第2 【事業の状況】

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。
 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針等

①経営方針

インターネット産業はスマートフォンの登場以降、これまで以上に変化のスピードを速めています。特に現在は、AIの本格的な普及等により、変化のスピードはかつてないほどの水準となっております。このような最先端の情報と技術が集まる環境下で、当社グループは『You are my friend!』の経営理念のもとに、非連続的な変化や、はやりすたりが激しい世界において、当社グループとユーザー並びに顧客との強い関係性を軸に事業を運営してまいります。

 

②事業アプローチ

当社は、中核事業であるメディア事業に加えて、次の成長の柱と定めるストア事業における自社店舗を始めとする地域とIPとのコラボレーション展開を軸に、業績拡大に努めております。当社が得意とするIPを利用した企画・制作・発信力を活用することで、顧客により楽しい体験を提供でき、かつ事業的にも大規模もしくは継続性見込めるイベントの実施に取り組んでおります。また、連結子会社であった3bitter株式会社と連携して、顧客体験を高めるようなシステム面でのサービス拡充も進めてまいりました。当連結会計年度におきましては、ゴールデンウィークや夏休み、シルバーウィーク期間に、商店街や地域と連動した大型イベントを開催いたしました。また、これらの取組を通じて関係性を深めることができたIPとは、イベントの開催に留まらない幅広い取組を実施・計画しております。

このように、新たなコラボレーションの積極展開とシステム・サービス面の強化を通じて、多くの顧客に魅力的な商品を販売することで、収益拡大を目指してまいります。

 

(2)経営戦略等

当社グループは、営業利益の早期黒字化のために、メディア事業及びストア事業において売上高の拡大を図っております。まずメディア事業においては、メディアサイト「AppBank.net」を取り巻く事業環境の激変を受けて人員削減等の合理化を含む運営体制の縮小を実施しました。今後は、コスト削減後の効率化された運営体制の元での売上高の獲得を進めてまいります。動画チャンネルにおいては、プラットフォームからの広告収益や有料会員収益に留まらず、プロモーション動画案件の獲得を進めてまいります。次にストア事業においては、IPコラボレーションの積極展開を軸に、売上高の拡大を目指しております。同時に、当社の資本業務提携先との連携を深耕することで、これらの取組の最大化を図ると同時に、取組から発展する形での新たな収益源の確立を目指しております。

これらの施策によって売上高と営業利益の両面での成長実現を達成していく方針です。

 

①メディア事業

メディア事業は主に、スマートフォン関連の総合情報サイトである「AppBank.net」の運営を中核とし、「AppBank.net」等のメディア内に広告を掲載することで、広告収益を獲得しております。メディア運営における具体的な経営戦略については、以下のとおりです。

 

(a)「AppBank.net」の運営効率化

「AppBank.net」では、従来のゲーム攻略記事を運営の軸におきつつ、また、当連結会計年度より、PV数及び広告収益の拡大を目的として、外部ニュースメディアへの記事配信にも注力しております。このように、メディアサイト並びに動画チャンネルにおいて新たなジャンルのコンテンツを提供することで、ユーザーニーズの様々な角度からの深掘りを試みております。

 

(b)動画チャンネルにおける売上高拡大

「マックスむらい」チャンネルにおいて人気シリーズ「ドッキリ動画」の配信を再開し、また、現在のユーザー層の動向を分析して、YouTubeショート動画やTikTokへの配信も強化する等の取組を行っております。当連結会計年度においては、2023年度の後半からゲームプレイ動画やドッキリ動画の配信比率を増加させた結果、視聴回数並びに視聴回数に応じて獲得する広告収益について一定の成果を確認いたしました。

 

このように、より魅力的な動画の制作及び幅広い配信を行い、あわせてプロモーション動画案件の獲得を図ることで、収益拡大を目指してまいります。

 

②ストア事業

ストア事業は、IPとのコラボレーションを軸とした物販事業を行っており、主に和カフェ「YURINAN -ゆうりんあん-」「YURINAN -ゆうりんあん-はなれ」に来店する顧客に対するコラボレーションスイーツ等の提供及び自社Webサービス」やIPコラボレーション拠点「原宿friend」等における限定グッズの販売、また、商店街や地域を連携したコラボレーションイベントの開催等により、商品販売収益を獲得しております。ストア事業における具体的な経営戦略については、以下のとおりです。

 

(a)積極的なコラボレーションの実施

当連結会計年度において、近年非常に盛り上がりを見せる「推し活」市場での収益拡大を目指し、主に自社店舗や商店街を舞台にしたIPコラボレーション事業の立ち上げに注力してまいりました。2022年4月下旬の第1号案件を皮切りに、アニメ、アイドル、ゲーム、キャラクター等、様々なIPとのコラボレーションを実施いたしました。案件の実施に伴い、グッズ製造、集客、運営等、多くの面で社内にノウハウを蓄積しております。

営業活動は順調であり、また、新型コロナ感染症の5類移行に伴い、人流の回復と訪日観光客の増加が進んでいることから、今後も多くのファンに愛されるIPとのコラボレーションを多数実施することに加え、コラボレーション実施地域の特性を生かした魅力的なイベントや商品の企画や、コラボレーション実施地域の拡大等も目指してまいります。

 

(b)システム面の補強

連結子会社であった3bitter株式会社と連携し、独自Webサービスの提供を始めとする多くのシステム開発を進めてまいりました。2023年夏に実施した大人気IPとのコラボレーションで、猛暑下で非常に多くのファンの来場が予測されたため、混雑や体調不良に伴う事故を防止し、より快適な顧客体験を提供するために、コラボレーション店舗と連動した事前予約システムを導入し、特段の事故なくイベントを実施することができました。今後も、店舗の体制やイベントの内容に応じて、適宜システム面でのサービスの拡充を行ってまいります。

 

このように、新たなコラボレーションの積極展開とシステム面の強化を通じて、多くのユーザーに魅力的な商品を販売することで、収益拡大を目指してまいります。

 

③企業価値向上に関する当社の考え

当社グループは、企業価値向上のためには売上高の増加並びに営業利益の早期黒字化が最重要であると考えております。その中軸として、ストア事業を据えております。

 

連結業績の推移(単位:百万円)

