(1) 経営方針
すべての機器・装置・物質や生物・細胞・人体までもがインターネットネットワークに繋がるIoT時代の幕開けにより、人が介在するPCやスマートフォンで繋がる世界とは桁違いのデジタルユニバースの時代が訪れようとしています。当社グループは、その鍵を握る、あらゆるモノへの組込みが可能である極小ソフトウエア(アルゴリズム)、そして、そこから得られる莫大なデータを監視・運用・制御する独自技術を兼ね備えております。
当社グループは、独自に保有する基盤コア技術をベースにあらゆる機器・装置や物質(IoT:Internet of Things)・生物・細胞・人体(IoA:Internet of Abilities)をシームレスに繋ぎ、「ダイレクトに制御・運用・管理(コントロール)」していくことで、来るべきデジタルユニバースの時代の中心の1社に位置することを目指してまいります。
当社グループは、安定的な事業拡大を通じて企業価値、特に「企業価値:時価総額」を継続的に大きく高めていくことを経営目標の一つとしております。そのため事業の収益力を示す売上高、営業利益、営業利益率及び営業キャッシュ・フローを中長期的な経営指標とし、これらの継続的向上に努めてまいります。
昨今、IoT市場では、製造機器のサブスクリプションといえるEaaS(Equipment as a service)が注目を集めており、大量生産、大量出荷型モデルからの転換が起こり始めています。このような世界規模でインターネットに接続するモノが増え続けている現代、当社グループは、さらにその先にある「生物・細胞」がインターネットとつながるIoE(Internet of Everything)、そして人間の能力を拡張させるIoAを見据えた事業基盤の強化を重要な経営戦略として考えております。
当社グループは、強固な事業基盤を形成する4つのコア技術(ソフトウエア技術、ハードウエア技術、自動運転・操縦技術及びデータ制御技術)を軸に、壮大なIoT化とインターネットのデータコントロール需要の全盛時代に向け、高い成長への着実な取り組みを進めてまいります。そのため、研究開発・販売促進費・人的資本投資・グローバル展開のための先行投資を継続することにより、当該事業基盤の強化を図ってまいります。また、「保有する基盤コア技術をべースに、IoTデバイス管理アルゴリズム「NEQTO」を世界中のあらゆるビジネスターゲットに浸透・拡大させるとともに、システムマネジメントサービスのグローバル化、クラウドセキュリティSaaSサービスの展開及び自動運転ソフトウエアライセンスの商用化・ビジネス拡大等を推し進めていく方針です。
当社グループは、IoT市場において中長期的な成長による企業価値の最大化を図るため、以下の点に力を入れてまいります。
① グローバルなビジネス展開と中長期的な成長に向けた先行投資
当社データコントロール事業は、日本国内のみならず、欧米・アジア等のグローバル市場をターゲットにしております。現在、北米地域(米国及びカナダ)に2つの現地法人を有しており、グローバル企業との提携やIoTの世界標準化規格を管理運営するConnectivity Standard Alliance(米国)への加盟等を背景に、グローバルなビジネス展開を一層加速させてまいります。当社グループのデータコントロール事業は、グローバルIoT市場においても企業価値の最大化を図るべく、中長期的な成長に向けた先行投資を継続してまいります。
② 内部管理体制の強化
当社グループは、事業の拡大やビジネス成長の段階にあり、業務運営の効率化やシステムへの投資、リスク管理体制やコンプライアンス遵守体制などの内部管理体制の強化も重要な課題であると考えております。今後も引き続き、事業上のリスクを適切に把握・分析した上で、適正かつ強固な内部管理体制の構築に取り組んでまいります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当社グループは、サステナビリティをめぐる課題への取り組みを推進することが重要事項の一つと認識しており、中長期的に企業価値を向上させるためにも、各種サービスを通じた社会貢献や社会課題の解決に寄与し、社会の持続的な発展に貢献できるよう取り組んでおります。
当社グループが置かれている経営環境を踏まえ、サステナビリティに関連するリスク及び機会等については、原則として月1回開催される取締役会における経営の重要な意思決定及び業務執行の監督並びに監査等委員会及び内部監査担当部門による監査を通じて検討を行っており、かかる検討を踏まえて、サステナビリティに寄与するコーポレート・ガバナンス体制の整備・強化をしております。
ガバナンスの詳細は、「
(2) 戦略
当社グループは“Be a Path Finder to the Connected World”というコンセプトの下、社会の持続的な発展へ貢献しつつ、中長期的な企業価値の向上と持続的な成長を目指しております。その実現には、特に人的資本が重要であると認識しており、「主体的に行動できる人」、「仲間と協力できる人」、「自分でキャリアを切り開こうとする人」という人物像を重視した採用・育成戦略を展開しております。特に現在は、新卒を中心とした若手人材の採用に注力しておりますことから、採用部門や経営陣を含む幹部メンバーだけではなく、全部門のメンバーによる、全社をあげての採用活動を実施しております。また、人事評価制度においては、旧来の年功序列を抑制し、業務成果だけではなく業務プロセスも重視し、年齢や過去の実績、在籍年数等にとらわれることなく、企業価値の向上・当社事業の成長に貢献しているメンバーを適切に評価することを重視しております。
