1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、PwC京都監査法人は、2023年12月1日付けでPwCあらた有限責任監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金及び契約資産 |
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未成工事支出金 |
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前払費用 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
建物及び構築物(純額) |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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工事未払金 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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未払費用 |
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契約負債 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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繰延税金負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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|
純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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補助金収入 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当期純利益 |
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包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
純資産合計 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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|
|
|
当期変動額 |
|
|
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|
|
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
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|
|
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
△ |
当期変動額合計 |
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|
△ |
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当期末残高 |
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|
△ |
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当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
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|
(単位:千円) |
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|
株主資本 |
純資産合計 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
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|
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|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
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|
|
自己株式の取得 |
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|
△ |
△ |
△ |
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
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|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
助成金収入 |
△ |
△ |
補助金収入 |
△ |
△ |
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
棚卸資産の増減額(△は増加) |
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|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
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契約負債の増減額(△は減少) |
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|
その他 |
△ |
△ |
小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
助成金の受取額 |
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|
補助金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
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長期借入れによる収入 |
|
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
リース債務の返済による支出 |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
株式会社北山住宅販売
(2)主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社はありません。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産
販売用不動産及び未成工事支出金
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物の減価償却方法については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6~30年
車両運搬具 2~6年
工具、器具及び備品 3~15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
イ 介護事業
介護事業においては、介護サービスの提供及びサービス付き高齢者向け住宅の運営等高齢者向けサービスの提供を行っております。サービス提供時点で履行義務が充足され、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
ロ 不動産事業
不動産事業においては、主にサービス付き高齢者向け住宅の設計・建築及び不動産の販売を行っております。
当該請負工事契約については、当社グループの義務の履行により資産が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるため、工事の進捗度に応じて収益を計上しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、工事原価総額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
なお、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
また、請負工事契約について、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
設計契約については、建築物に係る設計及び建築確認済証の取得を行う義務を負っております。当該履行義務は、設計業務が完了し、所轄の地方自治体又は指定確認検査機関より建築確認済証を取得する一時点で充足されるものであり、当該建築確認済証を取得した時点において収益を計上しております。
