【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

4

連結子会社の名称

24ABC株式会社

 璞華国際科技(武漢)有限公司

SEVEN&EIGHT SYSTEM株式会社

アイード株式会社

(注)当連結会計年度より、アイード株式会社の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。また、SEVEN&EIGHT SYSTEM株式会社を子会社として新規設立しており、連結の範囲に含めております。

 

2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

該当事項はありません。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

 その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。

② 棚卸資産

  通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

a.商品・原材料・貯蔵品

主として先入先出法を採用しております。

b.製品・仕掛品

主として個別法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①  有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法)を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額資産については、法人税法の規定に基づく3年の均等償却を行っております。在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物      3~47年

工具、器具及び備品 3~18年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア        3~5年

 

③  リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

   自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

償還期間にわたり均等償却しております。

(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③ 受注損失引当金 

ソフトウエア請負契約における将来の損失に備えるため、将来の損失発生見込額を計上しております。 

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用しており、下記の5ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。 

① 請負契約に係る収益認識

顧客との請負契約に基づいて目的物を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は原則として一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。

なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、主として原価比例法(インプット法)により算出しております。

ただし、契約の内容がシステム基本設計書作成業務又はプログラム作成業務である場合において、当該契約が他の契約と結合されない場合は、一時点で充足される履行義務として、顧客検収時に収益を認識しております。

② プロダクト販売に係る収益認識

プロダクト販売契約は、顧客との契約に基づいてプロダクトを引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は一時点で充足される履行義務と判断し、プロダクトを顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。

③ 準委任及び保守契約に係る収益認識

準委任及び保守契約は、顧客との契約に基づいて契約期間にわたりサービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。

 

(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、4~10年の定額法により償却を行っております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性について

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

(千円)

当連結会計年度

(千円)

繰延税金資産

48,854

27,868

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表に計上した繰延税金資産は、将来の事業計画から予測される課税所得の見積りに基づいて、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると判断したものについて認識しております。

当該見積りに使用する将来事業計画は、使用する時点において入手可能な情報に基づく最善の見積りと判断により策定しておりますが、将来の事業環境の変化等の影響により、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

 

2.のれんの評価について

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

(千円)

当連結会計年度

(千円)

のれん

405,036

653,166

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、セグメント単位を基本に資産をグルーピングしておりますが、情報システムセグメントについては、情報システム事業関連資産、往来技術から譲り受けた事業に関連する資産、シードシステムから譲り受けた事業に関連する資産の3つに資産をグルーピングしており、各連結会計年度において減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候があると判断したのれんについては、将来事業計画に割引前将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額を下回った場合に、減損損失が計上される可能性があります。減損損失の測定に使用する回収可能価額は、同様に将来事業計画を基礎とした将来見積キャッシュ・フロー等に基づき算定しております。

当該見積りに使用する将来事業計画は、使用する時点において入手可能な情報に基づく最善の見積りと判断により策定しておりますが、将来の事業環境の変化等の影響により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

 

3.収益認識について

請負業務に係る履行義務の充足に伴う収益認識

 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

(千円)

当連結会計年度

(千円)

売上高

368,163

721,571

 

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度末時点で未了のプロジェクトに係る履行義務の充足に伴う収益認識額を記載しております。

 

 (2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

売上高の計上は進捗度に基づき測定され、進捗度はプロジェクトの総見積原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合(原価比例法)によって算定しております。

②主要な仮定

進捗度の算出に用いた主要な仮定は、プロジェクト予算における総見積原価であります。総見積原価の決定にあたっては、専門的な知識と経験を有するプロジェクト責任者が請負業務に係る作業工数や外注金額等を見積っております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

プロジェクトの総見積原価は、開発作業の過程において、仕様の変更や何らかのトラブル等が発生し、予め見積もっていた作業時間を超える作業の発生が見込まれること等により、変動する可能性があり、予め見積もっていた作業時間を超える分の費用を当社が負担しなければならない場合があります。このような費用負担が生じる場合には、システム開発案件の採算性が悪化することとなり、見積原価総額の変動により、各連結会計年度の売上計上額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)