(3) リスク管理
当社グループは、「リスク管理規程」、「コンプライアンス規程」等に基づき、コーポレート部門が全社的なリスク管理を担っており、サステナビリティ関連のリスクについても、状況把握、評価、管理を適宜行い、リスクの未然防止及び会社損失の最小化に努めております。また、重要なリスクは、経営会議や取締役会、監査等委員会へ報告されるとともに、随時監督を受けており、かつ必要に応じて弁護士、公認会計士、弁理士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家からアドバイスを受けられる体制を構築し、潜在的なリスクの早期発見に努めております。
(4) 指標及び目標
(2)に記載した人的資本を確保するための、当社グループの指標及び目標は次のとおりであります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因に該当するとまでは思われない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から、以下に記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅していることを保証するものではございません。
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社データコントロール事業は、世の中のインターネットサービスやインターネットとつながる全てのモノが快適かつ安定稼動するため、全てのモノを繋ぎ、制御・運用・管理(コントロール)していくために、自動検知&自動制御(A&A)をコアコンセプトとしたサービスを主力としております。当社グループのターゲットとするIoT市場は、今後もさらなる拡大が予測されております。しかしながら、今後、情報保護に関する新たな法的規制や業界団体による規制の導入その他予期せぬ要因等により、顧客企業におけるシステム保守運用の外部委託の縮小や内製化若しくはニーズの変化等、発展途上段階にある市場の成長が阻害される場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。(発生可能性:高 / 発生時期:中長期 / 影響度:大)
[リスクへの対応策]
当社グループは、今後も市場の成長傾向は継続すると見込んでおりますが、引き続き入念な市場調査を行うとともに、上記のような要素の変化を捉え、市場動向に応じた適時適切な経営判断に基づく柔軟な対応により、当該リスクの低減に努めております。
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社グループは、グローバル展開を推進しており、海外取引が増加する傾向にあります。そのため、海外拠点における法令の制定・改廃や政治及び経済情勢の変化は、海外拠点における営業活動に影響し、売上や損益等の当社業績に影響を与えます。また、想定を超えた急激な為替レートの変動が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(発生可能性:中 / 発生時期:中長期 / 影響度:中)
[リスクへの対応策]
当社グループは、外貨預金口座を通じた決済をはじめ、外貨建ての債権債務を利用したナチュラルヘッジ、継続的な外国為替相場のモニタリング、投資及び融資の分散化など、為替変動リスクを最小限に抑えるとともに、事業基盤の強化と安定化により、当該リスクの低減に努めております。
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社グループは、インターネット関連業界の市場拡大及び変革に遅れることなく、確実で安定した収益をあげることが重要課題であると考えております。現時点では競合の脅威はないものの、今後新規参入等により競争が激化した場合には、価格競争による売上の減少等、当社グループの想定する収益見通しに重大な相違が生じる可能性があるほか、今後当社グループが予想しない支出・投資等が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。(発生可能性:低 / 発生時期:中長期 / 影響度:中)
[リスクへの対応策]
当社グループは、現時点では競合の脅威はないものの、多方面・多岐にわたるビジネスの展開や多彩な課金システムによって競争力を高め、引き続き解約率の低いサブスクリプションモデルを推進することにより、当該リスクの低減に努めております。
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社グループの事業は停電、電話回線などの故障・障害等の影響を受けやすく、当社のネットワークインフラは、地震の影響を受けにくい札幌を中心としておりますが、当社グループの事業は、インターネット接続環境の安定した稼働並びにIoT関連資材の安定供給が大前提であると認識しております。そのため、予期せぬ自然災害や事故、紛争、伝染病や感染症の流行等、ソフトウエアの不具合、ネットワーク経由の不正アクセスやコンピュータウィルスの感染、停電・電力不足、半導体資材や電子部品の調達不足・遅延など、様々な問題が発生した場合には、サービスの安定的な提供が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。(発生可能性:中 / 発生時期:不明 / 影響度:大)