不動産の販売については、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡を行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却方法については、3年間の定額法により償却を行っております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能で、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期日の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
控除対象外消費税等については、当連結会計年度の期間費用として処理しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産の「その他」に計上し定額法(5年)により償却を行っております。
1.一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
一定の期間にわたり収益を認識する完成工事高 275,202千円
(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
イ 算出方法
当社グループは履行義務の充足に係る進捗度の見積方法としてインプット法を採用しております。その適用にあたって、工事原価総額を基礎として、当連結会計年度末までの発生原価に応じた履行義務の充足に係る進捗度を見積り、これに工事収益総額を乗じて完成工事高を算定しております。
ロ 主要な仮定
履行義務の充足に係る進捗度の計算に用いる工事原価総額が主要な仮定に該当すると判断しております。工事原価総額のうち、主要な工事原価である建築外注費は、資材価格及び人件費相場の影響を大きく受けます。建築外注費について、想定建築工数に基づき、見積書や発注書等で確定した工事原価を、確定しない工事原価については過去の類似の工事実績に基づく実績を考慮して設定しております。これらの見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しを行っております。
ハ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である工事原価総額の建築外注費は、資材価格及び人件費相場などにより不確実性があるため、現時点の見積りから乖離した場合、翌連結会計年度における連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
繰延税金資産 |
16,667 |
17,758 |
繰延税金負債との相殺前の金額 |
33,238 |
38,062 |
(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
イ 算出方法
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に定める企業の分類の判断及び将来減算一時差異等のスケジューリング等に基づき回収可能と判断される範囲内で計上しております。特に当連結会計年度末において、当社は近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないかどうかを事業計画に基づき判断しております。
ロ 主要な仮定
主要な仮定の基礎は、取締役会で承認された事業計画としております。介護事業では、過去実績をもとに算出した各拠点の稼働率及び利用平均単価により算定された売上高を主要な仮定としております。不動産事業では、翌期については期末時点で確定的な案件、翌々期以降は過年度の受注状況により算定された受注見込高と、過去実績に基づく工事利益率を主要な仮定としております。
ハ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である介護事業における各拠点の稼働率、平均単価、不動産事業における受注見込高、工事利益率には不確実性があるため、将来の経済状況の変動などにより、現時点の見積りから乖離した場合、翌連結会計年度における連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
該当事項はありません。
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
建物 |
569,873千円 |
908,079千円 |
土地 |
196,594 |
374,372 |
計 |
766,467 |
1,282,452 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
短期借入金 |
-千円 |
491,270千円 |
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。) |
1,018,260 |
1,178,925 |
計 |
1,018,260 |
1,670,195 |
※3 当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
当座貸越限度額 |
380,000千円 |
1,080,000千円 |
借入実行残高 |
300,000 |
1,071,270 |
差引額 |
80,000 |
8,730 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
役員報酬 |
|
|
給与手当 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
支払手数料 |
|
|
租税公課 |
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|
貸倒引当金繰入額 |
|
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※3 補助金収入
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
補助金収入は、「介護職員処遇改善支援補助金」及び「スマートウェルネス住宅等推進事業費補助金(サービス付き高齢者向け住宅整備事業)」等によるものであります。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
補助金収入は、「新型コロナウイルス感染症に係るサービス継続支援事業費補助金」及び「スマートウェルネス住宅等推進事業費補助金(サービス付き高齢者向け住宅整備事業)」等によるものであります。
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
1,528,000 |
- |
- |
1,528,000 |
合計 |
1,528,000 |
- |
- |
1,528,000 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式(注) |
- |
56 |
- |
56 |
合計 |
- |
56 |
- |
56 |
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加56株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式(注)1 |
1,528,000 |
5,100 |
- |
1,533,100 |
合計 |
1,528,000 |
5,100 |
- |
1,533,100 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式(注)2 |
56 |
23,400 |
- |
23,456 |
合計 |
56 |
23,400 |
- |
23,456 |
(注)1.普通株式の発行済株式数の増加5,100株は、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行によるものであります。
2.普通株式の自己株式の増加23,400株は、2023年9月13日取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
現金及び預金勘定 |
1,087,855千円 |
1,383,366千円 |
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△10,804 |
△12,004 |
現金及び現金同等物 |
1,077,050 |
1,371,361 |
2 重要な非資金取引の内容
保有目的の変更による有形固定資産から棚卸資産への振替額
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
固定資産から棚卸資産への振替額 |
130,283千円 |
175,391千円 |
該当事項はありません。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、1年内の回収予定であり、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である工事未払金、買掛金及び未払法人税等は、1年内の支払期日であります。
短期借入金及び長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)は、営業及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、このうち一部は金利の流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社グループは、営業債権について、経理規程に基づき、各担当部が顧客及び取引先との信用状況を定期的に把握し、期日及び残高を厳正に管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握を行うことにより、リスク軽減を図っております。
