第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

 

回次

第73期

第74期

第75期

第76期

第77期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

(百万円)

320,200

300,644

320,170

300,929

328,753

経常利益

(百万円)

18,198

14,173

16,415

21,161

25,989

親会社株主に帰属する

当期純利益

(百万円)

15,303

8,297

13,703

18,237

19,069

包括利益

(百万円)

16,359

9,744

12,787

16,734

23,516

純資産額

(百万円)

221,279

226,335

230,105

239,617

253,426

総資産額

(百万円)

318,416

320,296

324,576

337,538

358,412

1株当たり純資産額

(円)

1,854.91

1,898.42

1,967.60

2,058.11

2,209.32

1株当たり当期純利益

(円)

129.39

70.13

116.76

157.78

165.60

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

68.9

70.1

70.4

70.4

70.3

自己資本利益率

(%)

7.2

3.7

6.0

7.8

7.8

株価収益率

(倍)

12.6

19.9

14.7

11.8

13.9

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

16,723

19,217

21,789

9,577

34,739

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

9,693

6,111

2,563

3,320

3,798

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

5,829

5,946

15,059

8,991

14,442

現金及び現金同等物の

期末残高

(百万円)

83,456

90,577

100,575

98,351

115,161

従業員数

(名)

6,961

6,882

6,825

6,864

6,931

(外、平均臨時雇用者数)

 

(1,322)

(1,294)

(1,370)

(1,912)

(2,076)

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

3 前連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理を行っていたが、当連結会計年度に会計処理の確定を行っている。この会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されている。

 

(2)提出会社の経営指標等

 

回次

第73期

第74期

第75期

第76期

第77期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

(百万円)

166,456

156,040

165,438

158,261

166,926

経常利益

(百万円)

15,410

12,831

17,270

16,565

20,313

当期純利益

(百万円)

15,798

9,395

12,172

15,189

16,554

資本金

(百万円)

15,847

15,847

15,847

15,847

15,847

発行済株式総数

(千株)

128,742

128,742

128,742

128,742

121,542

純資産額

(百万円)

208,727

215,412

216,669

223,324

232,265

総資産額

(百万円)

288,979

293,316

297,158

296,319

317,537

1株当たり純資産額

(円)

1,764.40

1,820.46

1,865.79

1,933.08

2,035.37

1株当たり配当額

(円)

39.00

39.00

47.00

57.00

66.50

(うち1株当たり中間配当額)

 

(18.50)

(19.50)

(21.50)

(28.00)

(32.50)

1株当たり当期純利益

(円)

133.55

79.41

103.70

131.40

143.60

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

72.2

73.4

72.9

75.4

73.1

自己資本利益率

(%)

7.8

4.4

5.6

6.9

7.3

株価収益率

(倍)

12.2

17.6

16.5

14.1

16.0

配当性向

(%)

29.2

49.1

45.3

43.4

46.3

従業員数

(名)

2,214

2,241

2,207

2,062

2,142

(外、平均臨時雇用者数)

 

(332)

(348)

(346)

(391)

(436)

株主総利回り

(%)

104.2

91.9

114.6

127.1

158.4

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(118.1)

(126.8)

(143.0)

(139.5)

(178.9)

最高株価

(円)

1,730

1,684

2,054

1,917

2,451.5

最低株価

(円)

1,328

1,090

1,332

1,484

1,753.0

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

2 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものである。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

 

2【沿革】

 当社は、1969年10月1日に国誉商事株式会社を合併会社とし、(旧)コクヨ株式会社を被合併会社として合併し、その商号をコクヨ株式会社と改めたものであります。国誉商事株式会社は、(旧)コクヨ株式会社の販売部門を担当しておりましたが、1953年以降休業状態にありました。よって、合併後の経営の実態は、被合併会社、即ち1949年5月12日設立の(旧)コクヨ株式会社であります。

 事実上の存続会社である(旧)コクヨ株式会社の主な沿革は次のとおりであります。

 

1905年10月

故黒田善太郎の個人経営による黒田表紙店を大阪市西区において開業し、和式帳簿用表紙の製造を開始

1913年5月

洋式帳簿の製造を開始

1914年10月

店名を黒田国光堂と改称

1936年11月

大阪市東成区の現在地に事務所及び工場を移転

1938年1月

合名会社黒田国光堂に組織変更

1949年5月

傍系会社である株式会社コクヨ商店、株式会社東京国誉商店、株式会社西部コクヨ商店と合併し、資本金10,445千円の株式会社黒田国光堂を設立

1954年1月

大阪市東成区深江に深江工場を新設し、帳簿・リーフ等主要製品の量産体制を確立

1960年4月

鋼製家具及びファイリング用品の販売開始

1961年6月

株式会社黒田国光堂をコクヨ株式会社に社名変更

大阪府八尾市に八尾工場を新設(オートメーション機により、便箋・複写簿等製造の合理化)