期間

売上高

売上総利益

営業損失(△)

全社

ストア

事業

全社

ストア

事業

全社

ストア

事業

2021年12月期

342

30

67

12

△194

△21

2022年12月期

388

115

27

45

△277

△73

2023年12月期

490

325

20

144

△370

△45

 

(注)1.全社については、当社の連結の「売上高」「売上総利益」「営業損失(△)」になります。

2.「ストア事業」については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げる「セグメント損失(△)」です。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、「(2)経営戦略等」に記載のとおり、売上高の増加と営業利益の早期黒字化を最重視しております。適切なコストコントロールの継続を前提に、メディア事業を中心とした売上高拡大による売上総利益の成長を図ると同時に、事業運営の最適化による営業利益率の改善を図り、早期黒字化を目指してまいります。その上で、各事業の状況や事業環境を鑑み、創出された利益の再投資による売上総利益の拡大を行い、企業価値の拡大を図る方針です。

 

当社グループが経営管理上、重要視しているKPI(Key Performance Indicatorの略称で主要な業績評価指標のこと)は「AppBank.net」のPV数・PV当たり収益単価です。

 

(4)経営環境

当社グループは、メディア事業、ストア事業、DXソリューション事業が対面する事業環境を以下のように認識しております。

 

①市場規模

メディア事業の対面する市場は、広告業の中のインターネット広告市場と位置づけております。インターネット広告市場は11,008億円(2020年)から13,792億円(2021年)に拡大しております(注)。

当社が事業領域とする国内インターネット広告市場は成長を続け、テレビ・新聞・雑誌・ラジオのマスコミ四媒体合計の売上規模を上回ると期待されます。また、消費者向け電子商取引(BtoC-EC)市場は、経済産業省による2021年の調査「令和3年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査報告書)」によると、EC化率(全ての商取引市場規模に対するEC市場規模の割合)が前年比0.7ポイント増の8.8%となるなど、商取引の電子化が引き続き進展しています。(注)出所:経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」(2021年12月確報版)

 

②ユーザー基盤の拡充

当社グループのユーザー基盤拡大を軸に、収益化機会の最大化と市場創出に取り組む方針です。「AppBank.net」や「マックスむらいチャンネル」等の更なる認知拡大やシステム面の機能向上を通じて、ユーザーに満足度の高いコンテンツを提供していくことを目指しております。

「AppBank.net」においては、従来のユーザーのサイト回遊性を向上させると同時に新たなユーザーの獲得を目指して、カジュアルフードやYouTuberNEWS等の、個人のライフスタイルや趣味に関わるコンテンツの拡充を進めてまいります。

これらメディア事業で獲得したユーザー並びにトラフィックが、ストア事業のユーザー基盤にもつながると考えております。それに加えて、メディア事業で培った広告運用ノウハウを活用したマーケティング施策を実施することで、ストア事業のユーザー基盤の拡充を図ってまいります。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループの対処すべき課題としましては、主にメディア事業における売上の向上並びに中長期的な成長に資する体制整備が重要であると認識しており、特に下記を重要課題として取り組んでおります。

 

① グループ事業の売上拡大

当社グループは、早期黒字化達成のために売上増加が必要となっています。そのためには、特に今後の成長の柱と位置づけるストア事業における売上拡大を目指すことが重要な課題であると認識しております。当連結会計年度においては、これらの事業の本格立ち上げにあたり、案件実績を積みながらPDCAサイクルを回すことで、より魅力的なサービスを提供するための企画力の強化とIPコラボレーション運営体制の改善を進めました。また、これらの活動を行う中で、「YURINAN -ゆうりんあん-」のリニューアルを行い、インバウンド分野という新たな需要の取り込みも図っております。また、IPコラボレーションにおいては、自社での営業を行うと同時に、社外のパートナーとの連携による営業体制の構築にも務めました。今後は、インバウンド及びIPコラボレーション両面での営業と運営体制の強化を進めることで、ストア事業における売上高を拡大させていく方針であります。

また引き続き、YouTube「マックスむらいチャンネル」をはじめとした運営メディアの媒体力を強化していくことも業績拡大のために重要な課題であると認識しております。当連結会計年度においては、「マックスむらいチャンネル」をはじめとする動画チャンネルでは、動画コンテンツ内容の改善、短時間動画やTikTokの配信を強化する等、時代の潮流を見極めて、新たなユーザー層の開拓や視聴回数の拡大に務めました。また、BtoB案件獲得に向け、営業体制の構築にも着手いたしました。一方で、Webサイト「AppBank.net」の収益性が低下したため、運営体制の大幅縮小を行う等のコストカットを実施し、既存事業における収益性の向上図っております。今後も、コンテンツ投資や営業活動を通じて運営メディアの規模拡大と収益性の向上を図りつつ、適宜、費用面の見直しを行うことで、メディア事業の収益を拡大させていく方針であります。

 

② 人材の確保及び育成

当社グループが主に事業を営んでいるインターネットサービスやIP関連及び物販小売市場は、事業開発が目覚ましいスピードで進み、多種多様なサービスが生まれております。このような中、当社グループの成長の源泉は、成長をけん引する人材であり、優秀な人材の確保は、競合他社に対する優位性を左右する大きな要因となると考えています。このため、人事制度の整備とリモートワークの導入等、働き甲斐のある仕事環境の整備によって、優秀な人材の確保と在籍中の人材の継続的な育成を図ってまいります。

 

③ 「AppBankグループ行動規範」の共有

当社グループは、2016年7月に継続的な企業価値向上に向け「AppBankグループ行動規範」を制定いたしました。当社グループが長期にわたり持続的に競争力や影響力を持ち続け、発展していくため、「AppBankグループ行動規範」を基に、経営理念である「You are my friend!」をグループ全体で共有し、更に高い倫理観と社会的良識の定着に向け一層の理解と浸透に努めてまいります。

 

④ 継続的な新規事業の創出

インターネット、IP関連及び物販小売にかかわる事業領域は、製品やサービスの新陳代謝が著しい分野であり、このような環境の中で、継続的な成長を実現するためには、既存事業の成長及び強化を図るだけでなく、様々な新規事業の創出やサービスの立ち上げに取り組み続けることが重要であると認識しております。当社グループにおいては、中長期の競争力確保につながる事業開発を継続的かつ積極的に行い、様々な市場でインターネットとコンテンツを軸とした事業開発に取り組むことで、将来にわたる持続的な成長に繋げてまいります。

