第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第 8 期

第 9 期

第 10 期

第 11 期

第 12 期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

(千円)

1,323,302

547,483

342,110

388,695

490,140

経常損失(△)

(千円)

56,434

138,036

194,698

280,170

378,207

親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

(千円)

70,659

177,581

186,246

288,898

421,404

包括利益

(千円)

74,760

178,102

186,246

288,898

421,404

純資産

(千円)

700,670

519,521

334,877

149,585

28,772

総資産

(千円)

1,081,128

604,291

414,586

276,741

280,870

1株当たり純資産

(円)

87.86

65.20

41.47

16.74

1.90

1株当たり当期純損失(△)

(円)

9.08

22.63

23.73

35.96

41.44

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

63.8

84.7

78.5

51.1

7.4

自己資本利益率

(%)

10.4

29.6

44.5

123.8

519.3

株価収益率

(倍)

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

850

171,918

194,412

216,420

300,389

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

23,420

84,697

18,889

4,989

6,715

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

72,895

130,341

16,525

101,826

347,535

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

859,401

472,444

242,618

123,034

163,465

従業員数
〔ほか、平均臨時雇用人員〕

(名)

46

25

30

33

36

25

6

7

22

49

 

(注)1.第8期から第12期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.第8期から第12期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第 8 期

第 9 期

第 10 期

第 11 期

第 12 期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

(千円)

403,078

288,385

282,413

291,623

471,982

経常損失(△)

(千円)

61,253

139,882

170,235

179,556

289,528

当期純損失(△)

(千円)

82,714

166,096

162,562

182,752

501,813

資本金

(千円)

287,298

287,298

100,000

152,449

302,874

発行済株式総数

(株)

7,862,500

7,862,500

7,862,500

8,462,500

11,015,500

純資産

(千円)

688,014

519,303

358,343

279,197

77,974

総資産

(千円)

881,598

577,045

407,017

342,126

161,500

1株当たり純資産

(円)

86.34

65.17

44.46

32.08

6.37

1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)

(円)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純損失(△)

(円)

10.63

21.16

20.71

22.75

49.35

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

76.9

88.6

85.7

79.2

43.4

自己資本利益率

(%)

12.3

27.9

37.8

59.0

294.2

株価収益率

(倍)

配当性向

(%)

従業員数
〔ほか、平均臨時雇用人員〕

(名)

26

25

30

33

36

8

6

7

22

49

株主総利回り

(%)

127.38

65.48

56.35

51.59

38.10

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(118.12)

(126.85)

(143.01)

(139.50)

(178.92)

最高株価

(円)

516

383

309

241

216

最低株価

(円)

237

120

136

119

89

 

(注) 1.第8期から第12期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.第8期から第12期の株価収益率は、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

3.最高株価及び最低株価は2022年4月4日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであり、2022年4月3日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

 

 

2 【沿革】

当社は、2012年1月にメディアサイト「AppBank.net」の運営を目的とする会社として設立されました。「AppBank.net」は、創業以来の事業推進者である代表取締役社長CEO村井智建、宮下泰明の両氏が、株式会社ガイアックス並びに株式会社GT-Agency(当時、株式会社ガイアックスの子会社)に在籍していた際に創出したサイトであります。

「AppBank.net」は、2008年7月に日本で初めてiPhone3Gが発売された際に、その将来性に着目した宮下泰明氏により、iPhoneアプリケーションの情報サービスを提供するブログ型サイトとしてリリースされました。その後、株式会社GT-Agencyの代表取締役を務めていた村井智建のもと、iPhone関連の情報・サービス等を紹介するメディアとして認知されるようになりました。

メディア事業の更なる拡大・成長を実現するために、株式会社GT-Agencyにおいて2011年12月に新設分割を実施し、当社はその新設分割会社より「AppBank.net」を含むメディア事業を譲り受けて2012年1月より事業を展開しております。

2020年以降、メディア事業に続く次の成長事業を確立するべく、多くの新規事業や子会社に対して投資を行ってまいりましたが、未だ業績回復には至らず、また投資により赤字が拡大しております。そこで、当社経営再建の一環として事業の選択と集中を図るために、2024年1月に子会社3bitter株式会社の全株式を譲渡しております。

 

設立以降の企業集団に係る経緯は、以下のとおりであります。

年月

概  要

2012年1月

神奈川県鎌倉市にAppBank株式会社を設立

2012年2月

株式会社ゼペットの全株式を取得し、AppBank Games株式会社に社名変更

2012年7月

本社を東京都新宿区に移転

2013年6月

「AppBank Store」Eコマース(インターネット通販)サイトオープン

2013年8月

「AppBank Store新宿」オープン

2013年10月

東京都新宿区にAppBank Store株式会社を新設分割により設立

2014年8月

東京都新宿区にスタジオむらい株式会社を新設分割により設立

2014年9月

本社移転(東京都新宿区内)

