【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数     1

主な連結子会社の名称  3bitter株式会社

なお、テーマ株式会社については当連結会計年度において、当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 棚卸資産
  商品、原材料及び貯蔵品
  主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

② 有価証券
 その他有価証券
  市場価格のない株式等
   移動平均法による原価法

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

 主として定率法を採用しております。

 ただし、建物については定額法を採用しております。

② 無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づき償却しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

①メディア事業

メディア事業においては、ゲームやアプリ等の総合情報サイトである「AppBank.net」の運営を中核とし、メディア内に広告を掲載をしております。

広告掲載につきましては、広告の掲載により履行義務が充足されるため、当該期間により収益を認識しております。

 

②ストア事業

ストア事業においては、当社の店舗、Eコマースサイト及びスマホアプリにおいて商品を販売しております。

店頭販売につきましては、その引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されるため、当該引渡時点で収益を認識しております。

インターネット販売につきましては、顧客に商品を供給することを履行義務としており、出荷時から当該商品の支配が移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 

③DXソリューション事業

DXソリューション事業においては、当社独自のBeaconを用いたイベント運営・物販に関するソリューションを提供しております。

ソリューションの提供につきましては、役務提供を完了した時点又は顧客との契約で定めた期間が経過した時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。なお、提供しているサービスのうち、代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

 

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却は、その効果が発現すると見積られる期間で均等償却しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.商品の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

2022年12月31日

当連結会計年度

2023年12月31日

  商品

4,271千円

5,210千円

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

棚卸資産の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

収益性の低下の事実を反映するように、品目ごとに過去の販売実績等をもとに将来の販売見込数量を見積もり、当該見込み数量を上回る棚卸資産について、簿価の切下げの対象とすべき滞留在庫としております。

棚卸資産の将来の販売見込数量の見積りは、景気動向や顧客ニーズの変化等の外部環境の変動によって影響を受ける可能性があり、販売見込数量の見積りが想定を下回った場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。

 

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

 

※2 元取締役及び元従業員による不正行為に関連して発生したものが、次のとおり含まれております。

 

前連結会計年度

2022年12月31日

当連結会計年度

2023年12月31日

固定資産

 

 

 

 

 投資その他の資産

 

 

 

 

  長期未収入金

143,408

千円

142,252

千円

  貸倒引当金

143,408

 〃

142,252

 〃

 

 

※3 流動負債その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

2022年12月31日

当連結会計年度

2023年12月31日

流動負債

 

 

 

 

  前受金

3,367

千円

85

千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

※2 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

売上原価

21,147

千円

13,514

千円

 

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

役員報酬

59,361

千円

53,916

千円

給料及び手当

46,818

 〃

42,651

 〃

支払手数料

71,210

 〃

119,457

 〃

地代家賃

33,093

 〃

53,262

 〃

貸倒引当金繰入

2,328

 〃

 〃

 

 

 

※4 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分により資産のグルーピングを行っており、店舗資産については個別物件をグルーピングの最小単位としており、店舗資産以外の事業用資産は事業単位でグルーピングを行っております。ただし、本社資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

 

前連結会計年度(自  2022年1月1日 至  2022年12月31日)

場所

用途

種類

減損損失(千円)

東京都新宿区

本社

工具、器具及び備品 

1,075

東京都渋谷区

メディア事業

建物

2,201

ストア事業

建物

329

工具、器具及び備品

357

長期前払費用

825

栃木県足利市

ストア事業

機械装置

8,829

合計            

13,618

 

営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した事業用資産及び共用資産については、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

回収可能価額は、いずれの資産も使用価値に基づき将来キャッシュ・フローの見積りによって算定しており、回収可能価額を零として評価しております。

 

当連結会計年度(自  2023年1月1日 至  2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

※5 賃貸借契約解約損

前連結会計年度(自  2022年1月1日 至  2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年1月1日 至  2023年12月31日)

当社が静岡県沼津市内における土地の賃貸借契約を解約したことに伴い発生した損失であり、賃貸借契約の解約に伴う解約金であります。 

 

※6 のれん償却

前連結会計年度(自  2022年1月1日 至  2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年1月1日 至  2023年12月31日)

特別損失に計上されているのれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会 最終改正2022年10月28日 会計制度委員会報告第7号)第32項の規定に基づき、個別財務諸表において子会社株式(3bitter株式会社)の評価損を計上したことに伴って、のれんを一時償却したものであります。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日

 該当事項はありません。

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

7,862,500

600,000

8,462,500

 

(変動事由の概要)

   新株予約権の権利行使による新株の発行による増加 600,000株

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

14,643

14,643

 

 

3.新株予約権等に関する事項

 