1962年12月

鳥取県鳥取市に紙製品の製造会社日本事務用品工業株式会社(現株式会社コクヨMVP、現連結子会社)を設立

1969年10月

国誉商事株式会社と合併

1971年3月

東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場

1971年7月

大阪府柏原市に柏原工場を新設(家具製品自家生産体制を確立)

1972年2月

東京・大阪両証券取引所市場第一部に指定

1973年2月

岡山県真備町に間仕切の製造会社コクヨメーベル株式会社を設立

1982年11月

千葉県八千代市に千葉工場を新設(間仕切の製造)

1988年8月

名古屋証券取引所市場第一部に上場

1988年10月

滋賀県秦荘町に紙製品の製造会社株式会社コクヨ工業滋賀(現連結子会社)を設立

1992年10月

三重県名張市に三重工場を新設(デスクの製造)

1993年7月

千葉県芝山町に芝山工場を新設(OA床材の製造)

1996年12月

タイに初の海外製造会社コクヨIK(タイランド)を設立

1997年3月

マレーシアにオフィス家具の製造会社コクヨ(マレーシア)(現連結子会社)を設立

2000年10月

株式会社カウネット(現連結子会社)を設立

2000年12月

千葉工場を芝山工場に統合

2003年10月

岡山工場を芝山工場に統合

2003年12月

八尾工場を滋賀工場に統合

2004年10月

全事業を会社分割し持株会社制へ移行

2005年3月

中国に国誉商業(上海)有限公司(現連結子会社)を設立

2005年11月

ベトナムに事務用品の製造会社コクヨベトナム(現連結子会社)を設立

2006年3月

中国に国誉家具商貿(上海)有限公司(現連結子会社、現国誉家具(中国)有限公司)を設立

2007年10月

東京・名古屋・大阪の各地区を商圏に持つ販売会社を合併等し、コクヨマーケティング株式会社(現連結子会社)を設立

2010年5月

コクヨマーケティング株式会社、コクヨ中国販売株式会社及びコクヨ九州販売株式会社がコクヨマーケティング株式会社を存続会社として合併

2010年7月

コクヨファニチャー株式会社及びコクヨオフィスシステム株式会社がコクヨファニチャー株式会社を存続会社として合併

2011年1月

コクヨファニチャー株式会社及びコクヨストアクリエーション株式会社がコクヨファニチャー株式会社を存続会社として合併

2011年10月

 

2011年11月

インドの文具・画材メーカーであるコクヨカムリンリミテッドの株式の過半数以上を取得、同社を連結子会社化

名古屋証券取引所の上場を廃止

2012年7月

コクヨビジネスサービス株式会社と合併

2012年9月

中国に上海工場を新設(ノートの製造)

2013年7月

 

2015年10月

2018年1月

2019年7月

2022年4月

2022年7月

 

東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合

コクヨS&T株式会社及びコクヨファニチャー株式会社と合併

店舗用什器の製造・販売等を行うストア事業を三協立山株式会社に会社分割

コクヨエンジニアリング&テクノロジー株式会社と合併

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行

中国香港のオフィス家具の製造・販売企業であるHNI Hong Kong Limited(現 Kokuyo Hong Kong Limited)の株式を取得、同社及びその子会社を連結子会社化

 

3【事業の内容】

 当社の企業集団は、当社、子会社40社及び関連会社10社で構成され、ワークスタイル領域において、国内外でオフィス家具、公共家具の製造・販売、オフィス空間構築等を行うファニチャー事業及びオフィス関連用品の卸及び通販を行うビジネスサプライ流通事業、ライフスタイル領域において、国内外で事務用品を製造・販売するステーショナリー事業及びインテリアショップを運営するアクタスが属するインテリアリテール事業を展開しております。

 

 当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。

事業領域

事業区分

主な事業の内容

主な会社

ワークスタイル領域

ファニチャー

事業

空間デザイン・コンサルテーション、オフィス家具の製造・仕入・販売、施工等

コクヨ㈱ ※

㈱コクヨロジテム

コクヨマーケティング㈱ ※

コクヨアンドパートナーズ㈱

コクヨ(マレーシア)Sdn.Bhd.

コクヨインターナショナル(マレーシア)Sdn.Bhd.

コクヨインターナショナルアジアCo.,Ltd.