(1) 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「前渡金」、「前払費用」、「短期貸付金」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「前渡金」1,151千円、「前払費用」54,826千円、「短期貸付金」1,160千円、「その他」63,421千円は、「その他」120,559千円として組み替えております。

(2) 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「リース債務」、「未払金」、「未払費用」、「前受収益」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「リース債務」1,177千円、「未払金」28,888千円、「未払費用」81,233千円、「前受収益」123,679千円、「その他」57,619千円は、「その他」292,598千円として組み替えております。

(3) 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「リース債務」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「リース債務」4,889千円、「その他」13,866千円は、「その他」18,755千円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

受取手形

6,895

千円

12,357

千円

売掛金

789,396

1,360,296

 

 

※2 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

契約負債

72,170

千円

61,194

千円

 

 

  3 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

当座貸越極度額の総額

600,000

千円

1,000,000

千円

借入実行残高

270,000

差引額

600,000

千円

730,000

千円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2  期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

419

千円

40

千円

 

 

※3  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

一般管理費

67,029

千円

39,555

千円

当期製造費用

71,177

109,575

138,206

千円

149,130

千円

 

 

※4  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

工具、器具及び備品

654

千円

431

千円

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

 当期発生額

679

千円

575

千円

  組替調整額

 〃

 〃

   税効果調整前

679

 〃

575

 〃

   税効果額

△208

 〃

△176

 〃

  その他有価証券評価差額金

471

千円

399

千円

為替換算調整勘定

 

 

 

 

  当期発生額

51,671

千円

43,695

千円

  為替換算調整勘定

51,671

千円

43,695

千円

その他の包括利益合計

52,143

千円

44,095

千円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

株式数

増加

減少

当連結会計年度末

株式数

普通株式(株)

5,904,000

1,122,000

7,026,000

 

(変動事由の概要)

 新株の発行

  有償一般募集による増加           850,000株

  新株予約権の権利行使による増加         100株

  有償第三者割当による増加          271,900株

 

2.自己株式に関する事項

該当事項はありません。 

 

3.新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社

第2回新株予約権(ストック・オプションとしての新株予約権)

提出会社

第3回新株予約権(ストック・オプションとしての新株予約権)

提出会社

第4回新株予約権(ストック・オプションとしての新株予約権)

合計

 

 

4.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

 1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年2月13日

取締役会

普通株式

利益剰余金

21,078

3

2022年12月31日

2023年3月31日

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

株式数

増加

減少

当連結会計年度末

株式数

普通株式(株)

7,026,000

68,200

7,094,200

 

(変動事由の概要)

 新株の発行

  有償第三者割当による増加         68,200 株

 

2.自己株式に関する事項

該当事項はありません。 

 

3.新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社

第2回新株予約権(ストック・オプションとしての新株予約権)

提出会社

第3回新株予約権(ストック・オプションとしての新株予約権)

提出会社

第4回新株予約権(ストック・オプションとしての新株予約権)

合計

 

 

4.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年2月13日
取締役会

普通株式

21,078

3

2022年12月31日

2023年3月31日

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

 1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年2月13日

取締役会

普通株式

利益剰余金

21,282

3

2023年12月31日

2024年4月1日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

現金及び預金

1,575,552

千円

830,374

千円

預入期間が3カ月を超える定期預金

△190,990

千円

△199,150

千円

現金及び現金同等物

1,384,562

千円

631,224

千円

 

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

 前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日

  該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日

    株式の取得により新たにアイード株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

 

   流動資産                                  72,260千円

   のれん                                         266,359千円

   流動負債                                                        △28,609千円

      固定負債                                                        △10,010千円

     株式の取得価額                                   300,000千円

    取得関連費用                           6,208千円

   現金及び現金同等物                            △37,626千円

     差引:取得のための支出                         268,582千円

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

 (1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容

有形固定資産

  主として、本社事務所におけるオフィス複合機(工具、器具及び備品)であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 ③リース資産」に記載のとおりであります。

 

