第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナー等へ参加することにより、社内における専門知識の蓄積に努めております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,650,737

1,507,669

受取手形

3,388

1,760

売掛金

540,797

548,840

仕掛品

15,401

33,388

前払費用

164,490

149,267

その他

93,184

3,197

貸倒引当金

24,011

14,293

流動資産合計

2,443,987

2,229,829

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

149,941

159,554

減価償却累計額

39,421

50,944

建物(純額)

110,520

108,609

工具、器具及び備品

88,238

87,140

減価償却累計額

62,568

73,851

工具、器具及び備品(純額)

25,670

13,289

有形固定資産合計

136,191

121,899

無形固定資産

 

 

のれん

32,803

4,686

無形固定資産合計

32,803

4,686

投資その他の資産

 

 

長期前払費用

7,541

繰延税金資産

227,569

差入保証金

230,576

222,815

その他

10

10

投資その他の資産合計

230,586

457,936

固定資産合計

399,580

584,522

資産合計

2,843,568

2,814,352

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

29,795

14,338

1年内返済予定の長期借入金

125,000

118,750

未払金

340,018

333,816

未払費用

41,325

144,983

未払法人税等

28,007

50,246

契約負債

83,796

55,487

預り金

57,846

61,670

流動負債合計

705,791

779,292

固定負債

 

 

長期借入金

793,750

675,000

固定負債合計

793,750

675,000

負債合計

1,499,541

1,454,292

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,561,271

2,606,370

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,561,271

2,606,370

資本剰余金合計

2,561,271

2,606,370

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

3,780,506

3,854,585

利益剰余金合計

3,780,506

3,854,585

自己株式

245

245

株主資本合計

1,341,789

1,357,909

新株予約権

2,236

2,150

純資産合計

1,344,026

1,360,059

負債純資産合計

2,843,568

2,814,352

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

※1 4,142,434

※1 4,864,465

売上原価

1,390,554

1,507,774

売上総利益

2,751,879

3,356,691

販売費及び一般管理費

※2,※3 3,570,680

※2,※3 3,091,858

営業利益又は営業損失(△)

818,800

264,833

営業外収益

 

 

受取利息

17

16

受取手数料

1,397

284

その他

3

714

営業外収益合計

1,418

1,016

営業外費用

 

 

支払利息

4,698

5,996

株式交付費

49

38

支払補償費

2,578

5,303

その他

276

102

営業外費用合計

7,602

11,440

経常利益又は経常損失(△)

824,984

254,408

特別損失

 

 

固定資産除却損

321

オフィス再編費用

※4 107,401

信託型ストックオプション関連損失

※5 530,536

特別損失合計

107,401

530,857

税引前当期純損失(△)

932,385

276,448

法人税、住民税及び事業税

8,752

25,200

法人税等調整額

227,569

法人税等合計

8,752

202,369

当期純損失(△)

941,138

74,079

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

746,055

53.8

800,701

52.5

Ⅱ 経費

641,502

46.2

725,059

47.5

当期総製造費用

 

1,387,558

100.0

1,525,761

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

18,396

 

15,401

 

合計

 

1,405,955

 

1,541,162

 

期末仕掛品棚卸高

 

15,401

 

33,388

 

当期製品製造原価

 

1,390,554

 

1,507,774

 

原価計算の方法

実際原価による個別原価計算を行っております。

 

(注)※ 主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

サーバー費(千円)

162,284

223,246

外注費(千円)

264,393

196,415

広告媒体費(千円)

65,509

136,712

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産

合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,544,937

2,544,937

2,544,937

2,839,367

2,839,367

135

2,250,370

1,526

2,251,897

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株予約権の行使

16,333

16,333

16,333

 

 

 

32,667

 

32,667

当期純損失(△)

 

 

 

941,138

941,138

 

941,138

 

941,138

自己株式の取得

 

 

 

 

 

110

110

 

110

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

710

710

当期変動額合計

16,333

16,333

16,333

941,138

941,138

110

908,580

710

907,870

当期末残高

2,561,271

2,561,271

2,561,271

3,780,506

3,780,506

245

1,341,789

2,236

1,344,026

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産

合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,561,271

2,561,271

2,561,271

3,780,506

3,780,506

245

1,341,789

2,236

1,344,026

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株予約権の行使

45,099

45,099

45,099

 

 

 

90,198

 

90,198

当期純損失(△)

 

 

 

74,079

74,079

 