国誉装飾技術(上海)有限公司

国誉家具(中国)有限公司

Kokuyo Hong Kong Limited

Dongguan Lamex Furniture Co.,Ltd.        他4社

計15社

ビジネスサプライ

流通事業

オフィス用品の仕入、物流、販売

㈱カウネット

コクヨマーケティング㈱ ※

コクヨサプライロジスティクス㈱

計3社

ライフスタイル領域

ステーショナリー

事業

文具の製造、仕入、

販売

コクヨ㈱ ※

㈱コクヨ工業滋賀

㈱コクヨMVP

国誉商業(上海)有限公司

コクヨベトナムCo.,Ltd.

コクヨベトナムトレーディングCo.,Ltd.

コクヨカムリンリミテッド

計7社

インテリアリテール

事業

インテリア・生活雑貨の仕入、販売

㈱アクタス

計1社

 

その他

 

コクヨ㈱ ※

コクヨファイナンス㈱

LmDインターナショナル㈱

国誉(上海)企業管理有限公司

計4社

 

持分法適用関連会社

 

コクヨ北海道販売㈱

コクヨ東北販売㈱

コクヨ北関東販売㈱

コクヨ北陸新潟販売㈱

コクヨ東海販売㈱

コクヨ山陽四国販売㈱

中部キスパ㈱

㈱ニッカン

計8社

 

持分法非適用関係会社

 

持分法非適用関係会社   16社

   ※複数の事業区分に属している

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱コクヨロジテム(注2)

大阪市東成区

225

家具等の運送・保管

100.0

土地建物の一部を賃貸

資金貸借あり

コクヨマーケティング㈱(注2、3)

東京都千代田区

530

紙製品・文具・家具・事務用機器等の販売

100.0

土地建物の一部を賃貸

資金貸借あり

コクヨアンドパートナーズ㈱

東京都千代田区

50

総務業務等のアウトソーシングサービスの提供

100.0

土地建物の一部を賃貸

資金貸借あり

コクヨ(マレーシア)Sdn.Bhd.(注2)

マレーシア

百万リンギット

70

家具の製造・販売

100.0

 

コクヨインターナショナル(マレーシア)Sdn.Bhd.

マレーシア

百万リンギット

2

家具の販売

100.0

 

コクヨインターナショナル

アジアCo.,Ltd.

香港

百万香港ドル

67

紙製品・文具・家具・事務用機器等の販売

100.0

 

国誉装飾技術(上海)有限公司

中華人民共和国

百万人民元

49

家具・建材の施工・販売

100.0

 

国誉家具(中国)有限公司(注2)

中華人民共和国

百万人民元

148

家具・事務用機器等の調達・製造・販売

100.0

 

Kokuyo Hong Kong Limited(注2)

香港

百万香港ドル

616

家具の製造・販売事業の持株会社

100.0

資金貸借あり

Dongguan Lamex Furniture Co., Ltd.(注2)

中華人民共和国

百万香港ドル

140

家具の製造・販売

100.0

(100.0)

 

㈱カウネット(注2、3)

東京都港区

3,400

オフィス用品等の通信販売

100.0

土地建物の一部を賃貸

資金貸借あり

コクヨサプライロジスティクス㈱

大阪市東成区

100

紙製品等の運送・保管

100.0

土地建物の一部を賃貸

資金貸借あり

㈱コクヨ工業滋賀

滋賀県愛知郡

100

紙製品・文具の製造・販売

100.0

土地建物の一部を賃貸

資金貸借あり

㈱コクヨMVP

鳥取県鳥取市

49

紙製品・文具の製造・販売

100.0

資金貸借あり

国誉商業(上海)有限公司(注2)

中華人民共和国

百万人民元

635

オフィス用品等の通信販売

紙製品・文具の製造・販売

100.0

資金貸借あり

コクヨベトナムCo.,Ltd.(注2)

ベトナム社会主義共和国

百万USドル

25

紙製品・文具の製造・販売

100.0

 

コクヨベトナムトレーディングCo.,Ltd.

ベトナム社会主義共和国

百万ベトナムドン

81,274

紙製品・文具の販売

100.0

(100.0)

 

コクヨカムリンリミテッド

インド

百万インドルピー

100

文具・画材の製造・販売

74.4

 

㈱アクタス

東京都新宿区

50

インテリア家具等の仕入・小売・卸販売

95.0

(95.0)

資金貸借あり

コクヨファイナンス㈱

大阪市東成区

30

事務用機器のリース・損害保険代理業

100.0

土地建物の一部を賃貸

資金貸借あり

LmDインターナショナル㈱

東京都港区

834

インテリア販売事業の持株会社

100.0

資金貸借あり

国誉(上海)企業管理有限公司

中華人民共和国

百万人民元

13

中国現地法人の統括

100.0

 