[リスクへの対応策]
当社グループは、上記のような自然災害・事故・システムトラブル等に備え、常時データバックアップやセキュリティ強化、調達先の多様化を実施し、海外拠点を含む多拠点からの安定性の高い充実したサービス提供ができる体制を構築するなど、当該リスクの低減に努めております。また、重大な伝染病・感染症の流行に備え、複数拠点への人員の分散や疾病対策の周知・徹底・運用などにより、当該リスクの低減に努めております。
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社グループが行うマネジメントサービスにおいては、その業務の性格上、顧客側で保有している機密情報に触れる可能性があります。当該可能性は限りなく低いものの、外部からの不正な手段によるコンピューターへの侵入・人的オペレーションのミス等、その他予期せぬ要因等により、情報漏洩が発生した場合には、当社が損害賠償責任等を負う可能性があり、その場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。(発生可能性:低 / 発生時期:不明 / 影響度:中)
[リスクへの対応策]
当社グループは、情報セキュリティの基本方針を定め、継続的な研修等を行い、役員及び従業員の機密情報保護に対する意識を高めるとともに、詳細な規程の整備と的確な運用を義務づけております。また、外部・内部からの不正侵入に対するセキュリティ対策、適切な保険の付保により当該リスクの低減に努めております。
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社グループが事業を展開するインターネット関連業界においては、技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それに基づく新機能の導入等が行なわれております。しかしながら、これらの機能拡張・開発等が想定どおりに進まない場合や、予想以上の急速な技術革新や代替技術・競合商品の出現、依存する技術標準・基盤の変化等により、当社グループサービスの競争力や付加価値が低下した場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。(発生可能性:中 / 発生時期:中長期 / 影響度:中)
[リスクへの対応策]
当社データコントロール事業は、既存の商用ツールでは応えられない自動制御(オートディレクション)機能や顧客への運用可視化など、顧客のニーズに対応した柔軟かつ有効な機能拡張を実施しており、今後も競争力のあるサービスを提供できるよう先進的な技術をベースとした研究開発に取り組むことにより、当該リスクの低減に努めております。
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社グループの取締役は、それぞれ、経営戦略、製品戦略及び開発戦略等当社事業に関して専門的な知識・技術を有し、重要な役割を果たしています。しかしながら、これらの者が何らかの理由により当社グループにおける業務遂行の継続が困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。(発生可能性:低 / 発生時期:不明 / 影響度:中)
[リスクへの対応策]
当社グループでは、取締役会等において執行役員及び社員への情報共有や権限移譲を進めるなど、経営体制の整備や組織体制の強化を図ることにより、当該リスク低減に努めております。
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社グループは、事業拡大、ビジネス成長の段階にあり、業務運営の効率化やシステムへの投資、リスク管理体制やコンプライアンス体制などの内部統制の強化が重要であると考えております。しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全に解消することは困難であり、今後の当社グループの事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの企業価値及び業績に影響を及ぼす可能性があります。(発生可能性:低 / 発生時期:不明 / 影響度:小)
[リスクへの対応策]
当社グループでは、コンプライアンスに関する社内規程を、法令やガイドラインの制定・改廃に適合するように策定・改定するとともに、継続的な研修等を実施し、役員及び従業員のコンプライアンスに対する意識を高めることにより、当該リスクの低減に努めております。
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
