1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応する事ができる体制を整備するため、監査法人及び専門的知識を有する団体等が主催するセミナーへの参加など積極的な情報収集に努めております。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
建物(純額) |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
工具、器具及び備品(純額) |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
リース資産(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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のれん |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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長期貸付金 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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長期前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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△ |
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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△ |
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
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△ |
営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取保険金 |
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助成金収入 |
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投資有価証券評価益 |
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|
その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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支払手数料 |
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投資有価証券評価損 |
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地代家賃 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失(△) |
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△ |
特別利益 |
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固定資産売却益 |
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受取和解金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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和解金 |
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特別退職金 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) |
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△ |
法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
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△ |
非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
△ |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当期純利益又は当期純損失(△) |
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△ |
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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△ |
(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
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△ |
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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△ |
△ |
△ |
当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
当期首残高 |
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当期変動額 |
|
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剰余金の配当 |
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△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
△ |
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
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△ |
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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△ |
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
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|
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
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当期変動額合計 |
|
|
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△ |
当期末残高 |
|
|
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) |
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△ |
減価償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
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持分法による投資損益(△は益) |
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|
投資有価証券評価損益(△は益) |
△ |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
為替差損益(△は益) |
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
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△ |
前渡金の増減額(△は増加) |
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△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
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契約負債の増減額(△は減少) |
|
△ |
前払費用の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
未払消費税等の増減額(△は減少) |
|
△ |
未払費用の増減額(△は減少) |
|
|
賃貸資産の売却による収入 |
|
|
その他 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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|
利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
関係会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の売却による収入 |
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|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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保険積立金の解約による収入 |
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事業譲受による支出 |
|
|
その他 |
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△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
自己株式の取得による支出 |
△ |
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連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
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△ |
新株予約権の発行による収入 |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
なお、当連結会計年度において、新たに設立したV-CUBE USA Acquisition Company, Inc.を連結の範囲に含めております。また、当連結会計年度において、連結子会社であったV-cube USA, Inc.は、V-CUBE USA Acquisition Company, Inc.を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
株式会社ミリオス
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等から見て、連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社数
主要な持分法適用関連会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2)持分法を適用しない非連結子会社の名称
株式会社ミリオス
(持分法を適用しない理由)
当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
関係会社株式 移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。なお、投資事業有限責任組合等への出資については、入手可能な直近の決算書に基づき持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
② 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
・商品 総平均法
・仕掛品 個別法
・貯蔵品 最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
また、在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6~18年
工具、器具及び備品 2~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
また、主に「クラウド」型サービスの提供に資するソフトウエアについては、利用実績等を勘案した利用可能期間(3~5年)に基づく定額法により償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
① 主要な事業における顧客との契約に基づく主な義務の内容
・エンタープライズDX事業
エンタープライズDX事業には、期間契約によりサービス提供を行う期間契約型、及び、顧客の要望に応じサービス提供、カスタマイズやコンテンツの開発を行う受注販売型のサービス提供を行っております。
期間契約型サービス:サービス提供契約に基づき、契約期間にわたってクラウドサービスを提供する義務があります。