 

⑤ 内部管理体制、コーポレート・ガバナンス機能の強化

当社グループは、事業の継続的な発展を実現させるためには、内部管理体制とコーポレート・ガバナンス機能の強化を通じた経営の透明性の向上と経営監視機能の強化が不可欠であると認識しております。

まず、内部管理体制に関しては、当社グループの業務における不具合や不正行為等を未然に防止する観点から、相互チェック機能を強化し、内部監査室による定期的なモニタリングも実施しております。また、法令違反や各種ハラスメント等に対する牽制機能と未然防止の観点から、内部通報窓口を社内と社外にそれぞれ設置するとともに、より一層の倫理観と社会的良識の浸透を目的に社員教育に努めてまいります。

次に、コーポレート・ガバナンスに関しては、監査等委員会による取締役の業務執行に対する監視機能の充実を図るとともに、内部監査室、監査法人との連携を定期的に実施し、意見・情報交換を基に透明性と公正性を確保しております。

当社グループは、ステークホルダーとも良好な関係を築き、長期安定的な成長を遂げていくよう、迅速な経営の意思決定ができる効率化された組織体制の構築に向けて更に体制の強化に取り組んでまいります。

 

⑥ コーポレートブランド価値の向上

当社グループは、事業の継続的な発展のためには、ユーザーからの信頼を基盤に、ユーザーから支持される事業を展開していくことが不可欠と認識しております。当社グループは、ステークホルダーに対して経営の透明性の向上や健全性の確保を図り、併せて適切な情報開示と、積極的な広報活動等を行うことにより、コーポレートブランド価値の向上を図ってまいります。

 

⑦ 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の存在を解消

詳細は「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営書の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ⑥ 継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等」をご参照ください。

 

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) ガバナンス

当社グループではサステナビリティに関して、当社グループに重大な影響を及ぼし得る要素およびその影響の程度、ならびに当該事項に対する当社の活動状況について、主として取締役会を通じて適宜、必要な監督を行っております。

 

(2) 戦略

現時点では当社グループの経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ情報を識別していないため、重要な戦略について記載事項はありません。

(人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略)

当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針については、採用及び人事登用において人材の多様性を尊重し、様々な経験や背景を持つ人々を受け入れる企業文化を構築する考えであります。企業の更なる発展のため、年齢や性別、出身、学歴、性格、価値観など、様々な要素による差別を排除し、多様な個性がその力を最大限発揮できる職場環境を整えてまいります。

 

(3) リスク管理

当社グループでは、現時点においてサステナビリティに関する基本方針を定めていないことから、サステナビリティに関するリスク管理については、現在把握しているその他の事業上のリスクと同様、リスク管理規程に基づき、管理体制を構築しております。

 

(4) 指標及び目標

当社グループでは、現時点においてサステナビリティに関する基本方針を定めていないことから、重要性のあるサステナビリティ関連指標及び目標は定めておりません。

当社及び連結子会社は関連法令による公表義務の対象ではないため、「第1企業の概況 5従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」の記載を省略しております。

 

3 【事業等のリスク】

 当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには下記のようなものがあります。
 なお、文中における将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 事業環境等のリスク

① 市場環境について

現在、当社グループはキャラクタービジネス市場及びインターネット関連市場を対面市場としております。当該領域は技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が極めて速く、それらに基づく新機能や新サービスの導入が相次いで行われる変化の激しい市場です。このような環境の中で、当社グループは、データ解析やユーザートレンドの動向調査等、最新技術や最新のマーケティング手法の導入を率先して行うとともに、優秀な人材の確保に取り組んでおります。

しかしながら、今後何らかの革新的な技術が開発され、当社グループの対応が遅れた場合や、そのような革新的な技術に対応するために多額のシステム開発費用が追加的に発生する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 他社との競合について

当社の事業領域においては、現時点で競合他社が多数存在しているほか、参入障壁も高くないことから新規事業者の参入が相次いでおります。新規事業者の参入は、IPコラボレーションや「YouTube」を中心に多くの競合が確認されております。これにより、競合他社との競争が激化し、他社との比較で優位性を保てなくなった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

対応として、メディア事業の主幹サービスである「AppBank.net」や「マックスむらいチャンネル」において培ってきたコンテンツ制作能力をさらに向上させ、ユーザー基盤を盤石にすることが、新規事業者に対する競争優位になると考えております。

ストア事業においては、当社独自のIPコラボレーション企画力、運営ノウハウ等により、競争力のあるサービスを提供できていると考えております。一方で、類似のサービスを提供する競合他社は存在し、今後の競合他社との動向並びに競争の激化により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

対応として、営業体制の強化によるコラボレーションIPの安定的な獲得、コラボレーションの企画・運営能力の向上によるサービスのブラッシュアップ、あわせて当社独自の発信力の向上を図ることで、競合他社に対する競争優位を確立してまいります。

 

③ 感染症等の影響について

新型コロナウイルス感染症の流行等を原因とする国内経済の景気悪化やそれに伴う広告市場の停滞、人流の減少、消費の落ち込みが長期化する場合には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループとしましては、従業員や取引先に感染が広がり事業活動を縮小する事態の発生を避けるため、リモートワークの導入を進める等、感染症等が与える事業運営リスクを可能な限り低減しております。

 

④ 法的規制及び法的リスクやレピュテーションリスクについて

当社グループの事業に関連する法令として、「個人情報の保護に関する法律」、「電気通信事業法」「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定商取引に関する法律」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「著作権法」、「商標法」、「意匠法」、「不正競争防止法」、「食品衛生法」等が存在しております。

近年インターネット関連事業を規制する法令及び知的財産権に関する法令が整備されてきておりますが、今後、新たな法令等の規制や既存法令等の解釈変更がなされた場合には、当社グループの事業が制約を受け、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

a. 著作権の侵害

当社グループのクリエイターが制作する動画や、著作権を保有する動画について、弁護士等の専門家からの助言を得ながらリスクの最小化を図っておりますが、第三者から意図せずに著作権を侵害される可能性や第三者の権利を侵害してしまう可能性があります。このような場合には、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。