その他4社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

コクヨ北海道販売㈱

札幌市白石区

100

オフィス用品・OA機器の販売

34.0

土地建物の一部を賃貸

コクヨ東北販売㈱

仙台市青葉区

95

オフィス用品・OA機器の販売

34.0

土地建物の一部を賃貸

コクヨ北関東販売㈱

栃木県宇都宮市

50

オフィス用品・OA機器の販売

38.6

 

コクヨ北陸新潟販売㈱

富山県富山市

96

オフィス用品・OA機器の販売

34.0

資金貸借あり

コクヨ東海販売㈱

名古屋市中区

90

オフィス用品・OA機器の販売

34.0

土地建物の一部を賃貸

コクヨ山陽四国販売㈱

岡山県岡山市

29

オフィス用品・OA機器の販売

34.0

土地建物の一部を賃貸

中部キスパ㈱

名古屋市中区

90

オフィス用品・OA機器の販売

34.0

 

㈱ニッカン

新潟県長岡市

150

紙製品の製造・販売

50.0

(11.0)

 

 

(注)1 「議決権の所有割合」欄の( )内書は、間接所有である。

2 特定子会社に該当している。

3 ㈱カウネット及びコクヨマーケティング㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えている。

主要な損益情報等

㈱カウネット

① 売上高

82,529

百万円

 

 

 

② 経常利益

3,835

 

 

 

③ 当期純利益

2,652

 

 

 

④ 純資産額

7,723

 

 

 

⑤ 総資産額

44,299

 

 

コクヨマーケティング㈱

① 売上高

69,641

百万円

 

 

 

② 経常利益

2,642

 

 

 

③ 当期純利益

1,791

 

 

 

④ 純資産額

8,816

 

 

 

⑤ 総資産額

28,848

 

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2023年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

ワークスタイル領域

3,518 (1,287)

ファニチャー事業

2,994 (1,128)

ビジネスサプライ流通事業

524   (159)

ライフスタイル領域

3,048   (735)

ステーショナリー事業

2,641   (422)

インテリアリテール事業

407   (313)

その他

34    (12)

全社(共通)

331    (42)

合計

6,931 (2,076)

(注)1 従業員数は就業人数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を( )外数で記載している。

2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものである。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2023年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

2,142

(436)

43.1

17.5

7,595,256

 

セグメントの名称

従業員数(名)

ワークスタイル領域

1,368 (331)

ファニチャー事業

1,298 (328)

ビジネスサプライ流通事業

70   (3)

ライフスタイル領域

433  (52)

ステーショナリー事業

433  (52)

インテリアリテール事業

-  (-)

その他

10  (11)

全社(共通)

331  (42)

合計

2,142 (436)

(注)1 従業員数は就業人数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を( )外数で記載している。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

 

(3)労働組合の状況

 当社及び一部の国内連結子会社の労働組合は、印刷情報メディア産業労働組合連合会(略称 印刷労連)に属し、組合員数は2,626人(2023年12月31日現在)であります。

 なお、労使関係は良好であります。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

管理職に占める

女性労働者の割合

(%)(注1)

男性労働者の

育児休業取得率

(%)(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注3)

全従業員

正規雇用従業員

有期雇用従業員

11.0

63.3

74.0

75.6

68.7

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出している。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出している。

3 労働者の男女の賃金差異の主たる要因として、勤続年数及び管理職比率の差異、諸手当の支給の有無などがあげられる。当社では、人材マネジメントポリシーに基づき、性別を問わず社員の成長と活躍を促すためのアクションを実施しており、この取り組みを推進することで、男女間の賃金差異の縮小につながると考えている。主な取り組み内容は、2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (3)人的資本に関する「戦略」と「指標と目標」に記載のとおりである。

 

② 連結子会社

会社名

管理職に占める

女性労働者の割合(%)(注1)

男性労働者の

育児休業取得率

(%)(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注3)

全従業員

正規雇用

従業員

有期雇用

従業員

㈱カウネット

10.4

20.0

71.7

71.2

コクヨマーケティング㈱

5.2

27.3

66.9

68.5

34.6

コクヨサプライロジスティクス㈱

5.6

25.0

50.8

71.6

65.6

㈱コクヨロジテム

10.5

100.0

74.3

82.4

62.8

コクヨアンドパートナーズ㈱

16.7

66.7

52.8

77.9

63.0

㈱アクタス

22.0

25.0

67.4

81.1

65.9

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出している。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出している。

3 労働者の男女の賃金差異の主たる要因として、勤続年数及び管理職比率の差異、諸手当の支給の有無などがあげられる。当社グループでは、人材マネジメントポリシーに基づき、性別を問わず社員の成長と活躍を促すためのアクションを実施しており、この取り組みを推進することで、男女間の賃金差異の縮小につながると考えている。主な取り組み内容は、2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (3)人的資本に関する「戦略」と「指標と目標」に記載のとおりである。