74,079

 

74,079

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

86

86

当期変動額合計

45,099

45,099

45,099

74,079

74,079

16,119

86

16,032

当期末残高

2,606,370

2,606,370

2,606,370

3,854,585

3,854,585

245

1,357,909

2,150

1,360,059

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純損失(△)

932,385

276,448

減価償却費

34,486

23,582

のれん償却額

28,116

28,116

貸倒引当金の増減額(△は減少)

7,840

9,718

受取利息

17

16

支払利息

4,698

5,996

株式交付費

49

38

支払補償費

2,578

5,303

固定資産除却損

321

オフィス再編費用

107,401

信託型ストックオプション関連損失

530,536

売上債権の増減額(△は増加)

83,578

6,415

棚卸資産の増減額(△は増加)

2,995

17,987

前払費用の増減額(△は増加)

38,743

15,164

その他の流動資産の増減額(△は増加)

21,056

26,868

仕入債務の増減額(△は減少)

7,917

15,457

未払金の増減額(△は減少)

35,856

6,312

未払費用の増減額(△は減少)

14,453

46,691

契約負債の増減額(△は減少)

31,062

28,308

預り金の増減額(△は減少)

6,060

3,823

その他

1,633

5,363

小計

910,353

331,142

利息の受取額

17

16

利息の支払額

4,968

5,937

補償費の支払額

2,578

4,263

法人税等の支払額

8,752

8,749

信託型ストックオプション関連損失の支払額

473,570

営業活動によるキャッシュ・フロー

926,634

161,362

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

20,971

915

敷金及び保証金の回収による収入

1,186

54,136

その他

208

投資活動によるキャッシュ・フロー

19,577

53,220

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

800,000

長期借入金の返済による支出

104,186

125,000

新株予約権の行使による株式の発行による収入

32,432

89,315

新株予約権の発行による収入

896

759

その他

110

財務活動によるキャッシュ・フロー

729,032

34,925

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

217,179

143,067

現金及び現金同等物の期首残高

1,867,916

1,650,737

現金及び現金同等物の期末残高

※1 1,650,737

※1 1,507,669

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

建物         定額法

工具、器具及び備品  定率法

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         5~18年

工具、器具及び備品  4~10年

 

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  のれん    5年

 

3.引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社は、アプリ運営プラットフォーム「Yappli」を提供しています。顧客との契約から生じる収益は、サービスを継続的に提供することにより生じる「月額利用料」と、それに付随する初期制作収入等が含まれる「その他」があります。

 「月額利用料」についてはサービスを契約期間にわたり継続的に提供する取引であると判断しており、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、契約期間にわたり定額で収益を認識しております。

 「その他」のうち、初期制作については設定代行等の一時的なスポット作業を完了することで、履行義務を充足する取引であると判断しており、一時点で収益を認識しております。

 

5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

 

繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

227,569

 

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 見積りの算出方法

 繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)に基づき、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。

② 見積りの算出に用いた主な仮定

 当社は、課税所得の見積りについては、将来の事業計画を基礎としており、重要な仮定は、売上計画の基礎となる売上高成長率になります。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

 繰延税金資産の回収可能性は翌事業年度の課税所得の見積りに依存するため、翌事業年度の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、その見積額の前提条件や仮定に変更が生じた場合には、繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額の計上により、翌事業年度の損益および財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

(信託型ストックオプションの税務上の取り扱いについて)

 当社が導入している信託型ストックオプションについては、2023年5月に国税庁より「ストックオプションに対する課税(Q&A)」にて、役職員等が権利を行使して株式を取得した時点で会社からの実質的な給与とみなされるため、過去に権利行使済みの信託型ストックオプションについて、会社側が遡及して源泉徴収を求める必要があるとの見解が示されました。

 この取り扱いについて当社で検討した結果、過去に権利行使済みの信託型ストックオプションの源泉所得税等の求償権を放棄するとともに、既に付与済みで未行使であるストックオプションに関する源泉所得税等についても、発行時の趣旨や導入経緯、及び役職員が安心し継続して勤務することで企業価値向上をより一層促進していくことを総合的に勘案し、その一部を当社が負担する方針といたしました。

 この結果、当事業年度において損益計算書に特別損失として信託型ストックオプション関連損失530,536千円が計上されております。

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

   売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40%、当事業年度33%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60%、当事業年度67%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

広告宣伝費

1,382,285千円

956,692千円

給料及び手当

738,863

720,530

研究開発費

261,524

319,287

貸倒引当金繰入額

7,840

3,237

減価償却費

24,203

17,396

のれん償却額

28,116

28,116

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

研究開発費

261,524千円

319,287千円

 

※4 オフィス再編費用

 当社は、前事業年度において本社オフィスの一部解約をいたしました。

 上記に要する一連の費用につき、「オフィス再編費用」として表示しており、内訳は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

賃貸借契約解約損

85,503千円

-千円

固定資産除却損

21,897

 

※5 信託型ストックオプション関連損失

 詳しくは、「1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載の通りであります。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.