受注販売型サービス(カスタマイズサービスの販売、コンテンツ開発):顧客との間に締結した役務提供契約に基づき、財・サービスを顧客に提供する義務があります。
・イベントDX事業
一定の期間において配信ソフトウエアを提供する期間契約型のサービスとともに、顧客ニーズに沿った配信に関する各種サポートサービスを提供するSaaS+サービス型のサービス提供を行っております。
SaaS+サービス型:サービス提供契約に基づき、契約期間にわたってクラウドサービスを提供するとともに、顧客との間に締結した役務提供契約に基づき、財・サービスを顧客に提供する義務があります。
・サードプレイスDX事業
防音型スマートワークブース「テレキューブ」の販売、及び、「テレキューブ」を一定期間において定額でレンタルを行うサブスクリプションサービスの販売を行っております。
販売型:防音型スマートワークブース「テレキューブ」の販売については、販売契約に基づきこれらの商品を顧客に提供する義務があります。また、サブスクリプションサービスについてはサービス提供契約に基づき、契約期間にわたって防音型スマートワークブースの利用を提供する義務があります。
② ①の義務に係る収益を認識する通常の時点
・エンタープライズDX事業
期間契約型サービス:顧客との契約における履行義務の充足に伴い、契約により定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。
受注販売型サービス(カスタマイズサービスの販売、コンテンツ開発):成果物の納品または役務の提供により主な履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
・イベントDX事業
SaaS+サービス型:契約期間があるものについては、顧客との契約における履行義務の充足に伴い、契約により定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。また、成果物の納品または役務の提供を行う場合については、その提供により主な履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
・サードプレイスDX事業
販売型:顧客が商品を検収した時点で履行義務が充足されることから、商品の検収によって収益を認識しております。また、サブスクリプションサービスについては、顧客との契約における履行義務の充足に伴い、契約により定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。
(5)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権・債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。なお、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、定額法により償却しております。なお、償却期間は7~15年であります。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
1.Xyvid, Inc.に係るのれんの評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
のれん |
3,299,156千円 |
-千円 |
減損損失(のれん) |
- |
3,223,982 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度において、Xyvid, Inc.ののれんは、米国でのコロナ感染症流行の鎮静化により生じた急激なリアル回帰によってXyvid, Inc.が展開するオンラインイベント配信の売上高が低下したことから、当初想定していた事業計画における収益の達成が困難であると判断し、同社に係るのれんの全額を減損損失として計上いたしました。
当社グループでは、翌期以降の計画を見直し、翌々期以降の期間の成長率を保守的にゼロとする仮定を用いて将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
2.株式会社ブイキューブにおける繰延税金資産の回収可能性
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
繰延税金資産 |
698,454千円 |
482,200千円 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
株式会社ブイキューブ(以下、「当社」)は、将来の課税所得に関する収益見通しを含めた様々な予測・仮定に基づいて繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積もっております。
課税所得は、中期経営計画の前提となった数値を基に、経営環境などの外部要因、当社内で用いている予算などの内部情報、過去実績などからの計画進捗状況等を考慮し、適宜修正し見積もっております。
将来の課税所得に関する予測・仮定に基づいて、当社が繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、当社の繰延税金資産は減額され、当社の繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
3.株式会社ブイキューブにおける無形固定資産の減損損失
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
無形固定資産(のれんを除く) |
2,535,211千円 |
2,820,208千円 |
減損損失 |
398,075 |
531,425 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
株式会社ブイキューブは、原則として、事業用資産については、継続的に損益を把握している事業部門を区分の基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については、個別にグルーピングを行っております。
減損の兆候判定については、個別にグルーピングをした資産又は資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合及び、継続してマイナスとなる見込みとなる場合や固定資産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしております。
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その際の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。
減損の兆候、認識の判定及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、追加の減損処理が必要となる可能性があります。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「前払費用」は、資産の総額の100分の5を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた701,493千円は、「前払費用」627,013千円、「その他」74,480千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払費用の増減額(△は減少)」及び「賃貸資産の売却による収入」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた91,121千円は、「未払費用の増減額(△は減少)」2,991千円、「賃貸資産の売却による収入」114,675千円、「その他」△26,546千円として組み替えております。
該当事項はありません。
※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
売掛金 |
|
|
※2 財務制限条項
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当連結会計年度末の借入金のうち、当社のコミットメントライン契約(600,000千円)には以下の財務制限条項が付されており、その特約要件は次のとおりとなっております。
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の決算期末日又は2020年12月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること(連結)。
② 2期連続して連結損益計算書において営業損失を計上しないこと(連結)。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当連結会計年度末の借入金のうち、当社のコミットメントライン契約(1,500,000千円)には以下の財務制限条項が付されており、その特約要件は次のとおりとなっております。
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の決算期末日又は2020年12月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること(連結)。
② 2期連続して連結損益計算書において営業損失を計上しないこと(連結)。
なお、上記コミットメントライン契約(1,500,000千円)については、当連結会計年度において財務制限条項の①に抵触する見込みですが、詳細は、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載しております。
また、当連結会計年度末の借入金のうち、当社のシンジケートローン契約(3,649,000千円)には以下の財務制限条項が付されており、その特約要件は次のとおりとなっております。
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の決算期末日又は2022年12月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること(連結)。
② 2期連続して連結損益計算書において営業損失を計上しないこと(連結)。
なお、上記シンジケートローン契約(3,649,000千円)については、当連結会計年度において財務制限条項の①に抵触する見込みですが、詳細は、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載しております。
※3 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行7行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。
連結会計年度末におけるこれらの契約に係る借入未実行残高等は以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
当座貸越極度及び貸出コミットメント額 |
9,647,160千円 |
3,300,000千円 |
借入実行残高 |
4,883,160 |
3,300,000 |
差引額 |
4,764,000 |
- |
※4 非連結子会社及び関連会社に対するものは以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
関係会社株式 |
337,466千円 |
401,785千円 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
給与 |
|
|
支払手数料 |
|
|
広告宣伝費 |
|
|
旅費及び交通費 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
(表示方法の変更)
「支払手数料」は、販売費及び一般管理費の合計額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より販売費及び一般管理費のうち主要な費目として表示しております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度におきましても販売費及び一般管理費のうち主要な費目として表示しております。
※3 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
|
|
※4 固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
工具、器具及び備品 |
-千円 |
1,408千円 |
計 |
- |
1,408 |
※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 (千円) |
日本 |
自社サービス提供用ソフト |
ソフトウエア |
395,647 |
合計 |
395,647 |
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準にグルーピングを行っており、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、上記資産については該当サービスにかかるソフトウエア開発中止等の決定により投資額の回収が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。ただし上記資産については営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして、その帳簿価額の全額を減損処理しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 (千円) |
米国 |
内装設備 |
建物 |
2,115 |
米国 |
配信用機材、什器等 |
工具、器具及び備品 |
5,772 |
シンガポール |
自社サービス提供用ソフト |
ソフトウエア |
16,462 |
日本 |
自社サービス提供用ソフト |
ソフトウエア |
422,667 |
日本 |
自社サービス提供用ソフト |
ソフトウエア仮勘定 |
108,758 |
米国 |
その他 |
のれん |
3,223,982 |
合計 |
3,779,758 |
