2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 593,245

※1 1,028,888

売掛金

36,331

36,559

商品

22

22

販売用不動産

※1 821,350

※1 859,516

仕掛販売用不動産

※1 224,842

※1 267,952

貯蔵品

1,170

1,153

前渡金

5,515

16,580

預け金

800

900

立替金

※2 19,844

※2 18,239

前払費用

6,274

6,650

その他

※2 15,888

※2 3,000

貸倒引当金

9,040

14,708

流動資産合計

1,716,245

2,224,754

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

27,048

27,048

減価償却累計額

15,738

16,976

建物(純額)

11,309

10,072

構築物

38

38

減価償却累計額

38

38

構築物(純額)

車両運搬具

7,625

12,075

減価償却累計額

2,273

5,168

車両運搬具(純額)

5,351

6,906

工具、器具及び備品

22,747

23,107

減価償却累計額

19,776

20,506

工具、器具及び備品(純額)

2,971

2,600

リース資産

2,899

2,899

減価償却累計額

2,899

2,899

リース資産(純額)

有形固定資産合計

19,632

19,580

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

8,225

5,255

無形固定資産合計

8,225

5,255

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

370,340

362,340

投資不動産

925,997

888,648

減価償却累計額

310,511

307,546

投資不動産(純額)

615,485

581,101

長期未収入金

1,440

1,440

敷金及び保証金

32,169

26,094

その他

14

14

貸倒引当金

1,440

1,440

投資その他の資産合計

1,018,010

969,551

固定資産合計

1,045,868

994,387

資産合計

2,762,113

3,219,141

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

15,357

9,138

短期借入金

※1 212,000

※1 139,400

関係会社短期借入金

50,000

50,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 53,857

※1 52,965

未払金

※2 26,055

※2 37,458

未払費用

6,334

7,486

未払法人税等

7,309

17,087

未払消費税等

9,206

2,528

前受金

※2 117,315

※2 123,665

預り金

※2 306,302

※2 456,860

賞与引当金

2,822

流動負債合計

803,739

899,414

固定負債

 

 

長期借入金

※1 232,727

※1 178,495

退職給付引当金

31,662

30,355

長期預り保証金

132,671

119,729

固定負債合計

397,060

328,580

負債合計

1,200,800

1,227,994

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,992,968

2,193,218

資本剰余金

 

 

資本準備金

185,397

385,647

資本剰余金合計

185,397

385,647

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

517,285

487,982

利益剰余金合計

517,285

487,982

自己株式

99,912

99,912

株主資本合計

1,561,168

1,990,971

新株予約権

145

175

純資産合計

1,561,313

1,991,146

負債純資産合計

2,762,113

3,219,141

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

 

 

不動産売上高

1,068,351

715,792

管理収入

※1 340,856

※1 358,427

賃貸収入

※1 397,968

※1 379,195

仲介手数料収入

66,107

179,113

売上高合計

1,873,283

1,632,529

売上原価

 

 

不動産売上原価

909,217

534,816

管理収入原価

247,920

257,453

賃貸原価

※1 306,905

※1 297,012

仲介原価

※1 31,571

※1 77,990

売上原価合計

1,495,615

1,167,272

売上総利益

377,668

465,256

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

5,333

16,797

販売促進費

287

218

役員報酬

21,300

46,439

給与手当

94,760

82,508

退職給付費用

4,427

1,299

法定福利費

18,469

20,723

賞与

817

3,686

福利厚生費

3,097

1,816

旅費及び交通費

6,319

10,714

支払手数料

77,782

72,365

賃借料

33,368

21,965

租税公課

39,308

35,560

減価償却費

12,814

8,373

貸倒引当金繰入額

4,074

5,667

その他

81,634

85,974

販売費及び一般管理費合計

403,795

414,110

営業利益又は営業損失(△)

26,127

51,145

営業外収益

 

 

受取利息

85

3

受取配当金

※1 30,000

業務受託手数料

※1 18,000

※1 3,000

違約金収入

1,651

1,014

受取保険金

1,395

その他

5,721

1,382

営業外収益合計

55,458

6,795

営業外費用

 

 