 (2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

  主として、本社事務所におけるオフィス複合機(工具、器具及び備品)であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 ③リース資産」に記載のとおりであります。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に長期のシステム請負開発を行う際に先に費用の支出が発生し、請負代金の回収が顧客の検収後になるため、これに関する運転資金需要を満たすため、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。借入金、社債は、主に運転資金として必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で5年後であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業責任者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

② 市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の2か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 投資有価証券

8,673

8,673

(2) 長期貸付金

853

840

△12

(3) 破産更生債権等(※2)

81,000

 

 

     貸倒引当金

△81,000

 

 

 

(4)敷金及び保証金(※3)

4,963

4,946

△16

資産計

14,489

14,460

△28

(1) 社債(一年内償還予定の社債を含む)

30,000

30,000

0

(2) 長期借入金(一年内返済予定の長期借入金を含む)

475,231

473,994

△1,236

負債計

505,231

503,995

△1,236

 

 (※1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び概ね短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※3)敷金及び保証金は、将来返還されない金額を控除しております。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 投資有価証券

9,249

9,249

(2) 破産更生債権等(※2)

81,000

 

 

     貸倒引当金

△81,000

 

 

 

(3)敷金及び保証金(※3)

10,734

10,487

△247

資産計

19,983

19,736

△247

(1) 長期借入金(一年内返済予定の長期借入金を含む)

459,291

458,593

△697

負債計

459,291

458,593

△697

 

 (※1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び概ね短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※3)敷金及び保証金は、将来返還されない金額を控除しております。

 

 

(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

受取手形及び売掛金

796,292

契約資産

304,437

短期貸付金

1,160

長期貸付金

853

敷金及び保証金

4,963

合計

1,101,890

5,816

 

(注)破産更生債権等については、償還予定が明確に確定できないため、記載しておりません。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

受取手形及び売掛金

1,372,654

契約資産

472,623

敷金及び保証金

10,734

合計

1,845,277

10,734

 

(注)破産更生債権等については、償還予定が明確に確定できないため、記載しておりません。

 

(注)2.社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

社債

30,000

長期借入金

100,200

199,220

53,292

32,519

30,000

60,000

合計

130,200

199,200

53,292

32,519

30,000

60,000

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

234,250

88,212

41,439

31,320

31,210

32,860

合計

234,250

88,212

41,439

31,320

31,210

32,860

 

 

 

 3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 (1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

  前連結会計年度(2022年12月31日

区分

時価
 (千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

8,673

8,673

  資産計

8,673

8,673

 

 

  当連結会計年度(2023年12月31日

区分

時価
 (千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

9,249

9,249

  資産計

9,249

9,249

 

 

  (2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

  前連結会計年度(2022年12月31日

区分

時価

(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

840

840

破産更生債権等

敷金及び保証金

4,946

4,946

資産計

5,787

5,787

社債(一年内償還予定の社債を含む)

30,000

30,000

長期借入金(一年内返済予定の長期借入金を含む)

473,994

473,994

負債計

503,995

503,995

 

 

 

  当連結会計年度(2023年12月31日

区分

時価

(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

破産更生債権等

敷金及び保証金

10,487

10,487

資産計

10,487

10,487

長期借入金(一年内返済予定の長期借入金を含む)

458,593

458,593

負債計

458,593

458,593

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

資  産

(1) 投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

(2) 長期貸付金

長期貸付金の時価については、従業員に対する貸付金であり、従業員貸付制度の貸付利率により算定しております。

 

(3) 破産更生債権等

破産更生債権等は、対応する貸倒引当金を控除しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(4) 敷金及び保証金

将来返還されない保証金を控除した金額を、国債の利回りの利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

負  債

(1) 社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(2) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

区分

種類

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

8,673

7,993

679

(2)債券

(3)その他

小計

8,673

7,993

679

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

小計

合計

8,673

7,993

679

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

区分

種類

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

9,249

7,993

1,255

(2)債券

(3)その他

小計

9,249

7,993

1,255

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

小計

合計

9,249

7,993

1,255

 