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準にグルーピングを行っており、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記資産のうち、のれん以外の資産については、該当サービスにかかる収益性の低下もしくはソフトウエア開発中止等の決定により、投資額の回収が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.5%で割り引いて算定しております。
また、のれんについては、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
※6 特別退職金
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
希望退職者募集による退職者への特別退職金及び再就職支援金費用等を特別損失に計上しております。
※7 特別損失その他の内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
固定資産除却損、移転費用等を計上しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
保険解約損、固定資産除却損、移転費用等を計上しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
その他有価証券評価差額金: |
|
|
当期発生額 |
69,478千円 |
61,576千円 |
組替調整額 |
- |
- |
税効果調整前 |
69,478 |
61,576 |
税効果額 |
△24,032 |
△21,299 |
その他有価証券評価差額金 |
45,446 |
40,277 |
為替換算調整勘定: |
|
|
当期発生額 |
918,461 |
401,248 |
組替調整額 |
- |
- |
税効果調整前 |
918,461 |
401,248 |
税効果額 |
- |
- |
為替換算調整勘定 |
918,461 |
401,248 |
その他の包括利益合計 |
963,907 |
441,525 |
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首 株式数 (株) |
当連結会計年度 増加株式数 (株) |
当連結会計年度 減少株式数 (株) |
当連結会計年度末 株式数 (株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
24,737,400 |
- |
- |
24,737,400 |
合計 |
24,737,400 |
- |
- |
24,737,400 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式(注) |
466,443 |
29 |
- |
466,472 |
合計 |
466,443 |
29 |
- |
466,472 |
(注)自己株式の増加29株は、単元未満株買取請求に基づく自己株式の取得による増加分であります。
2.新株予約権等に関する事項
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 (千円) |
|||
当連結会計年度 期首 |
当連結会計年度 増加 |
当連結会計年度 減少 |
当連結会計年度末 |
||||
提出会社 |
第16回新株予約権 (ストック・オプション) |
- |
- |
- |
- |
- |
2,160 |
合計 |
- |
- |
- |
- |
2,160 |
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
2022年3月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
194,167 |
利益剰余金 |
8 |
2021年12月31日 |
2022年3月30日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年3月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
97,083 |
利益剰余金 |
4 |
2022年12月31日 |
2023年3月29日 |
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首 株式数 (株) |
当連結会計年度 増加株式数 (株) |
当連結会計年度 減少株式数 (株) |
当連結会計年度末 株式数 (株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
24,737,400 |
- |
- |
24,737,400 |
合計 |
24,737,400 |
- |
- |
24,737,400 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
466,472 |
- |
- |
466,472 |
合計 |
466,472 |
- |
- |
466,472 |
2.新株予約権等に関する事項
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 (千円) |
|||
当連結会計年度 期首 |
当連結会計年度 増加 |
当連結会計年度 減少 |
当連結会計年度末 |
||||
提出会社 |
第16回新株予約権 (ストック・オプション) |
- |
- |
- |
- |
- |
2,160 |
第17回新株予約権 (ストック・オプション) |
- |
- |
- |
- |
- |
6,250 |
|
第18回新株予約権 (ストック・オプション) |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
8,410 |
(注)第17回及び第18回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年3月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
97,083 |
利益剰余金 |
4 |
2022年12月31日 |
2023年3月29日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
現金及び預金 |
1,699,697千円 |
1,389,327千円 |
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
- |
- |
現金及び現金同等物 |
1,699,697 |
1,389,327 |
※2 事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
タメニーアートワークス株式会社の「イベモン」事業の譲受により増加した資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価格と事業譲受による支出は以下のとおりであります。
流動資産 |
-千円 |
固定資産 |
4,979 |
のれん |
125,020 |
流動負債 |
- |
固定負債 |
- |
事業の譲受価額 |
130,000 |
現金及び現金同等物 |
- |
差引:事業譲受による支出 |
130,000 |
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、クラウド型サービス提供用のサーバー(工具、器具及び備品)及びサブスクリプション型販売用の防音型スマートワークブース(工具、器具及び備品)、提出会社における什器(工具、器具及び備品)であります。
・無形固定資産
主として提出会社における業務管理用ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
1年内 |
300,138 |
275,126 |
1年超 |
275,126 |
- |
合計 |
575,265 |
275,126 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、預金等の安全性の高い金融資産で運用しており、また、設備投資計画等に照らして、必要な資金を銀行等からの借入により調達しております。なお、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は本社オフィス、セミナー配信用スタジオ等の敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に投資事業有限責任組合への出資及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。長期貸付金は、米国において当社商品等を販売する代理店に対する貸付金であり、米国での当社商品等の販売状況等による回収懸念リスク及び取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金、設備投資及び企業買収に係る資金調達であり、流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の債務不履行に係るリスク)の管理
営業債権については、当社管理部門が取引先別に期日及び残高を管理するとともに、入金状況を各事業部門に随時連絡しております。これにより、各取引先の財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社管理部門が、適時に資金計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
③ 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握することでリスクの軽減を図っております。
外貨建の営業債権については、為替変動リスクを抑制するため、原則、決済された外貨を外貨のまま保持し、外貨建債務の支払等に充当しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(2022年12月31日)
(単位:千円)
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
(1)長期貸付金 |
33,175 |
31,976 |
△1,198 |
(2)敷金及び保証金 |
340,928 |
324,906 |
△16,022 |
資産計 |
374,103 |
356,883 |
△17,220 |
長期借入金(※2) |
4,951,600 |
4,941,860 |
△9,739 |
負債計 |
4,951,600 |
4,941,860 |
△9,739 |
(※1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※3) 有価証券及び投資有価証券は全額が市場価格のない株式等であるため、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
(単位:千円) |
区 分 |
連結貸借対照表計上額 |
非上場株式 |
216,714 |
投資事業有限責任組合出資 |
199,657 |
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(単位:千円)
|
1年以内 |
1年超5年以内 |
5年超10年以内 |
10年超 |
現金及び預金 |
1,699,697 |
- |
- |
- |
受取手形及び売掛金 |
1,737,481 |
- |
- |
- |
長期貸付金 |
- |
33,175 |
- |
- |
合計 |
3,437,178 |
33,175 |
- |
- |
(注)2.借入金の連結決算日後の返済予定額
(単位:千円)
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
短期借入金 |
2,627,160 |
- |
- |
- |
- |
- |
長期借入金 |
3,998,600 |
389,600 |
389,600 |
154,300 |
19,500 |
- |
合計 |
6,625,760 |
389,600 |
389,600 |
154,300 |
19,500 |
- |
当連結会計年度(2023年12月31日)
(単位:千円)
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
(1)長期貸付金 |
35,455 |
34,144 |
△1,310 |
(2)敷金及び保証金 |
330,576 |
309,105 |
△21,470 |
資産計 |
366,031 |
343,250 |
△22,780 |
長期借入金(※2) |
4,602,000 |
4,584,024 |
△17,976 |
負債計 |
4,602,000 |
4,584,024 |
△17,976 |
(※1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※3) 有価証券及び投資有価証券は全額が市場価格のない株式等であるため、上表には含まれておりません。また、投資事業有限責任組合出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。なお、当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
(単位:千円) |
区 分 |
連結貸借対照表計上額 |
非上場株式 |
374,260 |
投資事業有限責任組合出資 |
225,915 |
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(単位:千円)
|
1年以内 |
1年超5年以内 |
5年超10年以内 |
10年超 |
現金及び預金 |
1,389,327 |
- |
- |
- |
受取手形及び売掛金 |
1,822,004 |
- |
- |
- |
長期貸付金 |
- |
35,455 |
- |
- |
合計 |
3,211,332 |
35,455 |
- |
- |
(注)2.借入金の連結決算日後の返済予定額
(単位:千円)
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