2015年2月

東京都新宿区にapprime株式会社を新設分割により設立

2015年5月

apprime株式会社にAppBank Games株式会社を吸収合併

2015年10月

東京証券取引所マザーズに上場

2016年1月

スタジオむらい株式会社を吸収合併

2017年10月

本社移転(東京都新宿区内)

2018年2月

株式会社apprimeを吸収合併

2020年3月

株式会社AppBank Store全株式を譲渡

2020年5月

本社移転(東京都千代田区)

2020年5月

東京都千代田区にテーマ株式会社を設立(現連結子会社)

2020年5月

3bitter株式会社全株式を取得(現連結子会社)

2021年1月

株式会社GT-Agency全株式を取得

2021年4月

株式会社GT-Agencyを吸収合併

2021年9月

原宿竹下通り内に和カフェ「原宿竹下通り友竹庵」オープン

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行

2022年5月

本社移転(東京都新宿区)

2021年7月

原宿竹下通り内にIPコラボレーション拠点「原宿friend」オープン

2023年4月

テーマ株式会社を吸収合併

2024年1月

3bitter株式会社全株式を譲渡

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社1社により構成されており、『You are my friend!』の経営理念のもと、当社グループのメディアサイト等を訪れるユーザーやサービスを購入いただく顧客との関係を最も大切に考え、事業を運営しております。当社グループはコンテンツ発信企業として、自分たち自身が、新しい物事を知り、又は体験する中で、心から楽しんだり、感動したりした事象をコンテンツ化し、インターネットを通じて発信しております。そのコンテンツに触れたユーザーの共感を獲得し、また、一緒に楽しんでもらうこと、そのつながりを広め、深耕する中で、当社グループも成長していくという考えを大切にしております。

スマートフォンの登場により、インターネット産業はこれまで以上に変化のスピードを速めていますが、非連続的な変化や、はやりすたりが激しい世界だからこそ、当社とユーザー並びに顧客との強い関係性を軸に事業を運営していくことが重要であると考えております。

 

当社グループの事業は、「メディア事業」「ストア事業」「DXソリューション事業」の3つのセグメントに分かれております。

「メディア事業」では、ゲームやアプリ・ガジェット等の総合情報サイト「AppBank.net」や「マックスむらいチャンネル」等の動画チャンネルの運営を行っております。

「ストア事業」では、自社Webサービスやスマホアプリ「HARAJUKU」、原宿竹下通り内の自社店舗「YURINAN -ゆうりんあん-」「YURINAN -ゆうりんあん-はなれ」「原宿friend」を軸に、他社が保有するコンテンツ・IPとのコラボレーションを展開しております。

「DXソリューション事業」では、独自設計による位置情報テクノロジーやモバイルオーダーシステムを用いて、リアルな場所とコンテンツを結びつける物販DXサービスとして、主にイベント・ライブ向けに会場限定のデジタル物販ソリューションを提供しております。また、「ストア事業」に対してアプリやデジタル物販ソリューションの提供を行う等、自社グループ向けのシステム開発及びサービス提供も行っております。

このように、メディア事業として培ってきた企画力・発信力並びに自社内でのシステム開発力を強みとして、グループ全体におけるシナジー効果を促進していくビジネスモデルが、当社グループの特徴です。各々の主な内容は以下のとおりです。

 

 

(1) メディア事業

 メディア事業は、主に「BtoB事業」「アプリ事業」「動画サービス事業」の3つの分野に分かれており、その主な内容は以下のとおりです。

 

① BtoB事業 

BtoB事業は、スマートフォン関連の総合情報サイトである「AppBank.net」の運営を中核とし、「AppBank.net」等の自社運営メディア内に広告を掲載することで、広告収益を獲得しております。

「AppBank.net」では、主にスマートフォンやゲーム関連情情報を中心として、最先端のITテクノロジーやガジェット、YouTuberに関する情報まで、スマートフォンを使う皆さまのライフスタイルを充実させる様々な情報を配信しております。複数のライターが記事を執筆しており、海外からの情報もいち早くご紹介しております。情報を端的に伝える記事だけでなく、読者の共感性を意識したエンターテインメント性のある記事を中心に配信しております。

 

② アプリ事業

アプリ事業では、ゲームの「面白さ」や「楽しみ方」をユーザーに提供するアプリ(ゲーム攻略アプリ等)を当社グループにおいて開発・運用しております。ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社が提供している「パズル&ドラゴンズ」の攻略アプリ「パズドラ究極攻略データベース」や、株式会社ミクシィが提供している「モンスターストライク」の攻略アプリ「モンスト攻略アプリ」等のスマートフォンゲームの攻略情報アプリを中核として、目的を共有するユーザーの集合体(コミュニティ)を形成し、アクセス数やPV数を創出することによって、ディスプレイ広告やタイアップ広告等の広告収益を獲得しております。