支払利息

12,030

8,154

支払手数料

2,318

13,247

為替差損

18,275

その他

10

60

営業外費用合計

32,633

21,462

経常利益又は経常損失(△)

3,302

36,478

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

特別利益

 

 

違約金収入

34,907

新株予約権戻入益

355

特別利益合計

35,262

特別損失

 

 

固定資産除却損

1,121

0

減損損失

2,424

関係会社支援損

3,887

特別損失合計

7,433

0

税引前当期純利益

24,526

36,478

法人税、住民税及び事業税

986

7,175

法人税等調整額

法人税等合計

986

7,175

当期純利益

23,539

29,303

 

【売上原価明細書】

1. 不動産売上原価

 

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

土地付建物購入費

 

75,125

8.3

92,196

17.2

土地購入費用

 

740,168

81.4

371,551

69.5

外注建築工事費

 

80,429

8.8

62,021

11.6

その他経費

 

13,493

1.5

9,046

1.7

不動産売上原価

 

909,217

100.0

534,816

100.0

 (注) 原価計算の方法は個別原価計算によっております。

土地付建物購入費はマンション等の仕入によるものです。

    2. 管理収入原価

 

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

賃金

 

73,913

29.8

68,340

26.5

外注費

 

97,253

39.2

87,889

34.1

その他経費

 

76,754

31.0

101,223

39.3

管理収入原価

 

247,920

100.0

257,453

100.0

 

3. 賃貸原価

 

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

支払家賃

 

237,943

77.5

228,885

77.1

減価償却費

 

22,471

7.3

21,385

7.2

その他経費

 

46,490

15.1

46,741

15.7

賃貸原価

 

306,905

100.0

297,012

100.0

 (注) 原価計算の方法は個別原価計算によっております。

4. 仲介原価

 

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

賃金

 

32,803

42.1

広告宣伝費

 

29,461

93.9

36,843

47.2

その他経費

 

2,109

6.7

8,343

10.7

仲介原価

 

31,571

100.0

77,990

100.0

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益

剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,992,968

185,397

185,397

540,825

540,825

99,912

1,537,629

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

23,539

23,539

23,539

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

23,539

23,539

23,539

当期末残高

1,992,968

185,397

185,397

517,285

517,285

99,912

1,561,168

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

500

1,538,129

当期変動額

 

 

当期純利益

23,539

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

355

355

当期変動額合計

355

23,184

当期末残高

145

1,561,313

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益

剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,992,968

185,397

185,397

517,285

517,285

99,912

1,561,168

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

200,250

200,250

200,250

400,500

当期純利益

29,303

29,303

29,303

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

200,250

200,250

200,250

29,303

29,303

429,803

当期末残高

2,193,218

385,647

385,647

487,982

487,982

99,912

1,990,971

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

145

1,561,313

当期変動額

 

 

新株の発行

400,500

当期純利益

29,303

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

30

30

当期変動額合計

30

429,833

当期末残高

175

1,991,146

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

   該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①関係会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

①商品

総平均法による原価法

②販売用不動産、仕掛販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

③貯蔵品

最終仕入原価法

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法によっております。但し、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物         10年~47年
車両運搬具      6年
工具、器具及び備品  4年~15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4)投資不動産

 定率法によっております。但し、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び附属設備  15年~46年

 

3 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

4 収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1) 不動産販売事業

 不動産販売においては、不動産売買契約で定めた売買代金を受領すると同時に、対象不動産を引き渡すことを以て履行義務が充足されるものであるため、顧客への対象不動産の引き渡し完了時点において収益を認識しております。

(2) 不動産管理事業

 不動産管理においては、顧客との業務委託契約等に基づき当該物件を管理・維持する義務を負っており、サービスの提供に応じて収益を認識しております。

(3) 不動産賃貸事業

 不動産賃貸においては、主として当社が保有する収益不動産、駐車場、店舗等の賃貸を行っており、リース取引に関する会計基準に従い賃貸借契約期間に渡り収益を認識しております。

(4) 不動産仲介事業

 不動産売買仲介においては、売主と買主との間で取引成立に向けた調整を行い不動産の引き渡しまでをサポートする事業であり、媒介契約に基づく目的物である不動産が買主へ引き渡された時点を以て媒介業務が完了し履行義務が充足されるものであるため、買主への対象不動産の引き渡し完了時点において収益を認識しております。