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要

当社は従業員の退職給付に充てるため、退職給付引当金による非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付制度では、給与と勤務期間に基づいた退職一時金を支給しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

なお、連結子会社は退職給付制度を制定しておりません。

2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

  至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

  至  2023年12月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

140,809

千円

153,796

千円

 退職給付費用

22,302

 〃

23,712

 〃

 退職給付の支払額

△9,315

 〃

△21,154

 〃

 制度への拠出額

 〃

 〃

退職給付に係る負債の期末残高

153,796

 〃

156,354

 〃

 

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

  至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

  至  2023年12月31日)

積立型制度の退職給付債務

千円

千円

年金資産

 〃

 〃

 

 〃

 〃

非積立型制度の退職給付債務

153,796

 〃

156,354

 〃

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

153,796

 〃

156,354

 〃

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

153,796

千円

156,354

千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

153,796

 〃

156,354

 〃

 

 

(3) 退職給付費用

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

  至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

  至  2023年12月31日)

簡便法で計算した退職給付費用

22,302

千円

23,712

千円

 

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプション等にかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプション等の内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプション等の内容

 

第2回新株予約権(ストック・オプション)

会社名

提出会社

決議年月日

2018年12月28日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役及び監査役 4名
当社従業員及び子会社取締役 116名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 112,400株

付与日

2018年12月28日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

2018年12月29日~2028年12月28日

権利行使期間

2020年12月29日~2028年12月28日

 

(注) 株式数に換算して記載しております。

 

 

第3回新株予約権(ストック・オプション)

会社名

提出会社

決議年月日

2018年12月28日

付与対象者の区分及び人数

当社の社外協力者 11名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 7,000株

付与日

2018年12月28日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2020年12月29日~2028年12月28日

 

(注) 株式数に換算して記載しております。

 

 

 

第4回新株予約権(ストック・オプション)

会社名

提出会社

決議年月日

2021年6月21日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役及び監査役 7名
当社従業員及び子会社取締役 153名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 124,900株

付与日

2021年6月30日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

2021年7月1日~2031年6月30日

権利行使期間

2023年7月1日~2031年6月30日

 

(注) 株式数に換算して記載しております。

 

(2) ストック・オプション等の規模及びその変動状況

① ストック・オプション等の数

会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

2018年12月28日

2021年6月21日

権利確定前(株)

 

 

 前連結会計年度末

119,100

 付与

 失効

 権利確定

119,100

 未確定残

権利確定後(株)

 

 

 前連結会計年度末

107,100

 権利確定

119,100

 権利行使

 失効

 未行使残

107,100

119,100

 

 

② 単価情報

会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

2018年12月28日

2021年6月21日

権利行使価格(円)

800

800

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

 

 

 

3.ストック・オプション等の公正な評価単価の見積方法

付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、その付与日において当社が未公開企業であったため、本源的価値によっております。また、付与時点における単位当たりの本源的価値はゼロであるため、公正な評価単価は記載しておりません。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション等の権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 ―千円

(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション等の権利行使日における本源的価値の合計額  ―千円

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

 

当連結会計年度
(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)2

80,668

千円

 

78,874

千円

退職給付に係る負債

47,092

 

47,875

賞与引当金

8,275

 

8,579

受注損失引当金

1,899

 

4,899

投資有価証券評価損

826

 

826

資産除去債務

2,192

 

3,816

未払事業税

4,921

 

5,749

貸倒引当金

24,802

 

24,802

資産調整勘定

2,602

 

765

その他

6,809

 

8,211

繰延税金資産小計

180,091

千円

 

184,401

千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△55,258

 

△78,874

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△75,771

 

△77,274

評価性引当額小計(注)1

△131,029

 

△156,148

繰延税金資産合計

49,062

千円

 

28,252

千円

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

208

千円

 

384

千円

繰延税金負債合計

208

千円

 

384

千円

繰延税金資産純額

48,854

千円

 

27,868

千円

 

 

(注) 1.評価性引当額が25,119千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加に伴うものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前連結会計年度(2022年12月31日)                     