短期借入金 |
3,881,217 |
- |
- |
- |
- |
- |
長期借入金 |
754,500 |
754,500 |
519,200 |
384,400 |
2,189,400 |
- |
合計 |
4,635,717 |
754,500 |
519,200 |
384,400 |
2,189,400 |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年12月31日)
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年12月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
長期貸付金 |
- |
31,976 |
- |
31,976 |
敷金及び保証金 |
- |
324,906 |
- |
324,906 |
資産計 |
- |
356,882 |
- |
356,882 |
長期借入金 |
- |
4,941,860 |
- |
4,941,860 |
負債計 |
- |
4,941,860 |
- |
4,941,860 |
当連結会計年度(2023年12月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
長期貸付金 |
- |
34,144 |
- |
34,144 |
敷金及び保証金 |
- |
309,105 |
- |
309,105 |
資産計 |
- |
343,250 |
- |
343,250 |
長期借入金 |
- |
4,584,024 |
- |
4,584,024 |
負債計 |
- |
4,584,024 |
- |
4,584,024 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
・長期貸付金
元利金の合計額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算出しており、レベル2の時価に分類しております。
・敷金及び保証金
将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
・長期借入金
元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算出しており、レベル2の時価に分類しております。
減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
その他有価証券の株式1,679千円について減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
1.権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
第16回新株予約権 |
第17回新株予約権 |
第18回新株予約権 |
||||||
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
||||||
決議年月日 |
2018年3月9日 |
2023年2月14日 |
2023年2月14日 |
||||||
付与対象者の区分及び人数 |
|
|
|
||||||
株式の種類及び付与数(注) |
普通株式 720,000株 |
普通株式 250,000株 |
普通株式 520,000株 |
||||||
付与日 |
2018年3月27日 |
2023年3月1日 |
2023年3月1日 |
||||||
権利確定条件 |
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
||||||
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
||||||
権利行使期間 |
自 2021年4月1日 至 2024年3月31日 |
自 2026年4月1日 至 2031年3月31日 |
自 2026年4月1日 至 2031年3月31日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
第16回新株予約権 |
第17回新株予約権 |
第18回新株予約権 |
決議年月日 |
2018年3月9日 |
2023年2月14日 |
2023年2月14日 |
権利確定前(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
- |
- |
- |
付与 |
- |
250,000 |
520,000 |
失効 |
- |
- |
- |
権利確定 |
- |
- |
- |
未確定残 |
- |
250,000 |
520,000 |
権利確定後(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
720,000 |
- |
- |
権利確定 |
- |
- |
- |
権利行使 |
- |
- |
- |
失効 |
- |
- |
- |
未行使残 |
720,000 |
- |
- |
② 単価情報
|
第16回新株予約権 |
第17回新株予約権 |
第18回新株予約権 |
決議年月日 |
2018年3月9日 |
2023年2月14日 |
2023年2月14日 |
権利行使価格(円) |
478 |
595 |
595 |
行使時平均株価(円) |
- |
- |
- |
付与日における公正な評価単価(円) |
3 |
294 |
294 |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第17回及び第18回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
|
第17回及び第18回新株予約権 |
株価変動性(注)1 |
59.31% |
予想残存期間(注)2 |
5.6年 |
予想配当(注)3 |
4円/株 |
無リスク利子率(注)4 |
0.283% |
(注)1.5.6年間(2017年7月30日から2023年3月1日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2022年12月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。なお、業績条件付ストック・オプションについては、権利確定条件を考慮し、権利不確定による失効数を見積っております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
未払事業税 |
5,288千円 |
3,778千円 |
棚卸資産 |
1,226 |
1,226 |
賞与引当金 |
2,680 |
- |
投資有価証券評価損 |
180,752 |
180,752 |
資産除去債務 |
113,632 |
110,027 |
税務上の繰越欠損金 (注)2 |
797,632 |
1,099,006 |
収益認識基準変更 |
4,048 |
- |
減価償却超過額 |
18,885 |
16,445 |
減損損失 |
221,059 |
351,200 |
税務上ののれん |
1,121,459 |
1,036,271 |
その他 |
79,031 |
62,105 |
小計 |
2,545,697 |
2,860,814 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2 |
△98,281 |
△778,093 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△379,082 |
△1,338,221 |
評価性引当額小計 (注)1 |
△477,364 |
△2,116,314 |
繰延税金資産合計 |
2,068,333 |
744,499 |
繰延税金負債 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△27,935 |
△70,748 |
資産除去債務に対応する除去費用 |
△91,102 |
△77,270 |
その他 |
△92,330 |
△110,451 |
繰延税金負債合計 |
△211,368 |
△258,470 |
繰延税金資産の純額 |
1,856,965 |
486,029 |
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金及び税務上ののれんに係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
税務上の繰越欠損金(※1)(※2) |
- |
- |
2,033 |
4,058 |
304 |
791,235 |
797,632 |
評価性引当額 |
- |
- |
△2,033 |
△4,058 |
△304 |
△91,884 |
△98,281 |
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
699,350 |
699,350 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金797,632千円(法定実効税率を乗じた額)について、主に提出会社における税務上の繰越欠損金に対し繰延税金資産619,438千円を計上しております。これは提出会社において来期以降に十分な課税所得が見込まれ、回収可能であると判断したためであります。
当連結会計年度(2023年12月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
税務上の繰越欠損金(※1)(※2) |
- |
1,782 |
4,982 |
- |
7,483 |
1,084,758 |
1,099,006 |
評価性引当額 |
- |
△1,782 |
△4,982 |
- |
△7,483 |
△763,845 |
△778,093 |
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
320,913 |
320,913 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,099,006千円(法定実効税率を乗じた額)について、主に提出会社における税務上の繰越欠損金に対し繰延税金資産319,397千円を計上しております。これは提出会社において来期以降に十分な課税所得が見込まれ、回収可能であると判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
法定実効税率 (調整) 税務上の繰越欠損金控除額 在外子会社の税率差 のれんの償却額 評価性引当額の増減 住民税均等割等 連結修正による影響 税務上ののれんによる影響 その他 |
34.6%
△151.8 △12.7 51.9 87.6 6.0 73.4 △88.6 8.4 |
-%
- - - - - - - - |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
8.8 |
- |
(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため注記を省略しております。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)吸収分割会社及び取得した事業の名称並びにその事業の内容
吸収分割会社 タメニーアートワークス株式会社
取得した事業の名称 「イベモン」事業
事業の内容 法人向けイベント企画運営事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社のイベントDX事業は、主に日本と米国においてオンライン・ハイブリッドイベント(採用説明会、製薬講演会、マーケティング、販促、社内イベント、学会、IR 説明会、バーチャル株主総会など)を実現する、用途や利用シーンに応じたソフトウエアと高品質で安定性の高い配信サポートサービスを提供しております。
タメニーアートワークス株式会社の法人向けイベント企画運営事業である「イベモン」事業は、表彰式や周年イベント、入社式など社内イベントにおいてエンゲージメントを高める企画力を強みに事業展開しており、近年はオンライン・ハイブリッドイベントも手掛けております。イベントDX事業に当該事業が加わることにより、当社の強みである配信システムやそのオペレーションに加え、企画・コンテンツに関しても提案やご要望への対応が可能になるという観点から、シナジー効果が高く、持続的な成長につながると判断し、この度当該事業を承継することといたしました。
(3)企業結合日
2023年3月31日(効力発生日)
(4)企業結合の法的形式
当社を承継会社とし、タメニーアートワークス株式会社を分割会社とする吸収分割(簡易吸収分割)
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として当該事業を取得したことによります。
2.連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
2023年4月1日から2023年12月31日まで
3.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 |
現金 |
130,000千円 |
取得原価 |
|
130,000 |
4.主要な取得関連費用の内容及び内訳
アドバイザリー費用等 10,470千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
125,020千円
(2)発生原因
主として「イベモン」事業の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
7年間の均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 |
-百万円 |
固定資産 |
4,979 |
資産合計 |
4,979 |
流動負債 |
- |
固定負債 |
- |
負債合計 |
- |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
共通支配下の取引等
1.取引の概要
(1)被結合企業の名称及びその事業の内容
被結合企業の名称:V-cube USA, Inc.