インターネットの利用態様に関する法的規制については既に多くの制度が存在しますが、技術の発展に対応するインターネットの新たな法規制に関して様々な議論がなされている段階であります。当社グループが営むインターネット関連事業そのものを規制する法令はありませんが、今後、インターネットの利用者や関連するサービス及び事業者を規制対象とする法令等が制定・改定されたり、何らかの自主的なルールが制定・改定された場合等、当社グループの事業が制約され、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、グローバルな取引においては、各国の輸出入規制が事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。(発生可能性:中 / 発生時期:中長期 / 影響度:中)
[リスクへの対応策]
当社グループでは、関係法令の制定、改廃に関する情報収集やモニタリングを確実に行い、また、輸出入規制については、該非判定検証を実施する等の事前対策を講じるとともに、法令等に定められた資格者の配置や研修等を利用して社員に関係法令の周知を徹底することにより、当該リスクの低減に努めています。
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社グループでは、データコントロール事業において、事業領域の拡大を行ってまいりましたが、今後のさらなる業容拡大・多様化に対応するため、「人材を重要な財産である」と捉え、若手人員及び多様性(ダイバーシティ)に富む人員の確保や育成、女性の活躍推進が必要と考えております。しかしながら、事業規模の拡大に応じた当社内における人材育成、外部からの採用等が計画どおりに進まず、人材の適正配置が困難となることで競争力低下等が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。(発生可能性:中 / 発生時期:中長期 / 影響度:中)
[リスクへの対応策]
当社グループでは、事業基盤を拡大・成長させていくための高度なマネジメント能力やシステム技術分野のスキルを有する人材確保に努めるとともに、教育体制の整備・充実を進めて人材の定着を図るよう努めていく方針であります。また、年功序列の考えにとらわれず、成果主義に基づく評価制度により、優秀な人材の定着率向上を図ってまいります。
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社グループは、今後も引き続き、積極的に新サービス及び新規事業に取り組んでまいりますが、これによりシステムへの投資や人件費等追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、新規事業の活動には不確定要素が多く、新規事業の拡大・成長が当初の予測どおりに進まない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。(発生可能性:中 / 発生時期:中長期 / 影響度:小)
[リスクへの対応策]
当社グループは、当該リスクに対応するため、取締役会及び経営会議にて、経営・執行一体となり、既存事業との関連性、事業予測・投資の回収可能性・収益性等を総合的かつ慎重に検討し、M&A等も含めた新規事業等の実施判断を行い、当該リスクの低減に努めております。
(6) 持分法適用関連会社(SBI JIG-SAWモダナイゼーションズ株式会社)について
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社グループは、SBIセキュリティ・ソリュ―ションズ株式会社との合弁会社であるSBI JIG-SAWモダナイゼーションズ株式会社(本項目においては、以下「同社」という)を2024年1月に設立しております。同社では、金融業界におけるデータコントロール(監視・運用・制御)サービス、並びに中長期的には金融業界を中心として多種他業種向けにAI、IoTサービスをグローバルで展開する予定です。同社への出資比率は、当社が49%(SBIセキュリティ・ソリューションズ株式会社51%)であり、当社にとって同社は持分法適用関連会社であります。今後、外部環境の急激な悪化や同社の業績の悪化など、予期せぬ事象の発生及び出資比率の変更等があった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。(発生可能性:中 / 発生時期:中長期 / 影響度:中)
[リスクへの対応策]
当社グループは、同社の管理体制について関係会社管理規定を整備するとともに、当社より役職員を派遣することで実際の運用に携わり、月次、四半期等での業績、外部環境の変化及び財政状況をモニタリングするなど、適切な管理及び支援を行ってまいります。
(7) 配当政策について
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。しかしながら、当社は現在、大きな成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、それを将来の事業展開及び経営体質の強化のための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元につながると考えております。