 

b. 動画内容に不適切な内容が入ることによるレピュテーションリスク

当社グループでは、公序良俗違反や他者の権利侵害につながるような動画は公開しないとの方針の徹底に努めておりますが、当社グループの想定外で、事後的に社会的に不適切な評価を受け得る動画等を公開してしまう可能性があります。その結果、当社グループのレピュテーション低下につながることで、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

⑤ 風評被害について

ソーシャルメディアの普及と情報を半永久的に記録されるというウェブサイトの特性とが相まって、インターネット上の書き込みや、それを要因とするマスコミ報道等による風評被害が発生・拡散した場合には、当社グループのブランド訴求力、業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 事業運営に関するリスク

① 新規事業・新規サービスについて

当社グループは、今後も事業規模の拡大と競合他社との差別化、収益源の多様化を実現するために、積極的に新規事業・新規サービスの立ち上げに取り組んでいく方針であります。これにより体制の整備、人材確保、システム投資・広告宣伝費等に係る追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。

また、新規事業・新規サービスの立ち上げについては、新規市場の創出や新規参入の分野であることから不確定要素が多く存在する可能性があり、新規事業等の展開が予想どおりに進まない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 動画チャンネル運営事業における依存について

当社グループにおけるメディア事業においては、「YouTube」及び「ニコニコ」等の動画プラットフォームサービスに依存して独自のチャンネルを運営しております。動画プラットフォームサービス運営者において、市場動向の急激な変化や法的規制・緩和等の影響による経営方針の変更、ビジネスモデルの変更が発生した場合、当社グループが想定する収益の見通しに相違が生じる可能性もあることから、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ プラットフォームサービス事業運営者への依存について

当社グループにおけるメディア事業では、Apple Inc.が運営する「App Store」、及びGoogle LLCが運営する「Google Play」といった大手プラットフォームサービス事業運営者のアプリストア上において各社のサービス規約に従いサービスを提供しております。当社グループは、当該プラットフォームサービス事業運営者に対して、回収代行手数料、システム利用料等の支払を行っておりますが、これらの料率の変更が生じた場合や、また、新たな法令等の規制や既存法令等の解釈が変更された場合、事業戦略の転換並びに今後のプラットフォームサービス事業運営者の動向によっては、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 動画コンテンツ等の出演者への依存及びユーザーの嗜好の変化について

当社グループにおけるメディア事業においては、メディアサイト「AppBank.net」及び動画サービス事業における動画コンテンツは当社グループ内で企画制作しております。現在、動画コンテンツや各演者のパフォーマンスに依拠して事業を運営しておりますが、各演者が病気、事故、不祥事等の理由により当社グループの動画コンテンツ等に出演できなくなった場合、また、市場環境の変化や嗜好の変化等でユーザー数が減少することによる売上の減少、販売不振等が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ システムトラブルについて

当社グループは、スマートフォン関連におけるサイト運営事業を行っており、事業の安定的な運用のためにシステム強化及びセキュリティ対策を行うにあたり、2017年1月にISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)の認証を取得いたしました。その後、現状の組織規模や費用対効果を考慮し、2020年11月より、ISMSと同水準の運用を担保できることを確認の上で、自社で定めたISMSに準じる規定に則る形で、サーバーの安定稼働を目的とした分散化・定期的バックアップ・稼働状況の監視等を行い、システムトラブルの事前防止又は回避に努めております。

しかしながら、予期せぬ自然災害や不慮の事故により当社グループが管理するコンピューターシステムで障害が発生した場合や、想定を超える急激なアクセス増等の一時的な過負荷やシステム障害によってコンピューターシステムが動作不能に陥った場合、サービスが停止する可能性があります。また、外部からの不正な手段によるコンピューター内への侵入等の犯罪やスタッフの過誤等によって、当社グループが提供するコンテンツ等の書き換え等の発生や、重要なデータが消失又は流失した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 知的財産権について

当社グループは、運営するサイトの名称及び当社グループに関連するサービス、ブランドについて商標登録を行っており、今後、新たな事業を展開する際にも、関連する名称については商標登録を行っていく方針です。

また、「マックスむらい」の商標権は、創業以来の事業推進者である村井智建が個人名義で取得しており、村井智建より本商標権及び肖像等に係る権利一切の使用許諾等を得て契約が締結され、当社グループにて管理しておりますが、何らかの理由により「マックスむらい」の商標使用について許諾が得られなくなった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

更に、他社の著作権、肖像権、特許権、実用新案権等を侵害しないよう運営サイト上に掲載する画像やグッズ制作にあたり版権元から提供された画像等については監視・管理を行うなど、当社グループにより第三者への知的財産権を侵害しないよう努めておりますが、知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが発生し、提訴された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦ 配当政策について

当社グループは経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指すため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は、内部留保の充実を図る方針であります。

しかしながら、株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しており、今後の株主への利益配当につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針でありますが、現時点において、配当実施の可能性及び実施時期等については、未定であります。

 

(3) 組織体制に関するリスク

① 特定人物への依存について

当社グループの創業者であり、創業以来の事業推進者である村井智建は、当社グループの事業に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定等、当社グループの事業活動全般において、極めて重要な役割を果たしております。

当社グループでは過度に当該個人に依存しないよう、経営体制の強化、経営幹部役職員の拡充、育成及び権限委譲による分業体制の構築等により、経営組織の強化に取り組んでおりますが、何らかの理由により当該個人による業務遂行が困難となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。。

 

② 人材の確保・育成について

当社グループが、今後更なる事業拡大を図るためには、優秀な人材の確保及び社内人材の育成に加え、人材の社外流出を防止することが重要な課題と認識しています。そのため、採用による人材の獲得を積極的に行うとともに、モチベーションを向上させるストックオプション制度によるインセンティブプランの導入や、職場環境の安全性を確保するためにリモートワークを基本とした事業運営体制の移行等により、魅力ある職場とするための施策を行っております。

しかしながら、当社グループが必要な人材を十分に確保できなかった場合、又は社内の重要な人材が社外に流出した場合、社員の充足及び育成が計画どおりに進まなかった場合には、事業規模に応じた適正な人材配置が困難になることから、事業拡大の制約要因となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 個人情報のセキュリティによる保護・管理について