            (単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

13,332

67,335

80,668

評価性引当額

△13,332

△41,925

△55,258

繰延税金資産

25,410

(b)25,410

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金80,668千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産25,410千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)             

            (単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(c)

13,332

11,454

54,087

78,874

評価性引当額

△13,332

△11,454

△54,087

△78,874

繰延税金資産

 

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

 

当連結会計年度
(2023年12月31日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.5

 

2.6

住民税均等割

2.0

 

1.7

評価性引当額の増減

△16.2

 

12.3

税額控除

△2.0

 

△5.4

のれん償却額

2.2

 

4.1

海外子会社税率差異

△5.6

 

△4.9

海外子会社の優遇税制適用

△2.7

 

△3.9

連結子会社の取得に伴う税務調整

 

 

△1.1

連結子会社の吸収合併に伴う繰越欠損金の減少

21.4

 

 

その他

△0.2

 

△0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.1

 

35.4

 

 

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

当社は2023年4月26日開催の取締役会において、アイード株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年4月28日付で全株式を取得しました。

 

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及び事業内容

名  称 アイード株式会社

事業内容 英語スピーキング評価AI「CHIVOX(R)」を活用したビジネスデベロップメント

(2)企業結合を行った主な理由

当社グループは、教育機関向けのICT分野の拡大を新たな事業目標として推進しております。アイード社は、教育機関向けに英語スピーキング学習サービスの開発及び提供を行っております。双方が有する事業上のネットワークやシステム開発力といった経営資源を相互に活用することで、教育ICT事業分野での新たな展開・拡大が期待できます。また、子会社化することにより、教育ICT事業分野以外の分野でも、相互協力のもと発展していくことを目指してまいります。

(3)企業結合日

2023年4月28日(みなし取得日2023年6月30日)

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

変更ありません。

(6)取得した議決権比率

100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。

 

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2023年7月1日から2023年12月31日まで

 

3.被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金 300,000千円

取得原価     300,000千円

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

デューディリジェンス費用等    6,208千円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

266,359千円

なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において、取得価額の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2)発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

(3)償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産     72,260千円

資産合計     72,260千円

流動負債     28,609千円

固定負債     10,010千円

負債合計     38,619千円

 

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該影響額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

当社は、建物賃貸借契約に基づき使用する建物等において、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該賃貸借契約に関連する敷金を資産計上していることから、当該資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上しております。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、売上高をセグメント情報の報告セグメントの区分に基づき分解するとともに、情報システムセグメントについては、さらに契約類型により分解しております。

 前連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

情報システム事業

越境EC事業

請負

1,388,918

1,388,918

プロダクト

374,870

374,870

準委任及び保守

2,219,263

2,219,263

その他

143,540

127,322

270,863

顧客との契約から生じる収益

4,126,593

127,322

4,253,916

その他の収益

外部顧客への売上高

4,126,593

127,322

4,253,916

 

 

 当連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

情報システム事業

越境EC事業

請負

1,670,341

1,670,341

プロダクト

170,198

170,198

準委任及び保守

2,401,827

2,401,827

その他

217,019

180,200

397,219

顧客との契約から生じる収益

4,459,386

180,200

4,639,586

その他の収益

外部顧客への売上高

4,459,386

180,200

4,639,586

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

 

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

1,108,061

796,292

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

796,292

1,372,654

契約資産(期首残高)

117,969

304,437

契約資産(期末残高)

304,437

472,623

契約負債(期首残高)

57,431

72,170

契約負債(期末残高)

72,170

61,194

 

(注)連結貸借対照表上、契約負債は流動負債の「その他」に含まれております。

 

契約資産は、顧客との請負契約について進捗度に応じて一定期間にわたり認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主にシステムに係る保守サービス契約を顧客と締結した時点に一括で受領した保守サービス代金のうち、保守期間が経過していない前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、22,179千円であります。また、過去の期間に充足した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額は、4,634千円であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、26,392千円であります。また、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は、12,525千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

システムに係る保守サービス契約の残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

1年以内

58,304

52,273

1年超

13,866

8,920

           合計

72,170

61,194