 

③ 動画サービス事業

動画サービス事業では、Google LLCが運営する「YouTube」及び株式会社ドワンゴが運営する「ニコニコ」、TikTok PTE Ltd.が運営する「TikTok」等の動画プラットフォームにおいて、自社制作による動画コンテンツの提供を行っております。人気の「ドッキリ動画」シリーズを中心に、「パズル&ドラゴンズ」「モンスターストライク」等のゲームプレイ動画や一問一答形式のショート動画等、様々な動画コンテンツを独自に制作し、提供・配信することによって、視聴者となるユーザーを集積しております。YouTubeで運営する「マックスむらいチャンネル」からは主に動画の視聴回数や時間を増加させることにより広告収入を獲得し、また、ニコニコからは「マックスむらい部」チャンネルの有料会員収入に係る収益を獲得しております。

「マックスむらい」に代表される演者(動画コンテンツ等に出演する者)やクリエイターをネットワーク化し、更に、YouTube及びニコニコをはじめとした動画プラットフォーム事業者と最適な関係構築を図ることで、事業スキームの構築と、「マックスむらい」をはじめとする当社グループのコンテンツや版権の使用等に関するライツマネジメント、広告ビジネス等を複合的に収益化することに注力しております。また、動画サービス事業で培ったノウハウを活用し、自社制作によるタイアップ動画広告やイベント出演のキャスティング等の商品販売を企業向けに展開しております

 

(2) ストア事業

ストア事業におきましては、コンテンツ・IPとのコラボレーションを軸とした物販事業を行っております。主に、IPコラボレーション期間に当社が運営する和カフェ「YURINAN -ゆうりんあん-」「YURINAN -ゆうりんあん-はなれ」に来店する顧客に対して、コラボレーションスイーツやドリンク類の提供を行うと同時に、自社WebサービスやIPコラボレーション拠点「原宿friend」等において、限定グッズ等の販売を行うことで、商品販売収益を獲得しております。

 

(3) DXソリューション事業

DXソリューション事業におきましては、連結子会社の3bitter株式会社を運営母体として、イベント・ライブ物販のDXサービスやモバイルオーダーサービス等を提供しております。主に有名アーティストの全国ツアーやロックフェスティバル等のライブ向けにサービスを提供。また、「ストア事業」におけるIPコラボレーション事業向けに、アプリやデジタルくじ、事前予約等のシステムを提供しております。DXソリューション事業におきましては、連結子会社の3bitter株式会社を運営母体として、位置情報テクノロジーを用いたイベント・ライブ物販のDXサービス「SWAMP」を提供しております。主に有名アーティストの全国ツアーやロックフェスティバル等のライブ向けにサービスを提供しております。また、「ストア事業」におけるIPコラボレーション事業向けに、アプリやデジタルくじ等のシステムを提供しております。

 

[事業系統図]

当社グループの系統図を示すと次のとおりであります。

 


 

4 【関係会社の状況】

 2023年12月31日現在

 名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有

(又は被所有)

割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 3bitter株式会社

東京都
新宿区

3,330

アプリと場所をつなぐサービス『SWAMP』の提供、ビーコンの製造及び販売、リアル連動型アプリ・マーケティング施策のコンサルティング

所有100.0

役員の兼任 3名

 

 

 

 

 

 

 

(注)2023年4月1日付で、連結子会社であったテーマ株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結範囲から除外しております。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数

前連結会計年度末比増減

メディア事業及びDXソリューション事業

25

14名)

(1名増)

ストア事業

5

32名)

4名増

(24名増)

全社(共通)

6

3名)

1名減

(2名増)

合 計

36

49名)

3名増

( 27名増)

 

(注)1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。臨時従業員は、契約社員及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。

3.「メディア事業」及び「DXソリューション事業」の従業員数につきましては、両事業に係わる同一の従業員が存在しセグメント別の把握が困難なため、一括して記載しております。

4.前連結会計年度末に比べ従業員が増加した要因は、事業拡大のため人材採用を積極的に行ったためであります。

5.全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。

 

(2) 提出会社の状況

2023年12月31日現在

従業員数

前期比増減

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与

36

49名)

3名増(27名増)

32.0

3.70

4,218千円

 

 

セグメントの名称

従業員数

メディア事業及びDXソリューション事業

25

14名)

ストア事業

5

32名)

全社(共通)

6

3名)

合 計

36

49名)

 

(注)1.従業員数は当社から他社への出向を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。臨時従業員は、契約社員及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。

3.臨時従業員は、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与の計算には含んでおりません。

4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

5.「メディア事業」及び「DXソリューション事業」の従業員数につきましては、両事業に係わる同一の従業員が存在しセグメント別の把握が困難なため、一括して記載しております。

6.全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

開示義務対象外のため、開示を省略しております。