1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

 代表取締役社長北山忠雄は、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」)の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

 なお、財務報告に係る内部統制は、判断の誤り、複数の担当者の共謀等によって有効に機能しなくなる場合や、当初想定外の組織内外の環境の変化や非定型的な取引等には必ずしも対応しない場合等があり、絶対的なものではなく、財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することができない可能性があります。

 

2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

 財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2023年12月31日を基準日として行い、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。 本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目を「売上高」、「売上債権」及び「人件費(財務報告において売上原価となるものを含む)」とし、それらの勘定科目に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。

原則、売上高の概ね2/3に該当する拠点を重要な事業拠点としますが、重要性を鑑み、当社および連結子会社1社(子会社は1社のみ)を評価の対象事業拠点としております。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積や予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

 

3【評価結果に関する事項】

 上記の評価の結果、当事業年度末日時点におきまして、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

 

4【付記事項】

 該当事項はありません。

 

5【特記事項】

 該当事項はありません。