事業の内容:ビジュアルコミュニケーションサービスの提供
(2)企業結合日
2023年7月31日
(3)企業結合の法的形式
新たに設立したV-CUBE USA Acquisition Company, Inc.を吸収合併存続会社、V-cube USA, Inc.を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式
(4)結合後企業の名称
V-CUBE USA Acquisition Company, Inc.
(5)企業結合の目的
米国における経営体制の合理化等を図るため。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本社、営業所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復義務につき、資産除去債務を計上しております。
なお、不動産賃貸借契約に関連して支出した敷金の額が原状回復義務に関する債務の見込額を上回る場合には、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を入居から10年と見積り、割引率は0.104%~0.235%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
期首残高 |
294,219千円 |
345,136千円 |
資産除去債務計上による増加額 |
58,476 |
- |
時の経過による調整額 |
315 |
385 |
資産除去債務の履行による減少額 |
7,875 |
6,522 |
期末残高 |
345,136 |
338,998 |
(注)期末残高には、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した以下の金額が含まれております。
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
期末残高 |
49,000千円 |
49,000千円 |
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
エンタープライズDX事業 |
イベントDX事業 |
サードプレイスDX事業 |
計 |
|
期間契約型サービス |
3,202,079 |
- |
- |
3,202,079 |
3,202,079 |
受注販売型サービス |
1,129,061 |
- |
- |
1,129,061 |
1,129,061 |
SaaS+サービス型 |
- |
5,008,155 |
- |
5,008,155 |
5,008,155 |
販売型 |
- |
- |
2,557,854 |
2,557,854 |
2,557,854 |
顧客との契約から生じる収益 |
4,331,141 |
5,008,155 |
2,557,854 |
11,897,151 |
11,897,151 |
その他の収益 |
- |
- |
331,984 |
331,984 |
331,984 |
外部顧客への売上高 |
4,331,141 |
5,008,155 |
2,889,838 |
12,229,135 |
12,229,135 |
(注)1.「顧客との契約から生じる収益」は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象となる顧客との契約から生じる収益であります。
2.「その他の収益」は、収益認識会計基準等の適用範囲外とされている、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引であります。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
エンタープライズDX事業 |
イベントDX事業 |
サードプレイスDX事業 |
計 |
|
期間契約型サービス |
3,313,249 |
- |
- |
3,313,249 |
3,313,249 |
受注販売型サービス |
1,105,254 |
- |
- |
1,105,254 |
1,105,254 |
SaaS+サービス型 |
- |
4,115,984 |
- |
4,115,984 |
4,115,984 |
販売型 |
- |
- |
2,143,255 |
2,143,255 |
2,143,255 |
顧客との契約から生じる収益 |
4,418,504 |
4,115,984 |
2,143,255 |
10,677,744 |
10,677,744 |
その他の収益 |
- |
- |
406,928 |
406,928 |
406,928 |
外部顧客への売上高 |
4,418,504 |
4,115,984 |
2,550,184 |
11,084,673 |
11,084,673 |
(注)1.「顧客との契約から生じる収益」は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象となる顧客との契約から生じる収益であります。
2.「その他の収益」は、収益認識会計基準等の適用範囲外とされている、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債に計上しております。
顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。
(単位:千円)
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
顧客との契約から生じた債権 |
1,711,753 |
1,779,983 |
契約負債 |
922,951 |
911,791 |
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたっての実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約については、記載を省略しております。
(単位:千円)
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
1年以内 |
134,349 |
96,752 |
1年超 |
77,562 |
36,025 |
合計 |
211,911 |
132,778 |
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にビジュアルコミュニケーションサービスや学習管理システム・ラーニングコンテンツの提供、及びそれらのサービスに関連する機材の販売を事業として行っており、主に企業や官公庁等を対象に、社内外のコミュニケーションにおけるDX(デジタルトランスフォーメーション)を支援するサービス「エンタープライズDX事業」、Webセミナー配信サービス「V-CUBE セミナー」や「EventIn」などのセミナー配信ソフトウエアを提供するほか、イベント配信に係る運用設計、当日の配信サポートや後日のイベントデータ解析などの運用支援サービスを提供する「イベントDX事業」、企業及び公共空間への「テレキューブ」の提供、公共空間におけるワークブースの管理運営システムの開発、「テレキューブ」において提供する関連サービスの開発「サードプレイスDX事業」の3つの報告セグメントに分けております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
連結損益計 算書計上額 (注)2 |
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エンタープライズDX事業 |
イベントDX事業 |
サードプレイスDX事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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(注)1.セグメント利益の調整額△705,376千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。また、減価償却費の調整額9,713千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。なお、減価償却費及びのれん償却額につきましては合理的な基準に従い、各報告セグメントに配分しております。
Ⅱ 当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
連結損益計 算書計上額(注)2 |
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エンタープライズDX事業 |
イベントDX事業 |
サードプレイスDX事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
△ |
その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△686,333千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。また、減価償却費の調整額18,589千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3.資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。なお、減価償却費及びのれん償却額につきましては合理的な基準に従い、各報告セグメントに配分しております。
【関連情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円) |
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エンタープライズDX |
イベントDX |
サード プレイスDX |
合計 |
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リスキリング |
プロフェッショナルワーク |
ビジネス グロース |
ハイブリッドワーク |
イベント |
テレキューブ |
||
外部顧客への売上高 |
803,558 |
487,446 |
1,300,952 |
1,739,183 |
5,008,155 |
2,889,838 |
12,229,135 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 |