区分

新株予約権の内訳

目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

提出

会社

2014年ストック・
オプションとしての
第1回新株予約権

2020年ストック・
オプションとしての
第6回新株予約権

1,289

2020年ストック・
オプションとしての
第7回新株予約権

3,404

2022年ストック・
オプションとしての
第8回新株予約権

1,740

2022年ストック・
オプションとしての
第9回新株予約権

630

2022年第三者割当と
しての第10回新株予約権

普通株式

1,200,000

600,000

600,000

1,098

合計

1,200,000

600,000

600,000

8,161

 

(注)1.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

2.2022年ストック・オプションとしての第8回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

4.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

8,462,500

2,553,000

11,015,500

 

(変動事由の概要)

第三者割当による新株の発行による増加            1,098,000株

新株予約権の権利行使による新株の発行による増加  1,455,000株

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

14,643

14,463

 

 

3.新株予約権等に関する事項

 

区分

新株予約権の内訳

目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

提出

会社

2014年ストック・
オプションとしての
第1回新株予約権

2020年ストック・
オプションとしての
第6回新株予約権

1,289

2020年ストック・
オプションとしての
第7回新株予約権

2,217

2022年ストック・
オプションとしての
第8回新株予約権

3,425

2022年ストック・
オプションとしての
第9回新株予約権

630

2022年第三者割当と
しての第10回新株予約権

普通株式

600,000

600,000

2023年第三者割当と
しての第11回新株予約権

普通株式

211,100

211,100

211

2023年第三者割当と
しての第12回新株予約権

普通株式

950,000

855,000

95,000

127

合計

600,000

1,161,100

1,455,000

306,100

7,900

 

(注)1.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

2.2022年ストック・オプションとしての第8回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

4.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

現金及び預金

123,034千円

163,465千円

現金及び現金同等物

123,034千円

163,465千円

 

 

2 重要な非資金取引の内容

  該当事項はありません。

 

(リース取引関係)

1.オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

1年内

7,000千円

-千円

1年超

24,000 〃

- 〃

合計

31,000千円

-千円

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは事業計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入等により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引は行っておりません。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、本社及び店舗等の賃貸借契約による差入保証金であり、賃貸主の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金及び預り金は、1年内の支払期日であります。長期借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、経理規程及び販売管理規程に従い、管理本部が債権回収状況を定期的にモニタリングし、債権ごとに期日及び残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

敷金及び保証金については、取引先ごとの期日及び残高の管理を行うとともに、財務状況等の悪化による貸倒懸念の早期把握や軽減を図っております。

 

② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、毎月資金繰り計画を見直すなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

  前連結会計年度(2022年12月31日)

(単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 敷金及び保証金

44,920

44,744

△175

(2) 長期未収入金

147,591

 

 

   貸倒引当金(注)1

△147,591

 

 

 

資産計

44,920

44,744

△175

長期借入金 (注)2

14,790

14,978

△188

負債計

14,790

14,978

△188

 

(注)1. 長期未収入金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。

2. 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

3.「現金及び預金」、「売掛金」、「営業未収入金」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」、「預り金」、「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

  当連結会計年度(2023年12月31日)

(単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 敷金及び保証金

12,919

12,915

△4

(2) 長期未収入金

146,434

 

 

   貸倒引当金(注)1

△146,434

 

 

 

資産計

12,919

12,915

△4

長期借入金 (注)2

59,990

60,082

△92

負債計

59,990

60,082

△92

 

(注)1. 長期未収入金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。

2. 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

3.「現金及び預金」、「売掛金」、「営業未収入金」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」、「預り金」、「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 前連結会計年度(2022年12月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

現金及び預金

123,034

売掛金

40,157

営業未収入金

16,833

合計

180,026

 

 

 

 当連結会計年度(2023年12月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

現金及び預金

163,465

売掛金

29,660

営業未収入金

31,899

合計

225,025

 

 

(注2) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

 前連結会計年度(2022年12月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

長期借入金

4,800

4,800

3,830

1,360

 

 

 当連結会計年度(2023年12月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

長期借入金

4,800

53,830

1,360

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

44,744

44,744

資産計

44,744

44,744

長期借入金

14,978

14,978

負債計

14,978

14,978

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

12,915

12,915

資産計

12,915

12,915

長期借入金

60,082

60,082

負債計

60,082

60,082

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金及び保証金

 差入保証金の時価については、一定の期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

 長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率に基づき、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は2023年4月より複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、このうち自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

 

2.複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の福祉はぐくみ企業年金基金へのの要拠出額は、当連結会計年度2,786千円であります。

 

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

 

当連結会計年度

(2023年3月31日現在)

