【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの 

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等  

 移動平均法による原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 6~18年

工具、器具及び備品 2~15年

 

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見込期間(5年以内)による定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

4.重要な収益及び費用の計上基準

当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりであります。

(システムマネジメントサービス及びライセンス提供などにおける月額課金サービス)

システムマネジメントサービス、ライセンス提供などにおける月額賦課金サービス(サブスクリプション・リカーリングモデル)については、顧客との契約に基づき契約期間にわたり役務提供義務を負っており、これらに関する業務を履行義務と識別しております。契約期間中、常に財又はサービスが利用可能であり、当該履行義務が時の経過にわたり充足されるため、契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。

収益を認識する金額は、顧客との契約において約束した財又はサービスと交換に権利を得ると見込んでいる対価を反映した金額としています。取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領又は履行義務の充足時点から概ね2か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。また、重要な変動対価はありません。

一部の取引について、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人取引として、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  該当事項はありません。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産の回収可能性)

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1.に記載の金額と同一であります。

 

2.その他見積りの内容に関する理解に資する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、この会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

(1) 前事業年度において区分掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」については、金額が僅少なため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた525千円は、「その他」として組み替えております。

(2) 前事業年度において「営業外費用」の「その他」に含めておりました「自己株式取得費用」については、金額的重要性が高まったため、当事業年度においては区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた932千円は「自己株式取得費用」915千円、「その他」17千円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度
(2022年12月31日)

当事業年度
(2023年12月31日)

短期金銭債権

18,228

千円

 990

千円

短期金銭債務

5,216

 36,292

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

売上高

千円

571

千円

業務委託費

264,181

 288,136

営業取引以外の取引による取引高

 

 

 

 

受取手数料

9,745

千円

 10,086

千円

受取利息

62

 23

 

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

給料手当

306,331

千円

324,487

千円

関係会社業務委託費

153,579

171,899

地代家賃

154,801

159,523

研究開発費

155,450

183,313

減価償却費

26,699

23,837

貸倒引当金繰入額

361

22,427

販売促進費

209,028

238,843

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

16.6

17.4

一般管理費

83.4

 82.6

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関係会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位:千円)

 区分

前事業年度

2022年12月31日

当事業年度
2023年12月31日

子会社株式

193,964

193,964

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

 

 

 

 

前事業年度

2022年12月31日

 

当事業年度

2023年12月31日

 未払事業税

7,999千円

 

9,190千円

 貸倒引当金

130 〃

 

6,958 〃

 未払賞与

4,866 〃

 

3,193 〃

 子会社株式評価損

22,110 〃

 

22,110 〃

 投資有価証券評価損

23,242 〃

 

23,242 〃

 ソフトウエア

130,272 〃

 

147,198 〃

 株式報酬費用

13,567 〃

 

21,951 〃

 資産除去債務

7,248 〃

 

9,027 〃

 その他

2,495 〃

 

1,654 〃

 繰延税金資産小計

211,932千円

 

244,528千円

 評価性引当額

△93,444 〃

 

△118,137 〃

 繰延税金資産合計

118,488千円

 

126,390千円

 

 

 

 

 

前事業年度

2022年12月31日

 

当事業年度

2023年12月31日

(繰延税金負債)

 

 

 

 その他有価証券評価差額金

△6,839千円

 

△9,474千円

 繰延税金負債合計

△6,839千円

 

△9,474千円

 繰延税金資産(負債)の純額(△は負債)

111,648千円

 

116,916千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(業績条件付株式報酬制度(パフォーマンス・シェア・ユニット)の導入)

当社は、2024年2月6日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます)並びに当社及び当社子会社の従業員に対する、当社保有の自己株式の活用を前提とし、業績進捗に応じた2段階の業績条件を設定した業績条件付株式報酬制度(パフォーマンス・シェア・ユニット)の導入を決議しました。なお、詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。