シンガポール |
米国 |
その他 |
合計 |
10,935,967 |
504,563 |
749,557 |
39,046 |
12,229,135 |
(2)有形固定資産
(単位:千円) |
日本 |
シンガポール |
その他 |
合計 |
1,919,156 |
80,793 |
47,296 |
2,047,246 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円) |
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エンタープライズDX |
イベントDX |
サード プレイスDX |
合計 |
|||
リスキリング |
プロフェッショナルワーク |
ビジネス グロース |
ハイブリッドワーク |
イベント |
テレキューブ |
||
外部顧客への売上高 |
878,611 |
628,626 |
1,159,406 |
1,751,860 |
4,115,984 |
2,550,184 |
11,084,673 |
(注)当連結会計年度より、サービス区分の見直しを行い、変更後の区分により記載しております。この変更に伴い、前連結会計年度の数値を変更後の区分に合わせて組み替えております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 |
シンガポール |
米国 |
その他 |
合計 |
9,887,039 |
601,966 |
548,095 |
47,572 |
11,084,673 |
(2)有形固定資産
(単位:千円) |
日本 |
シンガポール |
その他 |
合計 |
1,868,434 |
62,884 |
33,195 |
1,964,515 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
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(単位:千円) |
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エンタープライズDX事業 |
イベントDX事業 |
サードプレイスDX事業 |
全社・消去 |
合計 |
減損損失 |
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Ⅱ 当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
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(単位:千円) |
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エンタープライズDX事業 |
イベントDX事業 |
サードプレイスDX事業 |
全社・消去 |
合計 |
減損損失 |
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(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
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(単位:千円) |
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エンタープライズDX事業 |
イベントDX事業 |
サードプレイスDX事業 |
全社・消去 |
合計 |
当期償却額 |
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当期末残高 |
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Ⅱ 当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
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(単位:千円) |
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エンタープライズDX事業 |
イベントDX事業 |
サードプレイスDX事業 |
全社・消去 |
合計 |
当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (USD) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を有している会社 |
PharMethod, Inc. |
Pennsylvania,United States |
1,000 |
製薬業界におけるソリューションの提供 |
- |
役務の提供 |
自社サービスの提供 |
33,402 |
売掛金 |
11,514 |
Dyventive, Inc. |
Pennsylvania,United States |
100 |
イベント配信ソリューションの提供 |
- |
役務の提供 |
自社サービスの提供及び外注費 |
32,028 |
- |
- |
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (USD) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
提出会社の役員、重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を有している会社 |
PharMethod, Inc. |
Pennsylvania,United States |
1,000 |
製薬業界におけるソリューションの提供 |
- |
役務の提供 |
自社サービスの提供 |
35,092 |
売掛金 |
2,850 |
Dyventive, Inc. |
Pennsylvania,United States |
100 |
イベント配信ソリューションの提供 |
- |
役務の提供 |
自社サービスの提供 |
19,889 |
売掛金 |
2,184 |
(注1)上記取引は連結子会社であるXyvid, Inc.との取引であります。
(注2)取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般取引条件を参照して取引の当事者であるXyvid, Inc.と上記の会社が協議して決定しております。
(注3)上記の会社は、当社の取締役及び連結子会社であるXyvid, Inc.のChairmanのDavid Kovalcikが議決権の過半数を直接保有しております。
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前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
1株当たり純資産額 |
243.12円 |
25.62円 |
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
3.49円 |
△231.68円 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
3.43円 |
-円 |
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 |
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失 |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) |
84,594 |
△5,623,183 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) (千円) |
84,594 |
△5,623,183 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
24,270,944 |
24,270,928 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) |
- |
- |
普通株式増加数(株) |
363,880 |
- |
(うち新株予約権) |
(363,880) |
(-) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
- |
2018年3月9日開催取締役会決議による第16回新株予約権 (普通株式720,000株)
2023年2月14日開催取締役会決議による第17回新株予約権 (普通株式250,000株)
2023年2月14日開催取締役会決議による第18回新株予約権 (普通株式520,000株)
なお、概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
(第三者割当による新株式及び第19回新株予約権の発行)
当社は、2024年3月6日開催の取締役会において、香港に所在する機関投資家であるLong Corridor Asset Management Limited(香港SFC 登録番号:BMW115)(以下、「LCAM」という。)が一任契約の下に運用を行っている英国領ケイマン島に設立された免税有限責任会社(Exempted Company in Cayman with Limited Liability)であるLong Corridor Alpha Opportunities Master Fund及びLCAMが一任契約の下に運用を行っている英国領ケイマン島に設立された分離ポートフォリオ会社(Segregated Portfolio Company)であるLMA SPC の分離ポートフォリオ(Segregated Portfolio)であるMAP246 Segregated Portfolioを割当予定先とする第三者割当による当社普通株式及び第19回新株予約権の発行について決議し、2024年3月22日に発行価額の全額の払込が完了しております。
A.募集の目的及び理由
当社グループは、当連結会計年度において連結子会社Xyvid, Inc.ののれんの減損等により、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、連結純資産が減少した結果、金融機関と締結した借入契約における財務制限条項に抵触する見込みとなりました。