②市場リスクの管理
当社グループは、借入金利の変動リスクについて、定期的に市場金利の状況、金融情勢及び借入金残高を勘案することにより管理しております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、経理規程及び予算管理規程に基づき、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定には、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年12月31日)
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
長期借入金(1年内返済予定の長期 借入金含む) |
1,041,264 |
1,051,049 |
9,784 |
負債計 |
1,041,264 |
1,051,049 |
9,784 |
(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)「売掛金及び契約資産」「未収入金」「工事未払金」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度(2023年12月31日)
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
長期借入金(1年内返済予定の長期 借入金含む) |
1,190,445 |
1,178,299 |
△12,145 |
負債計 |
1,190,445 |
1,178,299 |
△12,145 |
(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)「売掛金及び契約資産」「未収入金」「工事未払金」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年12月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
(1)現金及び預金 |
1,087,855 |
- |
- |
- |
(2)売掛金及び契約資産 |
314,682 |
- |
- |
- |
(3)未収入金 |
140,041 |
- |
- |
- |
合計 |
1,542,579 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2023年12月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
(1)現金及び預金 |
1,383,366 |
- |
- |
- |
(2)売掛金及び契約資産 |
398,342 |
- |
- |
- |
(3)未収入金 |
164,121 |
- |
- |
- |
合計 |
1,945,830 |
- |
- |
- |
(注)2.借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年12月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
短期借入金 |
300,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
長期借入金 |
56,706 |
56,686 |
46,187 |
46,300 |
46,673 |
788,710 |
合計 |
356,706 |
56,686 |
46,187 |
46,300 |
46,673 |
788,710 |
当連結会計年度(2023年12月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
短期借入金 |
1,071,270 |
- |
- |
- |
- |
- |
長期借入金 |
63,932 |
53,596 |
53,616 |
54,031 |
54,453 |
910,814 |
合計 |
1,135,202 |
53,596 |
53,616 |
54,031 |
54,453 |
910,814 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算出した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算出した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年12月31日)
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年12月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
長期借入金(1年内返済予定の長期 借入金含む) |
- |
1,051,049 |
- |
1,051,049 |
負債計 |
- |
1,051,049 |
- |
1,051,049 |
当連結会計年度(2023年12月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
長期借入金(1年内返済予定の長期 借入金含む) |
- |
1,178,299 |
- |
1,178,299 |
負債計 |
- |
1,178,299 |
- |
1,178,299 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)
長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似しているものと考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割引いて現在価値を算出しており、レベル2の時価に分類しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
未払事業税 |
5,713千円 |
|
4,547千円 |
減価償却超過額 |
9,495 |
|
8,185 |
賞与引当金 |
14,011 |
|
14,686 |
固定資産に係る未実現利益 |
3,807 |
|
3,577 |
資産除去債務 |
4,902 |
|
4,933 |
株式報酬費用 |
- |
|
2,131 |
その他 |
999 |
|
448 |
繰延税金資産小計 |
38,931 |
|
38,510 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△5,692 |
|
△448 |
評価性引当額小計 |
△5,692 |
|
△448 |
繰延税金資産合計 |
33,238 |
|
38,062 |
繰延税金負債 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△12,912 |
|
△22,144 |
資産除去債務に対応する資産 |
△3,658 |
|
△3,440 |
繰延税金負債合計 |
△16,571 |
|
△25,585 |
繰延税金資産(負債)の純額 |
16,667 |
|
12,477 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
法定実効税率 |
30.5% |
|
30.5% |
(調整) |
|
|
|
住民税均等割 |
2.1 |
|
3.0 |
評価性引当額の増減 |
△0.3 |
|
△2.7 |
留保金課税 |
2.8 |
|
2.8 |
連結子会社との税率差異 |
1.2 |
|
0.8 |
その他 |
△0.2 |
|
△0.2 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
36.1 |
|
34.2 |
該当事項はありません。
当連結会計年度末の資産除去債務の残高が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。
該当事項はありません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
|
報告セグメント |
合計 |
|
介護事業 |
不動産事業 |
||
一時点で認識する収益 一定期間にわたって認識する収益 |
3,345,409 - |
662,128 94,037 |
4,007,538 94,037 |
顧客との契約から生じる収益 |
3,345,409 |
756,166 |
4,101,575 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
3,345,409 |
756,166 |
4,101,575 |
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
|
報告セグメント |
合計 |
|
介護事業 |
不動産事業 |
||
一時点で認識する収益 一定期間にわたって認識する収益 |
3,729,544 - |
248,678 275,202 |
3,978,223 275,202 |
顧客との契約から生じる収益 |
3,729,544 |
523,880 |
4,253,425 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
3,729,544 |
523,880 |
4,253,425 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
303,889 |
314,682 |
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