年金資産の額

16,681百万円

年金財政計算上の数理債務の額

16,754

差引額

△72

 

 

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

当社は福祉はぐくみ企業年金基金の直近の決算日(2023年3月末)後に加入しているため、当社グループの割合については現時点で算出できておりません。

 

(3)補足説明

上記(1)の差引額の要因は、剰余金(運用損益)あります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる当社の費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度
(自  2022年1月1日
 至  2022年12月31日)

当連結会計年度
(自  2023年1月1日
 至  2023年12月31日)

売上原価

1,997千円

1,486千円

販売費及び一般管理費の株式報酬費用

593千円

199千円

 

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

 

前連結会計年度
(自  2022年1月1日
 至  2022年12月31日)

当連結会計年度
(自  2023年1月1日
 至  2023年12月31日)

新株予約権戻入益

5,610千円

1,186千円

 

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

2014年
第1回

ストック・オプション

2020年

第6回

ストック・オプション

2020年

第7回

ストック・オプション

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2014年6月17日

2020年6月17日

2020年6月17日

付与対象者の区分

及び人数

当社取締役      1名

当社従業員      19名

当社子会社従業員 20名

当社取締役    1名

当社従業員    2名

 

当社従業員    9名

 

株式の種類

及び付与数(注)

普通株式 660,600株

普通株式 558,700株

普通株式 41,300株

付与日

2014年6月23日

2020年7月2日

2020年7月2日

権利確定条件

「第4提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

同左

同左

対象勤務期間

定めておりません。

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

自 2016年6月1日

至 2024年5月27日

自 2020年7月2日

至 2027年7月1日

自 2022年7月2日

至 2025年7月1日

 

 

 

 

2022年

第8回

ストック・オプション

2022年

第9回

ストック・オプション

会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

2022年3月29日

2022年6月30日

付与対象者の

区分及び人数

当社従業員    32名

 

当社取締役    3名

当社従業員    1名

 

株式の種類

及び付与数

(注)

普通株式 80,000株

普通株式 630,000株

付与日

2022年4月18日

2022年7月19日

権利確定条件

同左

同左

対象勤務期間

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

自 2024年4月16日

至 2027年4月15日

自 2022年7月19日

至 2027年7月18日

 

(注)株式数に換算して記載しております。なお、第1回ストック・オプションにつきましては、2015年7月28日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

① ストック・オプションの数

 

第1回

ストック・オプション

第6回

ストック・オプション

第7回

ストック・オプション

 会社名

提出会社

提出会社

提出会社

 決議年月日

2014年6月17日

2020年6月17日

2020年6月17日

  権利確定前  (株)

 

 

 

   前連結会計年度末

257,900

   付与

   失効

   権利確定

   未確定残

257,900

  権利確定後  (株)

 

 

 

   前連結会計年度末

6,000

37,000

   権利確定

   権利行使

   失効

12,900

   未行使残

6,000

24,100

 

 

 

第8回

ストック・オプション

第9回

ストック・オプション

 会社名

提出会社

提出会社

 決議年月日

2022年3月29日

2022年6月30日

  権利確定前  (株)

 

 

   前連結会計年度末

80,000

630,000

   付与

   失効

   権利確定

   未確定残

80,000

630,000

  権利確定後  (株)

 

 

   前連結会計年度末

   権利確定

   権利行使

   失効

   未行使残

 

(注)第1回ストック・オプションにつきましては、2015年7月28日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

第1回

ストック・オプション

第6回

ストック・オプション

第7回

ストック・オプション

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2014年6月17日

2020年6月17日

2020年6月17日

権利行使価額 (注)(円)

250.00

212.00

278.00

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

5.00

92.00

 

 

 

第8回
ストック・オプション

第9回
ストック・オプション

会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

2022年3月29日

2022年6月30日

権利行使価額 (注)(円)

147.00

181.00

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

58.00

1.00

 

(注)第1回ストック・オプションにつきましては、2015年7月28日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の権利行使価額に換算して記載しております。

 

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 固定資産償却超過額

10,161千円

5,000千円

  貸倒引当金

45,268 〃

44,914 〃

 棚卸資産評価損

7,194 〃

3,500 〃

 新株予約権

1,114 〃

1,728 〃

 繰越欠損金 (注)2

453,131 〃

583,322 〃

 その他

2,851 〃

3,025 〃

繰延税金資産 小計

519,722千円

641,491千円

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2

△453,131 〃

△583,322 〃

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△66,590 〃

△58,169 〃

評価性引当額 小計 (注)1

△519,722千円

△641,491千円

繰延税金資産 合計

-千円

-千円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

繰延税金負債 合計

-千円

-千円

繰延税金資産の純額

-千円

-千円

 