12,487,100

142,800

12,629,900

合計

12,487,100

142,800

12,629,900

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2.

32

60

92

合計

32

60

92

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の権利行使による増加であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高
(千円)

当事業

年度期首

当事業
年度増加

当事業
年度減少

当事業
年度末

 提出会社

 第4回ストック・オプションとしての新株予約権

(注)1.

 -

1,340

 第6回ストック・オプションとしての新株予約権

(注)2.

 -

896

 合計

 -

2,236

(注)1.上記のストック・オプションとしての新株予約権のうち一部は、当事業年度末において権利行使期間の初日が到来しておりません。

2.上記のストック・オプションとしての新株予約権は、当事業年度末において権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

3.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.

12,629,900

326,700

12,956,600

合計

12,629,900

326,700

12,956,600

自己株式

 

 

 

 

普通株式

92

92

合計

92

92

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の権利行使による増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高
(千円)

当事業

年度期首

当事業
年度増加

当事業
年度減少

当事業
年度末

 提出会社

 第4回ストック・オプションとしての新株予約権

(注)1.

 -

495

 第6回ストック・オプションとしての新株予約権

(注)2.

 -

896

 第8回ストック・オプションとしての新株予約権

(注)2.

759

 合計

2,150

(注)1.上記のストック・オプションとしての新株予約権のうち一部は、当事業年度末において権利行使期間の初日が到来しておりません。

2.上記のストック・オプションとしての新株予約権は、当事業年度末において権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

3.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

現金及び預金勘定

1,650,737千円

1,507,669千円

現金及び現金同等物

1,650,737千円

1,507,669千円

 

 

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

1年内

134,404

230,408

1年超

460,816

230,408

合計

595,221

460,816

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、資金計画に基づき事業に必要な資金を銀行等金融機関からの借入、第三者割当増資等によって調達しております。また、資金運用については流動性の高い預金等に限定し、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 差入保証金は、本社オフィス等の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等及び預り金は、1年以内の支払期日であります。

 借入金は主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の債務不履行等に係るリスク)の管理

 営業債権については、取引相手ごとに期日及び残高管理を徹底することで、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 

② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前事業年度(2022年12月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)差入保証金 (*2)

127,978

112,928

△15,049

資産計

127,978

112,928

△15,049

(1)長期借入金 (*3)

918,750

913,054

△5,695

負債計

918,750

913,054

△5,695

(*1)「現金」は注記を省略しており、「預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)貸借対照表計上額との差額は、資産除去債務相当額102,597千円であります。

(*3)1年内返済予定の金額を含んでおります。

 

当事業年度(2023年12月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)差入保証金 (*2)

127,334

113,023

△14,311

資産計

127,334

113,023

△14,311

(1)長期借入金 (*3)

793,750

790,327

△3,422

負債計

793,750

790,327

△3,422

(*1)「現金」は注記を省略しており、「預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)貸借対照表計上額との差額は、資産除去債務相当額95,480千円であります。

(*3)1年内返済予定の金額を含んでおります。

 

(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,650,737

受取手形

3,388

売掛金

540,797

差入保証金(*)

127,978

合計

2,194,922

127,978

(*)貸借対照表計上額との差額は、資産除去債務相当額102,597千円であります。

 

当事業年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,507,669

受取手形

1,760

売掛金

548,840

差入保証金(*)

1,324

126,010

合計

2,059,594

126,010

(*)貸借対照表計上額との差額は、資産除去債務相当額95,480千円であります。

 

2.長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

125,000

118,750

75,000

75,000

525,000

合計

125,000

118,750

75,000

75,000

525,000

 

当事業年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

118,750

75,000

75,000

525,000

合計

118,750

75,000

75,000

525,000

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2022年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

112,928

112,928

資産計

112,928

112,928

長期借入金

913,054

913,054

負債計

913,054

913,054

 