この点、当社は借入先の金融機関との連携を更に強めており、本件の財務制限条項への抵触に関しても期限の利益の喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。しかしながら、当社の2023年度末の連結貸借対照表上の借入金残高8,483,217千円及び自己資本比率5.0%という水準を踏まえて、金融機関と協議の上で財務体質の改善に向けた施策を実行して行く必要性を強く認識しておりました。他方で、アフターコロナの世界で新しい価値提供を行っていくための継続的な研究開発投資の必要性に加え、需要が増加しているハイブリッドイベントに対応するための投資の必要性も認識しております。
2023年に実施した経営合理化施策に引き続き、原価改善を含めた徹底したコスト削減や、自社開発プロダクトの選択と集中の施策を進め、収益性をより一層改善した経営基盤の再構築を行ってまいりますが、今後当社グループが成長していくための財務基盤の強化として、今般の資金調達を行い、企業価値の回復と向上を図ることで、株主の皆様をはじめステークホルダーの利益の最大化に努めてまいります。
B.募集の概要
Ⅰ.新株式発行の概要
1.募集株式の種類及び数 普通株式 1,200,000株
2.募集株式の払込金額 1株につき280.8円とする。
3.払込金額の総額 336,960,000円
4.申込期日 2024年3月22日
5.払込期日 2024年3月22日
6.増加する資本金及び資本準備金の額
資本金 :168,480,000円
資本準備金:168,480,000円
7.募集の方法
第三者割当の方法により、以下の者に次のとおり割り当てる。
Long Corridor Alpha Opportunities Master Fund 960,000株
MAP246 Segregated Portfolio 240,000株
Ⅱ.新株予約権発行の概要
1.本新株予約権の名称 株式会社ブイキューブ第19回新株予約権(以下「本新株予約権」という。)
2.本新株予約権の払込金額の総額 10,512,000円
3.申込期日 2024年3月22日
4.割当日及び払込期日 2024年3月22日
5.募集の方法
第三者割当ての方法により、以下の者に次のとおり割り当てる。
Long Corridor Alpha Opportunities Master Fund 38,400個
MAP246 Segregated Portfolio 9,600個
6.本新株予約権の目的である株式の種類及び数
(1)本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式4,800,000株とする(本新株予約権1個当たりの目的たる株式の数(以下「割当株式数」という。)は、当社普通株式100株とする。)。ただし、本項第(2)号乃至第(5)号により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
(2)当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合(以下「株式分割等」と総称する。)を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。ただし、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における株式分割等の比率は、株式分割等後の発行済普通株式総数を株式分割等前の発行済普通株式総数で除した数を意味するものとする。
調整後割当株式数=調整前割当株式数×株式分割等の比率
(3)当社が第10項の規定に従って行使価額(第9項第(2)号に定義する。)の調整を行う場合(ただし、株式分割等を原因とする場合を除く。)には、割当株式数は次の算式により調整される。ただし、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、第10項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整後割当株式数 = |
調整前割当株式数×調整前行使価額 |
調整後行使価額 |
(4)本項に基づく調整において、調整後割当株式数の適用開始日は、当該調整事由に係る第10項第(2)号及び第(5)号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(5)割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権に係る新株予約権者(以下「本新株予約権者」という。)に対し、かかる調整を行う旨及びその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数並びにその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。ただし、第10項第(2)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
7.本新株予約権の総数 48,000個
8.各本新株予約権の払込金額
本新株予約権1個当たり219円(本新株予約権の払込金額の総額 10,512,000円)
9.本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法
(1)各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式1株当たりの金銭の額(以下「行使価額」という。)に割当株式数を乗じた額とする。
(2)本新株予約権の行使価額は、343.2円とする。ただし、行使価額は第10項の定めるところに従い調整されるものとする。
10.行使価額の調整
(1)当社は、当社が本新株予約権の発行後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式(以下「行使価額調整式」という。)をもって行使価額を調整する(以下、調整された後の行使価額を「調整後行使価額」、調整される前の行使価額を「調整前行使価額」という。)。
|
|
|
|
既発行 普通株式数 |
+ |
新発行・ 処分普通株式数 |
× |
1株当たりの 払込金額 |
調整後 行使価額 |
= |
調整前 行使価額 |
× |
時価 |
||||
既発行普通株式数 + 新発行・処分普通株式数 |
(2)行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
①本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合(無償割当てによる場合を含む。)(当社が導入する譲渡制限付株式報酬制度に基づき当社の取締役又は従業員に対し当社普通株式を新たに発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、当社普通株式の交付と引換えに当社に取得され、もしくは当社に対して取得を請求できる証券、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)その他の証券もしくは権利の取得、転換もしくは行使による場合、又は2024年3月6日の取締役会決議に基づく当社普通株式の発行を除く。)
調整後行使価額は、払込期日(払込期間を定めた場合はその最終日とする。)の翌日以降、又はかかる発行もしくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
②株式の分割により当社普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付と引換えに当社に取得され、もしくは当社に対して取得を請求できる証券を発行(無償割当の場合を含む。)する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)その他の証券又は権利を発行(無償割当の場合を含む。)する場合(ただし、当社の取締役又は従業員を対象とするストック・オプションを発行する場合を除く。)調整後行使価額は、発行される証券、新株予約権又は権利の全てが当初の取得価額で取得され又は当初の行使価額で行使され、当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、かかる証券もしくは権利の払込期日又は新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の割当日の翌日以降、また、募集又は無償割当てのための基準日がある場合にはその日の翌日以降これを適用する。
④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の取得と引換えに本項第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。上記にかかわらず、当該取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)に関して、当該調整前に本項③による行使価額の調整が行われている場合には、調整後行使価額は、当該調整を考慮して算出するものとする。
⑤本号①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。
株式数 = |
〔 |
調整前 行使価額 |
- |
調整後 行使価額 |
〕 |
× |
調整前行使価額により 当該期間内に交付された株式数 |
調整後行使価額 |
この場合、1株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
(3) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が0.1円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。ただし、その後、行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
(4)①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入する。
②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日(ただし、本稿第(2)号⑤の場合は基準日)に先立つ45取引日目に始まる30取引日(終値のない日数を除く。)の取引所における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値とする。この場合、単純平均値の計算は、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入する。
