【注記事項】
(重要な会計方針)

1. 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2. 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

主として、定率法を採用しております。

ただし、建物については定額法を採用しております。

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づき償却しております。

 

3. 引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

4.重要な収益及び費用の計上基準

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

(重要な会計上の見積り)

商品の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

2022年12月31日

当事業年度

2023年12月31日

  商品

千円

5,210千円

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

棚卸資産の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

収益性の低下の事実を反映するように、品目ごとに過去の販売実績等をもとに将来の販売見込数量を見積もり、当該見込み数量を上回る棚卸資産について、簿価の切下げの対象とすべき滞留在庫としております。

棚卸資産の将来の販売見込数量の見積りは、景気動向や顧客ニーズの変化等の外部環境の変動によって影響を受ける可能性があり、販売見込数量の見積りが想定を下回った場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)は次のとおりであります。

 

前事業年度

2022年12月31日

当事業年度

2023年12月31日

短期金銭債権

129,390千円

7,993千円

短期金銭債務

22 〃

1,387 〃

長期金銭債権

66,000 〃

- 〃

 

 

※2 元取締役及び元従業員による不正行為に関連して発生したものが、次のとおり含まれております。

 

前事業年度

2022年12月31日

当事業年度

2023年12月31日

固定資産

 

 

 投資その他の資産

 

 

  長期未収入金

143,408千円

142,252千円

  貸倒引当金

143,408 〃

142,252 〃

 

 

※3 保証債務

次の関係会社の金融機関等からの借入金に対して、保証債務を行っております。

 

前事業年度

2022年12月31日

当事業年度

2023年12月31日

3bitter株式会社

14,790千円

9,990千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

 売上高

65,800

千円

53,889

千円

営業取引以外の取引高

 

 

 

 

 受取利息

829

千円

258

千円

 債権放棄損

48,157

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

役員報酬

59,361

千円

53,916

千円

給料及び手当

46,818

 〃

42,651

 〃

業務委託費

3,609

 〃

23,332

 〃

支払手数料

31,202

 〃

95,911

 〃

地代家賃

7,169

 〃

47,455

 〃

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

 販売費

0.1

2.5

 一般管理費

99.9

97.5

 

 

 

※3 抱合せ株式消滅差損

前事業年度(自  2022年1月1日 至  2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自  2023年1月1日 至  2023年12月31日)

当社の連結子会社であったテーマ株式会社を吸収合併したことに伴い計上したものであります。

 

※4 関係会社株式評価損

前事業年度(自  2022年1月1日 至  2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自  2023年1月1日 至  2023年12月31日)

当社の連結子会社である3bitter株式に係る評価損であります。

 

※5 債権放棄損

前事業年度(自  2022年1月1日 至  2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自  2023年1月1日 至  2023年12月31日)

当社の連結子会社である3bitterに対して行った債権放棄に伴う損失であります。

 

(有価証券関係)

  前事業年度(2022年12月31日

子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式 11,502千円)は、市場価格のない株式等と認められることから、記載しておりません。

 

   当事業年度(2023年12月31日

子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式 8千円)は、市場価格のない株式等と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2022年12月31日)

当事業年度
(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 固定資産償却超過額

6,965千円

5,000千円

 貸倒引当金

44,486 〃

44,132 〃

 新株予約権

1,114 〃

1,728 〃

 繰越欠損金

387,202 〃

520,743 〃

 その他

4,034 〃

24,794 〃

繰延税金資産 小計

443,804千円

596,398千円

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△387,202 〃

△520,743 〃

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△56,602 〃

△75,655 〃

評価性引当額 小計

△443,804千円

△596,398千円

繰延税金資産 合計

-千円

-千円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

繰延税金負債 合計

-千円

-千円

繰延税金資産の純額

-千円

-千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度(2022年12月31日

税引前当期純損失(△)が計上されているため、記載しておりません。

 

当事業年度(2023年12月31日

税引前当期純損失(△)が計上されているため、記載しておりません。

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

連結財務諸表「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(第三者割当による募集株式及び第13回新株予約権の発行)

連結財務諸表「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(資金の借入)

連結財務諸表「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。