当事業年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

113,023

113,023

資産計

113,023

113,023

長期借入金

790,327

790,327

負債計

790,327

790,327

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

差入保証金

 差入保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、そのキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しています。

長期借入金

 長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しています。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

販売費及び一般管理費の株式報酬費

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 当事業年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 なお、第1回新株予約権から第4回新株予約権については、2020年9月14日付株式分割(1株につき300株の割合)による分割後の数値を記載しております。

 

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

(1)

付与対象者の区分及び人数

当社従業員 14名

当社従業員 23名

当社従業員 4名

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式  85,500株

普通株式  112,500株

普通株式  90,000株

付与日

2016年6月27日

2017年3月27日

2017年12月11日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

同左

(1)本新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、使用人、顧問又は社外協力者の地位にあることを要することとしています。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りではありません。

(2)本新株予約権は当社の株式が日本国内又は国外の証券取引所に上場した場合に限り行使することができます。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りではありません。

(3)本新株予約権者が死亡した場合は、本新株予約権の相続は認めないものとします。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りではありません。

対象勤務期間

 対象勤務期間は定めておりません。

権利行使期間

自 2018年6月28日

至 2026年6月27日

自 2019年3月28日

至 2027年3月27日

自 2019年7月25日

至 2027年7月24日

 

 

 

第3回新株予約権

(2)

第3回新株予約権

(3)

第4回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 1名

当社従業員 35名

当社従業員 9名

当社の社外協力者 1名

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式  240,000株

普通株式  73,500株

普通株式  750,000株

付与日

2018年4月24日

2018年7月23日

2019年1月28日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

同左

同左

対象勤務期間

 対象勤務期間は定めておりません。

権利行使期間

自 2019年7月25日

至 2027年7月24日

自 2019年7月25日

至 2027年7月24日

自 2021年1月29日

至 2029年1月27日

 

 

 

第6回新株予約権

第7回新株予約権

第8回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 4名

当社監査役 1名

当社従業員 163名

当社取締役 4名

当社従業員 4名

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式  128,000株

普通株式  124,300株

普通株式  126,500株

付与日

2022年4月1日

2022年4月1日

2023年4月26日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

同左

同左

対象勤務期間

 対象勤務期間は定めておりません。

権利行使期間

自 2024年3月26日

至 2032年3月16日

自 2024年3月26日

至 2032年3月16日

自 2025年4月27日

至 2033年4月25日

 

 

 

第9回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社従業員 38名

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式   62,700株

付与日

2023年4月26日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

 対象勤務期間は定めておりません。

権利行使期間

自 2025年4月27日

至 2033年4月25日

 

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

(1)

権利確定前

(株)

 

 

 

前事業年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

 

前事業年度末

 

900

4,500

22,500

権利確定

 

権利行使

 

22,500

失効

 

未行使残

 

900

4,500

 

 

第3回新株予約権

(2)

第3回新株予約権

(3)

第4回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

 

前事業年度末

 

187,500

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

187,500

権利確定後

(株)

 

 

 

前事業年度末

 

36,000

12,000

319,500

権利確定

 

権利行使

 

6,000

298,200

失効

 

12,000

未行使残

 

30,000

12,000

9,300

 

 

 

 

第6回新株予約権

第7回新株予約権

第8回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

 

前事業年度末

 

128,000

112,200

付与

 

126,500

失効

 

15,600

 

権利確定

 

未確定残

 

128,000

96,600

126,500

権利確定後

(株)

 

 

 

前事業年度末

 

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

 

 

 

第9回新株予約権

権利確定前

(株)

 

前事業年度末

 

付与

 

62,700

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

62,700

権利確定後

(株)

 

前事業年度末

 

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

 

 

 

② 単価情報

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

(1)

権利行使価格

(円)

167

167

167

行使時平均株価

(円)

1,047

付与日における公正な評価単価

(円)

 

 

 

第3回新株予約権

(2)

第3回新株予約権

(3)

第4回新株予約権

権利行使価格

(円)

167

167

284

行使時平均株価

(円)

1,363

1,114

付与日における公正な評価単価

(円)

 

 

第6回新株予約権

第7回新株予約権

第8回新株予約権

権利行使価格

(円)

2,284

2,284

773

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

1,013

1,013

456

 

 

 

第9回新株予約権

権利行使価格

(円)

773

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

456

 