③行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の1か月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、本項第(2)号②の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分普通株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
(5)本項第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と協議の上、必要な行使価額の調整を行う。
①株式の併合、資本金の減少、会社分割、株式交換、合併又は株式交付のために行使価額の調整を必要とするとき。
②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6)行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。ただし、本項第(2)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
11.本新株予約権を行使することができる期間
2024年3月25日から2027年3月22日までとする。なお、行使期間最終日が営業日でない場合はその前営業日を最終日とする。ただし、以下の期間については、行使請求をすることができないものとする。
①振替機関が本新株予約権の行使の停止が必要であると認めた日
②第14項に定める組織再編行為をするために本新株予約権の行使の停止が必要である場合であって、当社が、行使請求を停止する期間(当該期間は1か月を超えないものとする。)その他必要事項を当該期間の開始日の1か月前までに本新株予約権者に通知した場合における当該期間
12.その他の本新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできない。
13.本新株予約権の取得
当社は、当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日以降、会社法第273条第2項(残存する本新株予約権の一部を取得する場合は、同法第273条第2項及び第274条第3項)の規定に従って、当社取締役会が定める取得日の2週間前までに通知又は公告を行った上で、当該取得日に本新株予約権の払込金額相当額を支払うことにより、残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。
14.組織再編行為による新株予約権の交付
当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、株式移転完全子会社となる株式移転、又は株式交付完全親会社の完全子会社となる株式交付(以下「組織再編行為」と総称する。)を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社、株式移転設立完全親会社又は株式交付完全親会社(以下「再編当事会社」と総称する。)は以下の条件に基づき本新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする。
(1)新たに交付される新株予約権の数
本新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の1個未満の端数は切り捨てる。
(2)新たに交付される新株予約権の目的である株式の種類
再編当事会社の同種の株式
(3)新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の1株未満の端数は切り上げる。
(4)新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の0.1円未満の端数は切り上げる。
(5)新たに交付される新株予約権に係る行使期間、行使の条件、取得条項、組織再編行為の場合の新株予約権の交付、新株予約権証券の不発行並びに当該新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
第11項乃至第14項、第16項及び第17項に準じて、組織再編行為に際して決定する。
15.本新株予約権の行使請求の方法
(1)本新株予約権を行使する場合、第11項に定める行使期間中に第20項記載の行使請求受付場所に対して、行使請求に必要な事項を通知するものとする。
(2)本新株予約権を行使請求しようとする場合、前号の行使請求に必要な事項を通知し、かつ、本新株予約権の行使に際して出資の目的とされる金銭の全額を現金にて第21項に定める払込取扱場所の当社が指定する口座に振り込むものとする。
(3)本新株予約権の行使請求の効力は、第20項記載の行使請求受付場所に行使請求に必要な事項の全ての通知が到達し、かつ当該本新株予約権の行使に際して出資の目的とされる金銭の全額が前号に定める口座に入金された日に発生する。
(4)本項に従い行使請求を行った者は、その後これを撤回することはできない。
16.新株予約権証券の不発行
当社は、本新株予約権に関して、新株予約権証券を発行しない。
17.本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし(計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。)、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
18.株式の交付方法
当社は、本新株予約権の行使請求の効力発生後、当該本新株予約権者が指定する振替機関又は口座管理機関における振替口座簿の保有欄に振替株式の増加の記録を行うことにより株式を交付する。
19.本新株予約権の払込金額及びその行使に際して出資される財産の価額の算定理由
本発行要項及び割当先との間で締結した引受契約に定められた諸条件を考慮し、一般的な価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションを基礎として、当社の株価、ボラティリティ、当社株式の流動性、当社及び割当予定先の権利行使行動等を考慮した一定の前提を置いて評価した結果を参考に、本新株予約権1個の払込金額を金219円とした。
20.行使請求受付場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
21.払込取扱場所
三菱UFJ銀行 銀座通支店
22.社債、株式等の振替に関する法律の適用等
本新株予約権は、社債、株式等の振替に関する法律に定める振替新株予約権とし、その全部について同法の規定の適用を受ける。また、本新株予約権の取扱いについては、株式会社証券保管振替機構の定める株式等の振替に関する業務規程、同施行規則その他の規則に従う。
23.振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町7番1号
24.その他
(1)会社法その他の法律の改正等、本要項の規定中読替えその他の措置が必要となる場合には、当社は必要な措置を講じることができる。
(2)上記のほか、本新株予約権の発行に関して必要な事項の決定については、当社代表取締役会長に一任する。
(3)本新株予約権の発行については、金融商品取引法に基づく届出の効力の発生を条件とする。
該当事項はありません。
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 |
返済期限 |
短期借入金 |
2,627,160 |
3,881,217 |
- |
- |
1年以内に返済予定の長期借入金 |
3,998,600 |
754,500 |
0.613% |
- |
1年以内に返済予定のリース債務 |
107,343 |
75,728 |
- |
- |
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
953,000 |
3,847,500 |
0.688% |
2025年10月 ~2028年11月 |
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
310,631 |
176,829 |
- |
2025年12月 ~2031年4月 |
合計 |
7,996,734 |
8,735,774 |
- |
- |
(注)1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しており、リース債務について「平均利率」を把握することが困難であるため、記載を省略しております。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
区分 |
1年超2年以内 |
2年超3年以内 |
3年超4年以内 |
4年超5年以内 |
長期借入金(千円) |
754,500 |
519,200 |
384,400 |
2,189,400 |
リース債務(千円) |
66,792 |
30,102 |
25,756 |
25,704 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
売上高(千円) |
3,009,897 |
5,751,389 |
8,111,356 |
11,084,673 |
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円) |
65,340 |
56,304 |
△402,785 |
△4,237,524 |
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円) |
31,779 |
4,393 |
△475,953 |
△5,623,183 |
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期(当期)純損失(△)(円) |
1.31 |
0.18 |
△19.61 |
△231.68 |
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円) |
1.31 |
△1.13 |
△19.79 |
△212.07 |