 不動産賃貸仲介においては、貸主の不動産に対し賃借人の斡旋を行っており、賃借人が入居開始となり貸主へ受け渡す家賃が発生することにより履行義務が充足されるものであるため、賃借人との賃貸借契約に基づく賃料の発生時点を以て収益を認識しております。

 

5 その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税等の会計処理

 控除対象外消費税等については、発生年度の期間費用としております。

(2)販売用不動産・仕掛販売用不動産に係る利息の処理方法

 個々の案件に係る借入金に対する支払利息のうち、建設期間中の利息については、販売用不動産・仕掛販売用不動産に算入しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.棚卸資産の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

販売用不動産

821,350千円

859,516千円

仕掛販売用不動産

224,842千円

267,952千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 「第5経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の記載をしており、注記を省略しております。

 

2.固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

19,632千円

19,580千円

無形固定資産

8,225千円

5,255千円

投資不動産

615,485千円

581,101千円

減損損失

2,424千円

-千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 「第5経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の記載をしており、注記を省略しております。

 

 

(会計方針の変更)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

 投資不動産の一部について、賃貸から販売へ保有目的を変更したことに伴い、投資不動産25,627千円を販売用不動産に振り替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

預金

10,000千円

10,000千円

販売用不動産

786,146

652,733

仕掛販売用不動産

208,511

216,377

1,004,658

879,111

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

借入金

498,585千円

370,861千円

(短期借入金)

(212,000)

(139,400)

(1年内返済予定の長期借入金)

(53,857)

(52,965)

(長期借入金)

(232,727)

(178,495)

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

金銭債権

9,668千円

5,832千円

金銭債務

6,694

3,955

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

13,632千円

7,387千円

 仕入高

34,253

40,302

営業取引以外の取引高

48,934

3,846

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年12月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式370,340千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2023年12月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式362,340千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

3,004千円

 

5,378千円

未払事業税

1,933

 

3,215

未収入金

5,467

 

5,467

販売用不動産評価損

14,637

 

14,342

繰延消費税

1,250

 

580

退職給付引当金

9,682

 

9,282

関係会社株式評価損

110,178

 

110,178

減価償却

32,917

 

20,046

減損損失

46,730

 

46,730

賞与引当金

 

863

繰越欠損金

224,519

 

85,751

その他

5,979

 

9,128

繰延税金資産小計

456,299

 

310,965

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△224,519

 

△85,751

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△231,780

 

△225,214

評価性引当額小計

△456,299

 

△310,965

繰延税金資産合計

 

繰延税金資産の純額

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等

10.9

 

14.1

役員給与

7.1

 

14.7

受取配当金の益金不算入額

△37.4

 

評価性引当額の増減

△35.6

 

△40.6

住民税均等割

4.0

 

2.7

関係会社支援損

23.6

 

その他

0.8

 

△1.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

4.0

 

19.7

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

(重要な後発事象)

 「第5経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に同一の記載をしており、注記を省略しております。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末
残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

27,048

27,048

16,976

1,237

10,072

構築物

38

38

38

車両運搬具

7,625

4,450

12,075

5,168

2,894

6,906

工具、器具及び備品

22,747

603

243

23,107

20,506

868

2,600

リース資産

2,899

2,899

2,899

有形固定資産計

60,358

5,053

243

65,168

45,588

5,000

19,580

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

40,747

40,747

35,492

2,970

5,255

無形固定資産計

40,747

40,747

35,492

2,970

5,255

投資その他の資産

 

 

 

 

 

 

 

投資不動産

925,997

2,260

39,609

888,648

307,546

11,015

581,101

投資その他の資産計

925,997

2,260

39,609

888,648

307,546

11,015

581,101

   (注)1.当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

2.当期増加額及び減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

  車両運搬具の増加

   営業車の取得                           4,450千円

  投資不動産の減少

   販売用不動産への用途変更による振替               39,609千円

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

10,480

5,667

16,148

(注)引当金の計上理由及び額の算定方法

上記の各引当金の計上理由及び額の算定方法については、重要な会計方針に記載しております。貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、債権回収によるものです。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。