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

第1回新株予約権から第4回新株予約権

 ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、純資産価額方式及びDCF方式等の結果を総合的に勘案して決定しております。

 

第8回新株予約権及び第9回新株予約権

 当事業年度において付与された第8回新株予約権及び第9回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

① 使用した評価技法   ブラック・ショールズモデル

② 主な基礎数値及び見積方法

 

第8回新株予約権

第9回新株予約権

株価変動性(注)1

67.13%

67.13%

予想残存期間(注)2

5.97年

5.97年

予想配当率(注)3

0%

0%

無リスク利子率(注)4

0.137%

0.137%

(注)1.2020年12月から2023年5月までの株価実績に基づき算定しております。

2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

3.直近の配当予想実績によっております。

4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額

 180,637千円

(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

 274,482千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

6,381千円

 

8,870千円

未払事業所税

1,583

 

1,868

貸倒引当金

7,352

 

4,376

減価償却費

185,306

 

216,707

一括償却資産

1,356

 

405

未払賞与

6,140

 

10,800

フリーレント賃料

 

17,574

ソフトウエア

25,731

 

48,348

固定資産除却損

6,705

 

税務上の繰越欠損金(注)2

896,978

 

878,055

その他

1,553

 

11,058

繰延税金資産小計

1,139,087

 

1,198,066

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△896,978

 

△745,463

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△242,109

 

△225,033

評価性引当額小計(注)1

△1,139,087

 

△970,496

繰延税金資産合計

 

227,569

(注)1.評価性引当額が168,590千円減少しております。この主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が151,515千円減少したことに伴うものであります。

 

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

1,762

4,653

44,070

15,562

53,212

777,715

896,978

評価性引当額

△1,762

△4,653

△44,070

△15,562

△53,212

△777,715

△896,978

繰延税金資産

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当事業年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

31,564

15,562

53,212

777,715

878,055

評価性引当額

△745,463

△745,463

繰延税金資産

31,564

15,562

53,212

32,252

132,592

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社は、アプリ運営プラットフォーム事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

月額利用料

3,320,498

3,980,720

その他

821,935

883,745

外部顧客への売上高

4,142,434

4,864,465

(注)その他の主なものはアプリの初期制作等で発生する各種導入支援であります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 当社は、アプリ運営プラットフォーム「Yappli」を提供しています。顧客との契約から生じる収益は、サービスを継続的に提供することにより生じる「月額利用料」と、それに付随する初期制作収入等が含まれる「その他」があります。

 月額利用料についてはサービスを契約期間にわたり継続的に提供する義務を、その他については設定代行等のサービスを契約内容に従い主に一時点に提供する義務を負っています。

 当該収益は、顧客との契約に基づいて計上しております。また、主な支払条件は、年額利用料をサービス利用開始日が属する月の月末からおおむね1ヶ月で支払いを受けており、その対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 

3.当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

(単位:千円)

 

当事業年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

460,607

544,185

契約負債

52,734

83,796

 

 契約負債は、主に「Yappli」サービス提供における前受金に関連するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

 当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、43,186千円であります。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(単位:千円)

 

当事業年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

544,185

550,600

契約負債

83,796

55,487

 

 契約負債は、主に「Yappli」サービス提供における前受金に関連するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

 当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、73,019千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当事業年度末時点で残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりです。

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

1年以内

73,019

55,487

1年超2年以内

10,777

-

合計

83,796

55,487

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社は、アプリ運営プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客売上高のうち、売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 当社は、アプリ運営プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり純資産額

106.24円

104.81円

1株当たり当期純損失(△)

△74.87円

△5.83円

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当期純損失(△)(千円)

△941,138

△74,079

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純損失(△)(千円)

△941,138

△74,079

普通株式の期中平均株式数(株)

12,570,786

12,709,808

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

  新株予約権8種類(新株予約権の数4,345個 普通株式823,100株)。

  新株予約権9種類(新株予約権の数4,952個 普通株式658,000株)。

 

(重要な後発事象)

(資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分)

 当社は、2024年2月13日開催の取締役会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について、2024年3月28日開催の第11回定時株主総会に付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されました。

 

1.資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

 当社設立時から成長投資を継続して行ってきたことにより現在まで生じていた繰越利益剰余金の欠損を填補し、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、その全額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損を填補するものです。

 