将来的には、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら株主に対して利益還元を実施していく方針ではありますが、現時点における配当実施の可能性及びその実施時期等については、未定であります。(発生可能性:中 / 発生時期:不明 / 影響度:中)
[リスクへの対応策]
当社グループは、将来的には財政状態及び経営成績を勘案しながら配当を実施していく方針ではありますが、現時点では、将来に向けた投資である研究開発・販売促進費・人件費・グローバル展開のための先行投資を行うことによって企業価値向上を図ることが株主の利益最大化へ繋がると考えており、現時点における配当の実施時期等については、未定であります。
当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、サイバー空間とフィジカル空間の一体化(CPS: Cyber Physical Systems)が進展し、フィジカル空間における物理的なやり取りがサイバー空間においてデジタルデータの形で再現され、AI等の活用により、フィジカル空間の随時の状況把握や、その情報を基に次の行動の判断を行うことが可能になると見込まれており、CPSを社会経済活動に最大限活用するデータ主導型のSociety5.0の実現へと向かっております(出典:総務省「令和5年版 情報通信白書」)。
このような環境のなかで、当社グループは、独自に保有する基盤コア技術をベースに、システムマネージ、クラウドマネージ、IoT、IIoT分野に加え、あらゆる物質や細胞にまでリーチするIoE(Everything)、そして人間の能力を拡張させるIoA(Abilities)分野における研究開発・ビジネスデザイン及び各種取り組みを、国内だけではなく、グローバルにおいても着実に進めております。
当社のクラウド・IoT分野全体を包括するデータコントロール事業の売上は、安定した完全ストック型ビジネス(サブスクリプションモデル及びリカーリングモデル)の継続課金売上と一時的なスポット売上で構成されております。当連結会計年度においても、引き続き月額課金案件の受注獲得を推し進め、前年同期と比較して月額課金売上は195,749千円純増しました。これにより、上場以来36四半期連続で過去最高の月額課金売上のプラス成長となり、ウクライナや中東などにおける国際情勢緊迫化に加え、国内外におけるインフレや各国での政策金利引き上げ及び大幅な為替変動などの影響を受けることなく、極めて堅調に推移しております。なお、先行投資は過去最高を超える金額を継続して実施しており、政府主導の観光支援関係の大型案件が終了したものの、当連結会計年度における営業利益の前年同期増減率は+7.8%、経常利益の前年同期増減率は+10.1%と堅調な増加となりました。
昨今、IoT市場では、製造機器のサブスクリプションといえるEaaS(Equipment as a service)が注目を集めており、大量生産・大量出荷型モデルからの転換が起こり始めています。当社は、来るべきデジタルユニバース時代の中心の1社に位置することを目指し、IoTエンジン「NEQTO」関連技術をベースに、ライセンス及びOEM提供と普及を進めており、MLB(米国メジャーリーグベースボール)チームであるサンディエゴ・パドレスの本拠地であるスタジアム:ペトコ・パーク(PETCO Park)への当社技術正式導入等、多様な取り組みが実施されています。加えて、当社サービスの迅速な市場投入への機会を得るべく、IoTの世界標準化規格を管理運営する米国のConnectivity Standard Allianceに加盟し、最新のIoTコネクティビリティソリューションの提供とスマート化された効率的な製品・サービスの提供が可能となりました。また、金融業界におけるデータコントロールサービス(監視・運用・制御)の需要の高まりを背景に、まずは金融業界を中心として、業界のレガシーなシステムからの置き換えを実現し、データコントロールサービスをグローバルに展開すべく、SBIグループ(SBIセキュリティ・ソリューションズ株式会社)と合弁会社の設立について最終契約締結に至りました。さらに、東日本電信電話株式会社と業務提携し、スマートホームの世界標準規格「Matter」に対応したスマートホーム向けのゲートウェイ及びソフトウエアサービスの領域について共同サービス提供に向けた開発を開始し、両社による商用提供を目指してまいります。一方、クラウド市場や企業ニーズの拡大に対応すべく、AWSマネージドサービスプロバイダープログラム認定を取得し、各種クラウドを包括管理する「JIG-SAW PRIME」では、取引総額が1,088,776千円(前年同期比60.9%増)拡大しました。また、今後の高い事業成長を実現すべく、将来に向けた先行投資額は過去最高を更新し、前年同期と比較し約158,000千円増加となりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高3,240,539千円(前年同期比6.2%増)、営業利益625,373千円(前年同期比7.8%増)、経常利益645,710千円(前年同期比10.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益459,626千円(前年同期比12.6%増)となり、2018年12月期以来、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の4項目全てが過去最高を更新いたしました。