 

(注)1.評価性引当額が121,769千円増加しております。この増加の主な内容は、当連結会計年度において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金が130,190千円増加したことによるものです。

 

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

  前連結会計年度(2022年12月31日

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(※)

1,115

10,800

15,116

94,420

43,829

287,849

453,131

評価性引当額

1,115

10,800

15,116

94,420

43,829

287,849

453,131

繰延税金資産

 

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

  当連結会計年度(2023年12月31日

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(※)

10,800

15,116

94,420

43,829

8,371

410,784

583,322

評価性引当額

10,800

15,116

94,420

43,829

8,371

410,784

583,322

繰延税金資産

 

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度(2022年12月31日)

 税金等調整前当期純損失(△)が計上されているため記載しておりません。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 税金等調整前当期純損失(△)が計上されているため記載しておりません。

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

当社は、2023年2月14日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるテーマ株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。

この契約に基づき、当社は2023年4月1日付でテーマ株式会社を吸収合併いたしました。

 

1.取引の概要

(1)結合当事企業の名称及び事業の内容

(吸収合併存続会社)

 名称  AppBank株式会社

 事業内容 アプリレビューサイト「AppBank.net」の運営・YouTube等におけるインターネット動画の制

      作・配信及びEコマースサイトでユーザー向けへの商品販売

(吸収合併消滅会社)

 名称  テーマ株式会社

 事業内容 商品の販売

 

(2)企業結合日

 2023年4月1日

 

(3)企業結合の法的形式

AppBank株式会社を存続会社、テーマ株式会社を消滅会社とする吸収合併

 

(4)結合後企業の名称

AppBank株式会社

 

(5)その他取引の概要に関する事項

経営の迅速化・管理コストの効率化の観点から、当社に吸収合併をおこない、事業基盤の強化をめざすものであります。

 

 2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施いたします。

なお、本合併は当社と当社連結子会社との吸収合併であるため、連結業績に与える影響はありません。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記情報(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記情報(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 顧客との契約から生じた契約資産については、該当事項はありません。契約負債については、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当社及び連結子会社では、個別の契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から受け取る対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、iPhoneを中心としたスマートフォン関連のアプリ及びグッズ等のレビューサイトによる広告事業等を行う「メディア事業」、実店舗を運営しコンテンツ・IPとコラボレーションを行う「ストア事業」、Beaconを用いてライブやイベントに物販DXサービスを提供する「DXソリューション事業」をセグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

  前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

メディア

事業

ストア事業

DXソリューション事業

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

225,823

115,542

47,330

388,695

388,695

外部顧客への売上高

225,823

115,542

47,330

388,695

388,695

セグメント間の内部売上高又は振替高

65,800

6,022

71,823

71,823

291,623

115,542

53,353

460,518

71,823

388,695

セグメント損失(△)

177,408

73,495

26,114

277,018

277,018

セグメント資産 

330,624

46,001

103,022

479,648

202,906

276,741

その他の項目 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

3,410

2,390

5,800

5,800

  減損損失

3,276

10,341

13,618

13,618

 有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,183

870

2,054

2,054

 

(注)1.セグメント資産の調整額 △202,906千円は、セグメント間の債権債務消去であります。

2.セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

 

 

  当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

メディア

事業

ストア事業

DXソリューション事業

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

141,068

325,217

23,854

490,140

490,140

外部顧客への売上高

141,068

325,217

23,854

490,140

490,140

セグメント間の内部売上高又は振替高

53,889

12,897

66,786

66,786

194,958

325,217

36,752

556,927

66,786

490,140

セグメント損失(△)

255,095

45,172

71,919

372,186

372,186

セグメント資産 

98,819

62,672

128,472

289,964

9,093

280,870

その他の項目 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

69

546

615

615

  減損損失

 有形固定資産及び無形固定資産の増加額

465

5,654

6,119

6,119

 

(注)1.セグメント資産の調整額 △9,093千円は、セグメント間の債権債務消去であります。

2.セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

 (1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 (2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社

28,550

メディア事業

グーグル合同会社

56,080

メディア事業

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

 (1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 (2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

メディア事業

ストア事業

DXソリューション事業

当期償却額

245

7,347

7,593

7,593

当期末残高

737

18,368

19,106

19,106

 

 

 当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

メディア事業

ストア事業

DXソリューション事業

当期償却額

245

18,368

18,614

18,614

当期末残高

491

491

491

 

(注)DXソリューション事業セグメントにおける「のれん償却額」には「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会 最終改正2022年10月28日 会計制度委員会報告第7号)第32項の規定に基づく償却額11,021千円が含まれております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日

  該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日

  該当事項はありません。