当社グループの会員等の個人情報につきましては、当社グループのISMSに準じた規定に基づき、個人情報に関する社内でのアクセス権限の設定や個人情報保護に関する社内規程の整備、外部データセンターでの厳重な情報管理等、管理面及び物理的側面からもその取扱いには注意を払って管理に努めております。また、外部からの不正アクセスができないように、ファイアウォール等のセキュリティ対策を講じております。更に、社内での個人情報保護に関する教育啓蒙を行っており、個人情報保護の重要性の認識について周知徹底を図っております。しかしながら、これらの個人情報を含むデータの漏洩等があった場合には、当社グループの信用低下を招きかねず、損害賠償の請求を受けるおそれもあり、その結果、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 継続企業の前提に関する重要事象等について

当社グループは、当連結会計年度におきまして、372,186千円の営業損失を計上しており、8期連続の営業損失となることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

しかしながら、これらを解消し、業績回復を実現するため、以下の対応策を進めております。

 

・事業収益の改善

2024年12月期連結会計年度においては、当社の中核事業であるメディア事業及びストア事業の成長により、売上高の増加を図ってまいります。

具体的には、メディアサイト「AppBank.net」においては、メディアサイトを取り巻く環境変化の激しさを鑑み、人員削減等の合理化を含む運営体制の縮小を図りました。今後は、コスト削減後の効率化された運営体制の元での売上高の獲得を目指します。

「マックスむらいチャンネル」等の動画チャンネルにおいては、当社が培ってきた動画制作ノウハウ及び最新トレンドの研究を反映した魅力的な動画を作成することで、動画視聴回数並びに広告収益の向上を図っております。また、引き続き、成長分野であるショート動画の制作も行っており、YouTubeに加えてTikTokでの配信にも取り組んでおります。これらの取り組みを通じて、収益性の高いBtoB案件広告の獲得も進めております。「マックスむらいチャンネル」のゲームプレイ動画やドッキリ動画シリーズ、トーク動画が好きな従来のファン、また、TikTok等の動画を通じて獲得できた新たなファンに対して、魅力的な動画を提供すると同時に、当社グループが運営するストア事業等の他サービスへの送客や採用面での連携を図ってまいります。あわせて、外部パートナーと連携して、新たな広告収益の獲得を目的としたサービスの立ち上げも進めてまいります。

ストア事業では、原宿の自社店舗を起点とするIPコラボレーション並びにインバウンド需要の取り込みを軸に売上の拡大を目指しております。現在は、原宿竹下通りの3店舗及びECサイトを運営しており、「YURINAN -ゆうりんあん-」は、2023年12月にどら焼きと抹茶ドリンク専門の和カフェとしてリニューアルし、直近ではインバウンド観光客の利用が増加しております。IPコラボレーションの拠点として「YURINAN -ゆうりんあん-はなれ」「原宿friend」を運営しており、「はなれ」でのコラボレーションスイーツの販売及び「原宿friend」でのIPの公式及び当社オリジナルグッズの販売、また、これらのIPコラボレーション企画と連動する形でのECサイトを通じた商品の販売も順調に推移しております。原宿竹下通りの訪問客に加えてIPの集客力も活かした集客増加を図ることで、売上高の拡大を目指しております。今後は、原宿竹下通りにおける取り組みをモデルケースとして、他地域への横展開や他社へのOEM提供を進める他、外部パートナーとの連携による新たな商品開発及びIPコラボレーションの拡大やECサイトを通じた販売強化に取り組むことで、売上高の拡大を図ってまいります。

これまでに公表いたしました株式会社CANDY・A・GO・GO、株式会社STPR及びクオンタムリープ株式会社との資本業務提携に加えて、新たに2024年2月16日に公表いたしました株式会社PLANAとの資本業務提携は、これらの施策の実効性を高めるものと考えております。

一朝一夕にという訳にはまいりませんが、上述の既存事業の選択及び集中により、新たな事業の方向性が定まり、再成長軌道に入ったと考えております。これらの施策を着実に実行していくことで、グループ全体での売上の拡大と早期黒字化、並びに成長事業の確立を目指してまいります。

 

・営業費用の適正化

当連結会計年度において、前連結会計年度までに削減した販売費及び一般管理費について、引き続き、現在の事業規模に見合う適正な水準でのコストコントロールを進めてまいりました。一方で、主にストア事業、DXソリューション事業において、予定される案件実施や事業成長を加速させるために必要な投資を行ったことで、費用が増加いたしました。

しかし、費用及び赤字が増加している中、当連結会計年度末にかけて、事業の進捗状況や将来の見通し、投資の効率性の観点並びにコストコントロールの観点から、費用の見直しを実施いたしました。その結果、赤字部門の売却や運営体制の変更を実施しております。具体的には、2023年12月18日の取締役会にて決定した子会社3bitter株式会社(DXソリューション事業を構成しております)の全株式譲渡、及び2024年1月31日の取締役会にて決定したメディアサイト「AppBank.net」の人員削減を含む運営体制縮小と合理化により、大幅な費用の削減が見込まれます。その他の事業部門につきましても、継続的に費用の見直しとコントロールを図ってまいります。

 

・運転資金の確保

当社は、2022年6月30日の取締役会にてマイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社を割当先とした第10回新株予約権の発行決議を行いました。2023年3月31日時点までに第10回新株予約権の全部が行使され、当連結会計年度において71百万円の調達を行いました。また、2023年4月10日の取締役会にて第12回新株予約権及び新株式の発行決議を行っており、新株式の発行及び新株予約権の一部の行使が進んだことで、当連結会計年度において229百万円の調達を行いました。

また、当連結会計年度末において、163,465千円の現金及び現金同等物を有しており、当面の事業資金を確保できている状況であることから、資金繰りの懸念はありません。

 

以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

 

 

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、メディア事業とストア事業、DXソリューション事業の3種のセグメントを軸に事業を展開しております。

当連結会計年度における当社グループを取りまく経営環境としまして、足元では雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続くことが期待されております。しかしながら、不安定な世界情勢等により物価上昇が継続するほか、急激に進行した円安の流れも継続する等の要因から、個人消費の停滞を始めとして、当社を取り巻く経営環境は不透明な状況が続いております。

