当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に顧客業界別の3つの事業部を置いておりますが、各事業部とも情報システムの開発、運用、保守を主業務としており、顧客業界の違い以外には大きな差異はないため、まとめて情報システム事業セグメントとしております。また、連結子会社の24ABC株式会社が越境EC事業を行っております。
したがって、当社は「情報システム事業」と「越境EC事業」を報告セグメントとしております。
「情報システム事業」は、顧客が社内システムとして利用する情報システムの開発、運用、保守をしております。
「越境EC事業」は、中国の消費者向けに日本の製品を販売する越境ECショップを開設できるECプラットフォームの提供、及び中国の個人輸入代行業者向け越境ECサービスとして化粧品、日用雑貨等の日本の消費財の販売を行っております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(注) セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(注) セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
(ア)連結子会社である璞華国際科技(武漢)有限公司と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(注) 1.当社の役員管祥紅が議決権の92%を間接所有しております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
価格等については、一般の取引条件と同様に決定しております。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(注) 1.当社の連結子会社であるSEVEN&EIGHT SYSTEM株式会社の役員木村優と伊織彬が議決権の100%を直接所有しております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
価格等については、一般の取引条件と同様に決定しております。
(注) 1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社は2022年7月28日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から前連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
2.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため、記載しておりません。
3.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(連結子会社による事業譲受)
当社は、2023年12月21日開催の取締役会において、当社連結子会社である璞華国際科技(武漢)有限公司(以下、璞華国際)がWEB及びソフトウエア開発及びシステムコンサルティング事業を展開する璞華科技有限公司(以下、璞華科技)より、中国国内の金融業界向け情報システム事業を2024年1月1日付で譲り受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結しております。
(1) 事業譲受の概要
① 相手先企業の名称
璞華科技有限公司
② 譲受事業の内容
金融機関向けソフトウエア開発サービス事業
③ 事業譲受の目的
当社の連結子会社である璞華国際は、当社から発注した情報システムの開発を主な事業としておりましたが、中国国内の銀行や証券会社などのお客様を対象とした金融業界向け情報システム事業を璞華科技から譲り受けることにより、中国国内での営業活動を本格的に展開することを目的としております。
④ 事業譲受日
2024年1月1日
⑤ 法的形式
取得対価を現金とする事業譲渡
(2) 譲受事業の資産・負債の項目及び金額
(資産)
工具器具備品等 2,031千円(※最終的な金額は現在精算中です。)
(負債)
ありません。
(取得による企業結合)
当社は、2024年1月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社である璞華国際科技(武漢)有限公司(以下「璞華国際」といいます。)が、北京璞華互連技術有限公司(以下「北京璞華互連」といいます。)と契約を締結することにより、同社が100%の持分を保有する璞華供給鎖(蘇州)有限公司(以下「璞華供給鎖」といいます。)の実質的支配権を取得し、連結財務諸表に関する会計基準等における支配力基準に基づいて璞華供給鎖を連結子会社化(孫会社化)することを決議し、2024年1月29日付けで契約を締結しております。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:璞華供給鎖(蘇州)有限公司
事業の内容:サプライチェーンマネジメント
② 企業結合を行った主な理由
日本の法人である当社の子会社である璞華国際が、中国国内で金融情報システム事業を直接手掛けることは、事業推進上の支障が発生する恐れがあるため、2024年1月29日付で金融情報システム事業を璞華供給鎖に移管し、併せて同社の持分を100%所有する北京璞華互連と契約を締結することにより、璞華供給鎖の実質的支配権を取得し、璞華供給鎖を連結子会社化することを目的として実施いたしました。
③ 企業結合日
2024年1月29日
④ 企業結合の法的形式
実質支配力基準に基づく子会社化(孫会社化)
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
璞華国際と北京璞華互連は、a.資産運用管理契約、b.株式/持分質権設定契約、c.株主権利委託契約、d.コールオプション契約、の4つの契約を締結いたします。a.により、璞華国際が璞華供給鎖の業務を実質的に管理することができます。b.により、北京璞華互連が有する璞華供給鎖の株式に対して質権を設定いたします。c.により、璞華国際は北京璞華互連より株主権を委託されて、璞華供給鎖の意思決定を直接行い、また役員を派遣できます。d.により、将来璞華供給鎖の株式を直接保有する必要が出てきた場合に、璞華国際が璞華供給鎖の株式を取得できる権利を設定いたします。以上の4つの契約により、「連結財務諸表に関する会計基準」に照らして、璞華国際は璞華供給鎖の重要な財務及び営業又は事業の方針の決定を支配することが可能であり、また意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在するといえることから、実質的支配権を取得しているものと判断しております。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
今回の契約に伴う相手先に支払う費用の発生はありません。
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。