千円)

区分

2023年9月30日

非上場株式

11,880

長期未払金

39,595

 

上記については、市場価格のない株式等であるため、「2.金融商品の時価等に関する事項」の表中には含めておりません。

 

(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

1年以内
(千円)

現金及び預金

3,182,760

受取手形及び売掛金

2,912,430

合計

6,095,190

 

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

1年以内
(千円)

現金及び預金

2,020,420

受取手形及び売掛金

3,108,119

合計

5,128,539

 

 

(注4)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

109,263

55,429

39,996

39,996

39,996

150,025

合計

109,263

55,429

39,996

39,996

39,996

150,025

 

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

55,429

39,996

39,996

39,996

36,663

113,362

合計

55,429

39,996

39,996

39,996

36,663

113,362

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年9月30日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

391,852

391,852

資産計

391,852

391,852

 

当連結会計年度(2023年9月30日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

531,851

531,851

資産計

531,851

531,851

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式の時価は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

  株式

363,885

190,550

173,334

小計

363,885

190,550

173,334

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

  株式

27,966

30,047

△2,081

小計

27,966

30,047

△2,081

合計

391,852

220,598

171,253

 

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額11,880千円)については、市場価格のない株式等に該当するため、上表には含めておりません。

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

  株式

530,810

226,303

304,507

小計

530,810

226,303

304,507

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

  株式

1,041

1,231

△172

小計

1,041

1,213

△172

合計

531,851

227,516

304,334

 

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額11,880千円)については、市場価格のない株式等に該当するため、上表には含めておりません。

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2021年10月1日  至  2022年9月30日)

 

区分

売却額
(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

  株式

 

 

当連結会計年度(自  2022年10月1日  至  2023年9月30日)

 

区分

売却額
(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

  株式

 

 

 

3.連結会計年度中に減損処理を行ったその他有価証券

該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価の下落率が取得原価の30%以上50%未満であるものについて、時価の推移等を勘案したうえで回復可能性を検討し、回復可能性のないものについて減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、社員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

確定給付企業年金制度では、資格と勤務期間に基づくポイント制に応じた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度では、退職給付として、退職金規定により資格と勤務期間に基づくポイント制に応じた一時金を支給しております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

 

前連結会計年度

(自  2021年10月1日

至  2022年9月30日)

当連結会計年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

退職給付債務の期首残高

533,567千円

528,740千円

勤務費用

28,913千円

28,868千円

利息費用

1,227千円

3,013千円

数理計算上の差異の発生額

△10,173千円

△30,381千円

退職給付の支払額

△24,794千円

△25,403千円

退職給付債務の期末残高

528,740千円

△504,838千円

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

 

前連結会計年度

(自  2021年10月1日

至  2022年9月30日)

当連結会計年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

年金資産の期首残高

114,171千円

112,196千円

期待運用収益

6,496千円

3,534千円

数理計算上の差異の発生額

△8,090千円

6,632千円

事業主からの拠出額

5,817千円

5,907千円

退職給付の支払額

△6,198千円

△6,350千円

年金資産の期末残高

112,196千円

121,919千円

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

 

前連結会計年度
(2022年9月30日)

当連結会計年度
(2023年9月30日)

積立型制度の退職給付債務

135,733千円

130,581千円

年金資産

△112,196千円

△121,919千円

 

23,536千円

8,661千円

非積立型制度の退職給付債務

393,007千円

374,256千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

416,543千円

382,918千円

 

 

 

退職給付に係る負債

416,543千円

382,918千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

416,543千円

382,918千円

 

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 

前連結会計年度

(自  2021年10月1日

至  2022年9月30日)

当連結会計年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

勤務費用

28,913千円

28,868千円

利息費用

1,227千円

3,013千円

期待運用収益

△6,496千円

△3,534千円

数理計算上の差異の費用処理額

5,379千円

5,137千円

過去勤務費用の費用処理額

5,704千円

5,704千円

確定給付制度に係る退職給付費用

34,728千円

39,189千円

 

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2021年10月1日

至  2022年9月30日)

当連結会計年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

数理計算上の差異

7,462千円

42,151千円

過去勤務費用

5,704千円

5,704千円

合計

13,166千円

47,855千円

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2022年9月30日)

当連結会計年度
(2023年9月30日)