このような環境下において、当社グループは、2020年から中期的な成長戦略として掲げてきた「『脱マックスむらい』の新たな収益構造の確立」について、次の成長の柱となる新規事業の開発フェーズを超え、本格的な収益拡大フェーズに入ったと考えております。そこで、主に次の成長の柱となる新規事業(ストア事業及びDXソリューション事業」のにおける収益拡大に向けた営業活動及び資本業務提携先との協業実現等に取り組んでまいりました。

メディア事業においては、サイト運営、スマートフォンアプリの開発・運営、インターネット動画配信、アドネットワーク運営及びこれらと連動する広告枠販売等のビジネス、BtoBコンテンツ提供事業を行っております。サイト運営では、メディアサイト「AppBank.net」、攻略サイト「パズドラ究極攻略」、「モンスト攻略」等を提供しております。動画配信の分野では、「YouTube」、「ニコニコ」及び「TikTok」を通じて動画コンテンツの提供・公開を行っており、うちYouTubeでは、チャンネル登録者が約141万人の「マックスむらいチャンネル」等を提供・公開しております。

ストア事業においては、スマホアプリ「HARAJUKU」や実店舗の「YURINAN -ゆうりんあん-」「YURINAN -ゆうりんあん-はなれ」「原宿friend」を起点として、他社が保有するコンテンツ・IPとのコラボレーション(以下、「IPコラボレーション」)を行っております。IPコラボレーションでは、「YURINAN -ゆうりんあん-」や「YURINAN -ゆうりんあん-はなれ」でコラボレーションスイーツ等を提供する他、「原宿friend」にてグッズの販売を行っております。

DXソリューション事業においては、連結子会社の3bitter株式会社を運営母体として、主に位置情報テクノロジーを用いたイベント・ライブ物販のDXサービスとモバイルオーダーサービスを提供しております。主に有名アーティストの全国ツアーやロックフェスティバル等のライブ向けにサービスを提供しております。また、当社ストア事業に対して、IPコラボレーション用のアプリやデジタルガチャ、事前予約システム等の各種サービスを提供しております。

当社では、従前はストア事業並びにDXソリューション事業を今後の成長の柱と見込んでおり、店舗部門及びシステム開発部門における積極的な採用を行い、事業の立ち上げを加速させるために必要な投資を実施してまいりました。その結果、ストア事業においては、IPコラボレーションにおいて様々なIPとのコラボレーションを実施することができ、中にはゴールデンウィークや夏休み期間等に原宿竹下通り商店街をジャックしての大型コラボレーションを実施する等の実績を積み上げてまいりました。また、DXソリューション事業においても、ライブ物販DXサービスの提供先や既存サービス応用した新サービスの提供を開始する等の進捗が見られました。しかし、全体としては、主に店舗運営やイベント開催やシステム開発における費用の増加に対して売上高の拡大が遅延しており、赤字が拡大しております。今回、2024年度中の営業利益黒字化及び上場後10年経過後から適用される東証グロース市場の上場維持基準の1つである時価総額40億円以上の早期達成を念頭に、このタイミングで投資の内容を見直し、経営資源の集中を進めて注力事業のスピードアップを図ることが重要であるとの考えに至りました。その結果、対前年同期比+181.5%と拡大しているストア事業をはじめとする、相対的に成長を見込める事業にリソースを集中させると同時に、2023年12月22日付「連結子会社に対する債権放棄、連結子会社の異動(株式譲渡)、それらに伴う営業外費用並びに特別損益の計上及び取締役辞任に関するお知らせ」で開示いたしました子会社3bitterの売却等、赤字部門の整理を順次進めることで、早期の業績改善を目指しております。

今後、売上高拡大とコスト削減により損失は縮小するものと考えております。あわせて、投資の内容について適宜見直しを行うことで収益性の向上にも取り組んでまいります。

当連結会計年度における業績は、売上高490,140千円(前年同期比26.1%増)、営業損失372,186千円(前年同期は営業損失277,018千円)、経常損失378,207千円(前年同期は経常損失280,170千円)、親会社株主に帰属する当期純損失421,404千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失288,898千円)となりました。

 

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 各セグメントの経営成績数値にはセグメント間の内部取引高を含んでおります。

 

(メディア事業)

メディア事業においては、主に「AppBank.net」を始めとした自社運営メディア・アプリの安定的なPV数の増加とPV当たり広告収益の向上並びに維持に取り組んでまいりました。外部ニュースサイトへの記事配信は堅調に推移いたしましたが、自社運営メディアのPV数については、検索エンジンのアルゴリズム変更の影響を大きく受けたことで、PV数が対前年同期比で大きく減少し、PV当たり広告収益も若干低下いたしました。一方で、「マックスむらいチャンネル」等の動画メディアにおいては、2023年10月末から人気シリーズ「ドッキリ動画」を中心とした制作体制に変更した結果、再生回数並びにチャンネル登録者数が増加しております。

営業面では、「AppBank.net」の広告売上高が前年同期と比べて大きく減少いたしました。これは、先述した検索エンジン経由の集客の減少に加え、BtoBの継続案件が終了した点が主な要因です。当部門として、短期間でのPV数の回復は容易ではないと判断している一方、現状の売上水準では運営体制を維持することが困難であるため、抜本的な運営体制の見直しを進めております。

利益面では、売上高の減少に対して製造費用の割合が相対的に増加したため、収益性が大きく低下いたしました。販売費及び一般管理費は前連結会計年度と同水準を維持しております。

以上の結果、当連結会計年度におけるセグメント合計では、売上高は194,958千円(前年同期比33.1%減)、セグメント損失は255,095千円(前年同期はセグメント損失177,408千円)となりました。

 

(ストア事業)

ストア事業においては、IPとのコラボレーションを多数実施し、スマートフォンアプリ「HARAJUKU」、実店舗「YURINAN -ゆうりんあん-」「YURINAN -ゆうりんあん-はなれ」「原宿friend」におけるコラボレーションスイーツ等の提供や、コラボレーショングッズ及びデジタルガチャの販売等を行いました。