なお、当社グループはデータコントロール事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,474,973千円(前連結会計年度末比116,460千円増)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、517,120千円(前連結会計年度は506,909千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益645,710千円の計上により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により支出した資金は、118,992千円(前連結会計年度は3,706千円の獲得)となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出104,954千円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により支出した資金は、259,936千円(前連結会計年度は246,107千円の支出)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出201,348千円、長期借入金の返済による支出60,000千円により資金が減少したことによるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
(注)1.各指標の計算方法は、次のとおりであります。
自己資本比率=自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率=株式時価総額÷総資産
※株式時価総額=期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式を除く)
キャッシュ・フロー対有利子負債比率=有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ=営業キャッシュ・フロー÷利払い
2.各指標は連結ベースの財務数値により計算しております。
3.有利子負債は連結貸借対照表上に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象とし、営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを、また、利払いは連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている利息の支払額を使用しております。
当社グループは、データコントロール事業の単一セグメントであり、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。
生産実績と同様の理由により、記載しておりません。
当連結会計年度における販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。なお、当社グループはデータコントロール事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(注)主な相手先別の販売実績は、いずれも総販売実績に対する当該割合が10%未満のため記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者の判断に会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3.会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態の分析)
資産
当連結会計年度末における流動資産は、2,612,524千円(前連結会計年度末比299,863千円増)となりました。これは主に、売掛金が増加(前連結会計年度末比178,364千円増)、現金及び預金が増加(前連結会計年度末比116,927千円増)したことによるものであります。
また、固定資産は、880,313千円(前連結会計年度末比74,213千円増)となりました。これは主に、敷金及び保証金が増加(前連結会計年度末比99,206千円増)した一方で、有形固定資産が減少(前連結会計年度末比42,339千円減)したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における総資産は、3,492,837千円となり、前連結会計年度末に比べ374,076千円増加いたしました。
負債
当連結会計年度末における流動負債は、901,309千円(前連結会計年度末比101,066千円増)となりました。これは主に、買掛金が増加(前連結会計年度末比128,406千円増)したことによるものであります。
また、固定負債は、1,542千円(前連結会計年度末比47,831千円減)となりました。これは主に、長期借入金が減少(前連結会計年度末比45,000千円減)したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における負債は、902,851千円となり、前連結会計年度末に比べ53,235千円増加いたしました。