314,682 |
398,342 |
契約資産(期首残高) |
37,629 |
- |
契約資産(期末残高) |
- |
- |
契約負債(期首残高) |
112,237 |
124,974 |
契約負債(期末残高) |
124,974 |
146,105 |
契約資産は、顧客との工事請負契約について期末日時点で完了しているが未請求の工事の完成・引渡に係る対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事に関する対価は、工事契約の支払条項に従い請求・受領しております。
契約負債は、主に役務の提供を行ったときに収益を認識する顧客との契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受額に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、124,974千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年を超える契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格に関する記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない金額はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業所及び連結子会社を拠点として事業活動を行っており、事業の内容、役務の提供方法並びに類似性に基づき事業を集約し、「介護事業」「不動産事業」の2つを報告セグメントとしております。
各事業の主要な業務は以下のとおりです。
介護事業:介護サービス業務
不動産事業:建築請負業務、不動産の販売及び不動産の賃貸業務
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
調整額 (注1) |
連結財務諸表 計上額 (注2) |
||
|
介護事業 |
不動産事業 |
計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
△ |
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
△ |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△58,990千円には、セグメント間取引消去等6,075千円および各セグメントに配分していない全社費用△65,066千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額△176,128千円には、セグメント間取引消去等△210,117千円および各セグメントに配分していない全社資産33,989千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社建物であります。
(3)減価償却費の調整額2,732千円は、全社資産の減価償却費等であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益との調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
調整額 (注1) |
連結財務諸表 計上額 (注2) |
||
|
介護事業 |
不動産事業 |
計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
△ |
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
△ |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△24,403千円には、セグメント間取引消去等6,105千円および各セグメントに配分していない全社費用△30,509千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額△180,956千円には、セグメント間取引消去等△211,937千円および各セグメントに配分していない全社資産30,980千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。
(3)減価償却費の調整額2,674千円は、全社資産の減価償却費等であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益との調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
滋賀県国民健康保険団体連合会 |
505,284 |
介護事業 |
株式会社センターロード |
477,077 |
不動産事業 |
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
滋賀県国民健康保険団体連合会 |
547,284 |
介護事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
1株当たり純資産額 |
709円96銭 |
789円40銭 |
1株当たり当期純利益 |
103円10銭 |
82円87銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
157,536 |
126,668 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
157,536 |
126,668 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
1,527,955 |
1,528,590 |
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
純資産の部の合計額(千円) |
1,084,778 |
1,191,708 |
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
1,084,778 |
1,191,708 |
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
1,527,944 |
1,509,644 |
(多額な資金の借入)
1.当社は、2024年2月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社北山住宅販売の自社物件(アンジェス八王子高尾)の建物建設等のため、株式会社北山住宅販売が以下の通り資金の借入を行うことを決議いたしました。
(1)資金の使途 土地購入資金、建物建築資金及び設備購入資金
(2)借入先 株式会社京都銀行
(3)借入金額 370百万円
(4)借入金利 変動金利
(5)借入実行日 2024年4月(初回借入予定)
(6)借入期間 25年6ヶ月
(7)担保の有無 土地・建物
2.当社は、2024年3月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社北山住宅販売の自社物件(アンジェス宇都宮御幸本町)の建物建設等のため、株式会社北山住宅販売が以下の通り資金の借入を行うことを決議し、初回借入れを行いました。
(1)資金の使途 土地購入資金、建物建築資金及び設備購入資金
(2)借入先 株式会社りそな銀行
(3)借入金額 443百万円(うち、2024年3月13日に134百万円借入)
(4)借入金利 変動金利
(5)初回借入実行日 2024年3月
(6)借入期間 21年
(7)担保の有無 土地・建物
該当事項はありません。
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
短期借入金 |
300,000 |
1,071,270 |
0.93 |
- |
1年以内に返済予定の長期借入金 |
56,706 |
63,932 |
1.34 |
- |
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
984,558 |
1,126,512 |
1.30 |
2025年1月~ 2051年5月 |
合計 |
1,341,264 |
2,261,715 |
- |
- |
(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
長期借入金 |
53,596 |
53,616 |
54,031 |
54,453 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定
により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
売上高(千円) |
894,641 |
2,080,285 |
3,122,595 |
4,253,425 |
税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円) |
△3,001 |
82,295 |
122,277 |
192,640 |
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△3,697 |
50,973 |
76,084 |
126,668 |
1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円) |
△2.42 |
33.33 |
49.72 |
82.87 |
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失 (△)(円) |
△2.42 |
35.72 |
16.38 |
33.17 |