未認識数理計算上の差異

23,977千円

△18,173千円

未認識過去勤務費用

51,336千円

45,632千円

合計

75,313千円

27,458千円

 

 

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2022年9月30日)

当連結会計年度
(2023年9月30日)

債券

50.7%

51.5%

株式

46.4%

46.9%

生命保険一般勘定

0.6%

△0.6%

その他

2.3%

2.2%

合計

100.0%

100.0%

 

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(自  2021年10月1日

至  2022年9月30日)

当連結会計年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

割引率

0.57%

0.95%

長期期待運用収益率

5.69%

3.15%

予想昇給率

6.70%

6.70%

 

 

(ストック・オプション等関係)

      該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2022年9月30日)

当連結会計年度
(2023年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 賞与引当金

33,323

千円

28,152

千円

  退職給付に係る負債

127,462

千円

117,173

千円

  長期未払金

12,364

千円

12,116

千円

  ゴルフ会員権評価損

336

千円

336

千円

 未払社会保険料

5,088

千円

4,393

千円

 未払事業税

14,432

千円

1,531

千円

  貸倒引当金

765

千円

765

千円

  税務上の繰越欠損金(注)2

5,972

千円

3,441

千円

  その他

10,793

千円

8,449

千円

    繰延税金資産小計

210,538

千円

176,359

千円

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△5,972

千円

△3,441

千円

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△15,579

千円

△15,330

千円

  評価性引当額小計(注)1

△21,552

千円

△18,772

千円

    繰延税金資産合計

188,986

千円

157,587

千円

繰延税金負債

 

 

 

 

  その他有価証券評価差額金

52,403

千円

93,126

千円

    繰延税金負債合計

52,403

千円

93,126

千円

繰延税金資産の純額

136,583

千円

64,460

千円

 

 

(注)1.評価性引当金が前連結会計年度より2,779千円減少しております。
この主な要因は、連結子会社大森屋(上海)貿易有限公司における税務上の繰越欠損金の
減少に伴うものであります。

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年9月30日

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

4,124

1,848

5,972

評価性引当額

△4,124

△1,848

△5,972

繰延税金資産

 

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2023年9月30日

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

1,047

1,449

944

3,441

評価性引当額

△1,047

△1,449

△944

△3,441

繰延税金資産

 

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2022年9月30日)

当連結会計年度
(2023年9月30日)

法定実効税率

30.6

30.6

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

1.0

住民税均等割

1.6

4.2

評価性引当額

△0.2

0.6

海外子会社の適用税率の差異

0.0

0.1

その他

△0.4

1.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.9

37.5

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) 

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) 

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生ずる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

(単位:千円)

 

当連結会計年度

家庭用海苔

進物品

ふりかけ等

業務用海苔

その他

5,878,301

552,863

2,216,700

5,355,156

162,095

顧客との契約から生ずる収益

14,165,118

その他収益

外部顧客との売上高

14,165,118

 

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

(単位:千円)

 

当連結会計年度

家庭用海苔

進物品

ふりかけ等

業務用海苔

その他

5,431,559

585,742

2,132,916

5,976,070

112,856

顧客との契約から生ずる収益

14,239,145

その他収益

外部顧客との売上高

14,239,145

 

 

2.顧客との契約から生ずる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(6)重要な収益および費用の計上基準」に記載の通りです。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生ずるキャッシュ・フローとの関連並びに当連結会計年度

 末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する

 情報

 (1)顧客との契約から生じた債権および契約負債の残高等

(単位:千円)

 

前連結会計年度

 (自 2021年10月1日   至 2022年9月30日)

当連結会計年度

 (自 2022年10月1日   至 2023年9月30日)

顧客との契約から生ずる債権(期首残高)

 受取手形および売掛金

 

2,871,666

 

2,912,430

顧客との契約から生ずる債権(期末残高)

 受取手形および売掛金

 

2,912,430

 

3,108,119

契約負債(期首残高)

 前受金

 

80

 

475

契約負債(期末残高)

 前受金

 

475

 

112

 

(注)1 契約負債は、顧客との製品売買契約に基づく顧客から受け取った製品代金の前受金であり、前受

金については、顧客に財が提供された時点で当該履行義務は充足され、収益へと振り替えられま

す。期首は、連結貸借対照表の流動負債のその他に計上しております。

2 当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。

 

 (2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、予想契約期間が1年を超える取引はありません。また顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない金額はありません。