純資産
当連結会計年度末における純資産は、2,589,986千円(前連結会計年度末比320,841千円増)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等に伴い利益剰余金が増加(前連結会計年度末比364,906千円増)、新株予約権が増加(前連結会計年度末比27,563千円増)した一方で、自己株式が増加(前連結会計年度末比100,237千円増)したことによるものであります。
(経営成績の分析)
売上高
当連結会計年度における売上高は、3,240,539千円(前連結会計年度比6.2%増)となりました。当社事業の柱である自動運用をベースとした各種物理サーバ・クラウドサーバ・ハイブリッドサーバを対象とするマネジメントサービスの受注が順調に既存案件の積み上がり及び新規案件の獲得を推し進めたことにより堅調に推移し、売上高は通期として過去最高を達成いたしました。
営業利益
当連結会計年度における営業利益は、625,373千円(前連結会計年度比7.8%増)となりました。これは主に、当連結会計年度において、売上高が増加したことにより売上総利益が2,253,080千円となった一方で、販売費及び一般管理費1,627,706千円を計上したことによるものであります。
経常利益
当連結会計年度における経常利益は、645,710千円(前連結会計年度比10.1%増)となりました。これは主に、営業利益に加えて、営業外収益26,207千円、営業外費用5,871千円を計上したことによるものであります。
親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、459,626千円(前連結会計年度比12.6%増)となりました。これは主に、経常利益に加えて、法人税等合計186,083千円を計上したことによるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、将来に向けた先行投資である研究開発や人件費等の販売費及び一般管理費の営業費用であります。
当社グループは、運転資金につきましては自己資金を基本としており、設備投資につきましては自己資金及び金融機関からの長期借入金を基本としております。
なお、当社グループの当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)
当社グループは、安定的な事業拡大を通じて企業価値、特に「時価総額」を継続的に大きく高めていくことを経営目標の一つとするため、事業の収益力を示す売上高、営業利益、営業利益率、営業キャッシュ・フローを中長期的な経営指標と位置づけ、これらの継続的向上に努めております。
2023年12月期を含む、過去3ヶ年の上記指標の推移は以下のとおりであります。
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を2022年12月期の期首から適用しており、2021年12月期の売上高及び営業利益率については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
当社データコントロール事業の売上は、安定した完全サブスクリプションモデル(完全ストック型ビジネス)の継続課金売上と一時的なスポット売上で構成されています。引き続き解約率の低い月額課金案件の受注獲得を推し進めており、上場以来36四半期連続で過去最高の月額課金売上のプラス成長となり極めて堅調に推移しております。将来に向けた投資である研究開発費・販売促進費・人件費・グローバル展開のための経費は増加しております。
2024年12月期においては、ストック型ビジネスの堅調な推移により過去最高の売上高となることが確実な状況ですが、引き続き今後の高い事業成長を実現すべく、将来に向けた投資も推進していきます。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4) 経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
当社グループは、当連結会計年度において、インターネットにおける独自のコア技術・基盤技術を活用したIoT分野の研究・開発活動を行ってまいりました。具体的には、当社グループが独自に保有するコア技術であるソフトウエア技術、ハードウエア技術、自動運転・操縦技術及びデータ制御技術などをベースとし、全世界における双方向データ制御のIoTサービス、SaaSモデルのセキュリティサービスに係る研究開発活動に加え、新たな統合監視・自動制御システムと基幹業務を連動させる基盤システム全体の載せ替えのための研究・開発活動を行っております。また、コア技術を応用したソフトウエア技術で人間の視覚能力(知覚)拡張の実現を目指す再生医療プロジェクト及び建機分野における自律走行・操縦ソフトウエア搭載の業界標準機開発プロジェクトについても、製品化・商用化を視野に継続的な研究・開発活動を行っております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は、
なお、当社グループは、データコントロール事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。