2.資本金の額の減少の内容

(1)減少する資本金の額

 2023年12月31日現在の資本金の額2,606,370,451円のうち、2,556,370,451円を減少して50,000,000円といたします。

(2)資本金の額の減少の方法

 会社法第447条第1項に基づき、資本金の額を減少し、減少額2,556,370,451円をその他資本剰余金に振り替えます。

 

3.資本準備金の額の減少の内容

(1)減少する資本準備金の額

 2023年12月31日現在の資本準備金の額2,606,370,439円のうち、1,298,215,417円を減少して1,308,155,022円といたします。

(2)資本準備金の額の減少の方法

 会社法第448条第1項に基づき、資本準備金の額を減少し、減少額1,298,215,417円をその他資本剰余金に振り替えます。

 

4.剰余金の処分の内容

 会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、上記2.(2)及び3.(2)の振り替えられたその他資本剰余金の全額を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損補填に充当いたします。これにより、その他資本剰余金及び利益剰余金は0円となります。

 

5.日程

(1)取締役会決議        2024年2月13日

(2)債権者異議申述公告日    2024年2月22日

(3)債権者異議申述最終期日   2024年3月22日

(4)株主総会決議日       2024年3月28日

(5)効力発生日         2024年3月28日

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

149,941

9,612

159,554

50,944

11,523

108,609

工具、器具及び備品

88,238

1,098

87,140

73,851

12,059

13,289

有形固定資産計

238,180

9,612

1,098

246,694

124,795

23,582

121,899

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

のれん

140,584

140,584

135,898

28,116

4,686

無形固定資産計

140,584

140,584

135,898

28,116

4,686

長期前払費用

7,541

7,541

7,541

 (注)  当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

 建物 本社オフィス内装工事等             9,612千円

当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

 工具、器具及び備品 備品の除却            1,098千円

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

125,000

118,750

0.67

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

793,750

675,000

0.67

2025年~2027年

合計

918,750

793,750

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

75,000

75,000

525,000

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

24,011

6,886

6,480

10,123

14,293

(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額8,953千円及び貸倒懸念債権の回収等による取崩額1,170千円であります。

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

預金

 

普通預金

1,507,669

合計

1,507,669

 

ロ.受取手形

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

TOPPAN㈱

1,760

合計

1,760

 

期日別内訳

期日別

金額(千円)

2024年1月

440

2月

440

3月

440

4月

440

合計

1,760

 

ハ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

ジョンソン・エンド・ジョンソン㈱

13,244

㈱学情

11,551

㈱ニューバランスジャパン

10,205

マイケル・コース ジャパン合同会社

8,855

㈱三陽商会

7,766

その他

497,219

合計

548,840

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

(A) + (B)

 

× 100

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

365

 

 

540,797

5,308,798

5,300,755

548,840

90.6

37

 

ニ.仕掛品

品目

金額(千円)

アプリ制作

33,388

合計

33,388

 

ホ.前払費用

相手先

金額(千円)

㈱博報堂

60,039

㈱セールスフォース・ジャパン

19,393

RX Japan㈱

14,888

NECキャピタルソリューション㈱

11,868

㈱Too

4,711

その他

38,365

合計

149,267

 

② 固定資産

イ.差入保証金

区分

金額(千円)

本社敷金

220,785

その他

2,030

合計

222,815

 

ロ.繰延税金資産

 繰延税金資産は、227,569千円であり、その内容については「1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」に記載しております。

 

 

③ 流動負債

イ.買掛金

相手先

金額(千円)

㈱エイブリッジ

3,113

バルテス㈱

2,915

㈱CIRCLIDE

1,903

㈱sizebook

1,560

PikePlace合同会社

1,116

その他

3,730

合計

14,338

 

ロ.未払金

相手先

金額(千円)

クラスメソッド㈱

23,170

㈱日本経済広告社

14,190

㈱sizebook

11,880

㈱日経ピーアール

10,120

㈱CyberACE

9,875

その他

264,580

合計

333,816

 

ハ.未払費用

相手先

金額(千円)

社会保険料

80,092

住友不動産㈱

36,128

その他

28,762

合計

144,983

 

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

1,191,259

2,345,005

3,591,224

4,864,465

税引前四半期(当期)純利益又は損失(△)(千円)

67,525

92,727

△436,773

△276,448

四半期(当期)純利益又は損失(△)(千円)

42,413

52,416

△495,752

△74,079

1株当たり四半期(当期)純利益又は損失(△)(円)

3.35

4.14

△39.14

△5.83

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は損失(△)(円)

3.35

0.79

△43.23

32.83