営業面では、IPコラボレーション事業において、大人気エンタメユニット「すとぷり」やゲーム実況者グループ「日常組」等とのコラボレーションを実施いたしました。また、有名アニメ作品「ラブライブ!スーパースター!!」やVtuber等とのコラボレーションを継続して実施する等、営業活動が順調に進んだことで、売上高は増加いたしました。

利益面では、売上高の増加並びにコラボレーションの実施に伴い、商品原価、人件費、IP版権元に支払うロイヤリティ並びに店舗家賃等の費用が増加いたしました。特に、「すとぷり」コラボレーションにおいて、夏の猛暑下における来場者の体調管理対策として休憩所を兼ねた特設会場を賃貸借し、運営スタッフも当初の計画を超える規模で配置が必要となったことから、イベント運営費用が増加しております。また、当第4四半期において「YURINAN -ゆうりんあん-はなれ」で予定していたIPコラボレーションが中止になったことで、当部門の収益性にマイナスの影響が生じております。

以上の結果、当連結会計年度におけるセグメント合計では、売上高は325,217千円(前年同期比181.5%増)、セグメント損失は45,172千円(前年同期はセグメント損失73,495千円)となりました。

 

DXソリューション事業

DXソリューション事業においては、多数のイベント・ライブに対して、イベント・ライブ物販のDXサービスやモバイルオーダーサービスを提供いたしました。また、自社を含むグループ全体での案件の増加に伴い、モバイルオーダー機能、決済関連、アプリ等の継続的な開発を行いました。

営業面では、多数のライブやロックフェスに対して物販DXサービスの提供いたしました。また、ストア事業において実施したIPコラボレーション向けに事前決済・予約システムの提供を行い、決済金額に応じた手数料売上を獲得いたしました。この他にも新たな案件の受注やサービスのリリースが進む等、営業は進捗しております。一方で、前連結会計年度に実施したドーム会場でのライブ向けサービス提供や商業施設向けシステム開発のような大型案件がなく、売上高は減少いたしました。利益面では、開発案件の増加によりサーバ関連費用及び人件費が増加いたしました。

以上の結果、当連結会計年度におけるセグメント合計では、売上高36,752千円(前年同期比31.1%減)、セグメント損失71,919千円(前年同期はセグメント損失26,114千円)となりました。

 

当連結会計年度における総資産は280,870千円となり、前連結会計年度末に比べ4,128千円増加いたしました。これは主に、「現金及び預金」が40,430千円増加、「営業未収入金」が15,066千円増加、「のれん」が18,614千円減少、「敷金及び保証金」が32,000千円減少したことによるものであります。

当連結会計年度における負債は252,097千円となり、前連結会計年度末に比べ124,941千円増加いたしました。これは主に、「買掛金」が6,654千円減少、「未払金」が56,817千円増加、「預り金」が29,394千円増加、「長期借入金」が45,200千円増加したことによるものであります。

当連結会計年度における純資産は28,772千円となり、前連結会計年度末に比べ120,813千円減少いたしました。これは主に、「資本金」が150,425千円増加、「資本剰余金」が150,425千円増加、「親会社株主に帰属する当期純損失」が421,404千円となったためであります。

 

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末から40,430千円増加し、163,465千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動の結果支出した資金は300,389千円(前年同期は216,420千円の支出)となりました。主な要因は、「税金等調整前当期純損失」が419,041千円、となった一方で、「賃貸借契約解約損」31,000千円、「未払金の増加」56,817千円があったことによるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は6,715千円(前年同期は4,989千円の支出)となりました。主な要因は、「有形固定資産の取得による支出6,119千円があったことによるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動の結果増加した資金は347,535千円(前年同期は101,826千円の収入)となりました。主な要因は、「株式の発行による収入300,851千円、があった一方で、「長期借入れによる収入」50,000千円があったことによるものです。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

ⅰ 生産実績

当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

 

ⅱ 受注実績

  当社グループで行う事業は、受注生産形態をとらない事業であることから、当該記載を省略しております。

 

ⅲ 仕入実績

当社グループで行う事業のうち、DXソリューション事業の仕入実績については、金額的重要性が乏しいため、当該記載を省略しております。

セグメントの名称

仕入高(千円)

前年同期比(%)

ストア事業

83,356

35.5

 

(注)1.金額は、仕入価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

ⅳ 販売実績

  当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

メディア事業

141,068

△37.5

ストア事業

325,217

181.5

DXソリューション事業

23,854

△49.6

合   計

490,140

26.1

 

(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.当連結会計年度において、ストア事業の販売実績が著しく増加しております。詳細については、「① 財政状態及び経営成績の状況」をご覧ください。

4.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度
(自  2022年1月1日
 至  2022年12月31日)

当連結会計年度
(自  2023年1月1日
 至  2023年12月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

グーグル合同会社

56,080

14.4

30,048

6.1

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたり、重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループの当連結会計年度の経営成績は以下のとおりであります。

 売上高は490,140千円となり、前連結会計年度に比べて101,445千円の増加となりました。主な要因は、ストア事業が進捗し増加したものであります。売上原価は469,350千円となり、前連結会計年度に比べて108,086千円の増加となりました。主な要因は、全社における人件費及び製造費用の増加によるものであります。販売費及び一般管理費は392,976千円となり、前連結会計年度に比べて88,527千円の増加となりました。主な要因は、人件費及び版権元へのロイヤリティや決済手数料によるものであります。特別利益は1,186千円となりました。主な要因は、新株予約権戻入益によるものであります。特別損失は42,021千円となりました。主な要因は、賃貸借契約解約損及びのれん償却であります。

 上記の結果、営業損失は372,186千円(前連結会計年度は277,018千円)となり、経常損失は378,207千円(前連結会計年度は280,170千円)となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は421,404千円(前連結会計年度は288,898千円)となり、前連結会計年度に比べて132,506千円拡大しました。

 

 当連結会計年度のセグメントごとの経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご覧ください。

 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご覧ください。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

 

④ 当社グループの資本の財源及び資本の流動性

 当社グループの資本の財源については、金融機関からの借入や株式の発行等によって資金調達を行っております。また、当連結会計年度末において、163,465千円の現金及び現金同等物を有しており、当面の資本の流動性を確保しております。

 

⑤ 事業環境と戦略的見通し

当社の事業を取りまくインターネット広告市場及び推し活市場は、各種テクノロジーやデバイス、それらを利用するサービスの利便性が向上し、また、個人のライフスタイルや趣味嗜好の多様化に伴い、今後も拡大を続けるものと思われます。、

 このような事業環境に対応するための具体的な課題及び戦略にかかる見通しにつきましては「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に、また、事業展開上のリスクにつきましては「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」にそれぞれ記載しております。

 

⑥ 継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等

当社グループは、当連結会計年度におきまして、372,186千円の営業損失を計上しており、8期連続の営業損失となることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

しかしながら、これらを解消し、業績回復を実現するため、以下の対応策を進めております。

 

・事業収益の改善

2024年12月期連結会計年度においては、当社の中核事業であるメディア事業及びストア事業の成長により、売上高の増加を図ってまいります。

具体的には、メディアサイト「AppBank.net」においては、メディアサイトを取り巻く環境変化の激しさを鑑み、人員削減等の合理化を含む運営体制の縮小を図りました。今後は、コスト削減後の効率化された運営体制の元での売上高の獲得を目指します。

「マックスむらいチャンネル」等の動画チャンネルにおいては、当社が培ってきた動画制作ノウハウ及び最新トレンドの研究を反映した魅力的な動画を作成することで、動画視聴回数並びに広告収益の向上を図っております。また、引き続き、成長分野であるショート動画の制作も行っており、YouTubeに加えてTikTokでの配信にも取り組んでおります。これらの取り組みを通じて、収益性の高いBtoB案件広告の獲得も進めております。「マックスむらいチャンネル」のゲームプレイ動画やドッキリ動画シリーズ、トーク動画が好きな従来のファン、また、TikTok等の動画を通じて獲得できた新たなファンに対して、魅力的な動画を提供すると同時に、当社グループが運営するストア事業等の他サービスへの送客や採用面での連携を図ってまいります。あわせて、外部パートナーと連携して、新たな広告収益の獲得を目的としたサービスの立ち上げも進めてまいります。

ストア事業では、原宿の自社店舗を起点とするIPコラボレーション並びにインバウンド需要の取り込みを軸に売上の拡大を目指しております。現在は、原宿竹下通りの3店舗及びECサイトを運営しており、「YURINAN -ゆうりんあん-」は、2023年12月にどら焼きと抹茶ドリンク専門の和カフェとしてリニューアルし、直近ではインバウンド観光客の利用が増加しております。IPコラボレーションの拠点として「YURINAN -ゆうりんあん-はなれ」「原宿friend」を運営しており、「はなれ」でのコラボレーションスイーツの販売及び「原宿friend」でのIPの公式及び当社オリジナルグッズの販売、また、これらのIPコラボレーション企画と連動する形でのECサイトを通じた商品の販売も順調に推移しております。原宿竹下通りの訪問客に加えてIPの集客力も活かした集客増加を図ることで、売上高の拡大を目指しております。今後は、原宿竹下通りにおける取り組みをモデルケースとして、他地域への横展開や他社へのOEM提供を進める他、外部パートナーとの連携による新たな商品開発及びIPコラボレーションの拡大やECサイトを通じた販売強化に取り組むことで、売上高の拡大を図ってまいります。

これまでに公表いたしました株式会社CANDY・A・GO・GO、株式会社STPR及びクオンタムリープ株式会社との資本業務提携に加えて、新たに2024年2月16日に公表いたしました株式会社PLANAとの資本業務提携は、これらの施策の実効性を高めるものと考えております。

一朝一夕にという訳にはまいりませんが、上述の既存事業の選択及び集中により、新たな事業の方向性が定まり、再成長軌道に入ったと考えております。これらの施策を着実に実行していくことで、グループ全体での売上の拡大と早期黒字化、並びに成長事業の確立を目指してまいります。

 

・営業費用の適正化

当連結会計年度において、前連結会計年度までに削減した販売費及び一般管理費について、引き続き、現在の事業規模に見合う適正な水準でのコストコントロールを進めてまいりました。一方で、主にストア事業、DXソリューション事業において、予定される案件実施や事業成長を加速させるために必要な投資を行ったことで、費用が増加いたしました。

しかし、費用及び赤字が増加している中、当連結会計年度末にかけて、事業の進捗状況や将来の見通し、投資の効率性の観点並びにコストコントロールの観点から、費用の見直しを実施いたしました。その結果、赤字部門の売却や運営体制の変更を実施しております。具体的には、2023年12月18日の取締役会にて決定した子会社3bitter株式会社(DXソリューション事業を構成しております)の全株式譲渡、及び2024年1月31日の取締役会にて決定したメディアサイト「AppBank.net」の人員削減を含む運営体制縮小と合理化により、大幅な費用の削減が見込まれます。その他の事業部門につきましても、継続的に費用の見直しとコントロールを図ってまいります。

 

・運転資金の確保

当社は、2022年6月30日の取締役会にてマイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社を割当先とした第10回新株予約権の発行決議を行いました。2023年3月31日時点までに第10回新株予約権の全部が行使され、当連結会計年度において71百万円の調達を行いました。また、2023年4月10日の取締役会にて第12回新株予約権及び新株式の発行決議を行っており、新株式の発行及び新株予約権の一部の行使が進んだことで、当連結会計年度において229百万円の調達を行いました。

 

5 【経営上の重要な契約等】

(1)連結子会社の吸収合併

当社は2023年2月14日開催の取締役会において、2023年4月1日を効力発生日として、当社の完全子会社であるテーマ株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結しております。当該合併契約は、2023年3月29日開催の株主総会で承認されております。

詳細は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。

 

(2)賃貸借契約の解約

2023年9月30日付で、下記賃貸借契約を解約しております。

契約会社名

相手先の名称

契約締結日

契約内容

契約期間

AppBank株式会社(当社)

合同会社小坂商事

2020年8月14日

土地賃貸借契約

契約発効日より10年間

 

 

(3)株式譲渡契約

当社は、2023年12月22日開催の取締役会において、当社連結子会社の3bitter株式会社(以下、「3bitter社」)の全株式の株式会社STPR(以下、「STPR社」)への譲渡を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年1月1日付けで全株式を譲渡しております。

 詳細は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

 

6 【研究開発活動】

  該当事項はありません。