2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,288,097

2,473,190

前払費用

4,223

7,264

未収入金

150,407

205,514

未収消費税等

12,828

15,966

流動資産合計

3,455,556

2,701,937

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

13,656

8,932

減価償却累計額

6,453

4,393

建物(純額)

7,202

4,538

工具、器具及び備品

7,422

2,676

減価償却累計額

4,866

650

工具、器具及び備品(純額)

2,555

2,025

有形固定資産合計

9,758

6,563

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,877

無形固定資産合計

1,877

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

300

201,777

敷金及び保証金

20,230

13,112

投資その他の資産合計

20,530

214,889

固定資産合計

30,288

223,330

資産合計

3,485,845

2,925,267

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

7,887

5,210

未払費用

9,726

15,762

前受収益

361

未払法人税等

16,037

12,809

預り金

8,469

5,280

役員賞与引当金

2,195

16,866

流動負債合計

44,316

56,291

固定負債

 

 

資産除去債務

2,500

2,500

固定負債合計

2,500

2,500

負債合計

46,816

58,791

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,066,705

2,141,112

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,066,205

2,140,612

資本剰余金合計

2,066,205

2,140,612

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,316,327

2,042,358

利益剰余金合計

1,316,327

2,042,358

自己株式

64

65

株主資本合計

2,816,519

2,239,301

新株予約権

622,510

627,174

純資産合計

3,439,029

2,866,475

負債純資産合計

3,485,845

2,925,267

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

営業収益

※1 174,842

※1 214,111

営業費用

 

 

一般管理費

※2 234,357

※2 360,000

営業費用合計

234,357

360,000

営業損失(△)

59,514

145,889

営業外収益

 

 

受取利息

21

※1 6,187

為替差益

33,201

10,819

雑収入

1,090

257

営業外収益合計

34,312

17,265

営業外費用

 

 

株式交付費

17,057

4,166

関係会社貸倒引当金繰入額

598,523

雑支出

1,299

営業外費用合計

17,057

603,988

経常損失(△)

42,258

732,613

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

43,739

7,941

特別利益合計

43,739

7,941

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

1,480

724,671

法人税、住民税及び事業税

950

1,360

当期純利益又は当期純損失(△)

530

726,031

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,308,901

1,308,401

1,316,857

64

1,300,381

662,667

1,963,048

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

757,803

757,803

 

 

1,515,607

 

1,515,607

当期純利益

 

 

530

 

530

 

530

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

40,156

40,156

当期変動額合計

757,803

757,803

530

1,516,137

40,156

1,475,981

当期末残高

2,066,705

2,066,205

1,316,327

64

2,816,519

622,510

3,439,029

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,066,705

2,066,205

1,316,327

64

2,816,519

622,510

3,439,029

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

74,407

74,407

 

 

148,814

 

148,814

当期純損失(△)

 

 

726,031

 

726,031

 

726,031

自己株式の取得

 

 

 

0

0

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

4,664

4,664

当期変動額合計

74,407

74,407

726,031

0

577,217

4,664

572,553

当期末残高

2,141,112

2,140,612

2,042,358

65

2,239,301

627,174

2,866,475

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

 関係会社株式

 移動平均法による原価法

 

2.固定資産の減価償却方法

(1)有形固定資産

 定額法を採用しております。

 主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物(附属設備)     3年

工具、器具及び備品    5年

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 主な耐用年数は以下のとおりであります。

ソフトウエア       5年

 

3.引当金の計上基準

 役員賞与引当金

 役員に対する賞与の支給に備え、その見込額のうち、当事業年度の費用とすべき金額を見積計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社の収益は、主に子会社からの業務受託収入となります。業務受託収入は、子会社への契約内容に応じた業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

 

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

300

201,777

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 関係会社株式の評価にあたっては、対象会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、減損処理を行うこととしております。

 関係会社株式の評価損の認識の要否の検討に際しては、各関係会社の純資産額等の財務内容を使用しております。

 なお、関係会社貸付金800,000千円については、デット・エクイティ・スワップを実施し、関係会社貸倒引当金繰入額598,523千円を計上し、残額である201,477千円を関係会社株式に振り替えております。

 翌期の関係会社の財政状態の悪化によっては、関係会社株式の追加の評価損の可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する資産及び負債

 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりです。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

短期金銭債権

147,066

千円

203,551

千円

 

(損益計算書関係)

※1 各科目に含まれている関係会社に対する取引高は、次のとおりです。

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

営業収益

174,842

千円

214,111

千円

営業取引以外の取引高

 〃

6,157

 〃

 

※2 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

役員報酬

32,021千円

65,922千円

役員賞与引当金繰入額

2,195

16,866

給与手当

29,240

44,174

支払手数料

81,257

118,399

減価償却費

1,126

4,350

 

 

(有価証券関係)

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

 

(単位:千円)

区分

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

子会社株式

300

201,777

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

税務上の繰越欠損金

98,598

千円

 

129,487

千円

株式報酬費用

189,978

 〃

 

191,543

 〃

役員賞与引当金

672

 〃

 

5,164

 〃

その他

9,997

 〃

 

9,964

 〃

繰延税金資産小計

299,246

千円

 

336,159

千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△98,598

 〃

 

△129,487

 〃

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△200,648

 〃

 

△206,672

 〃

評価性引当額小計

△299,246

千円

 

△336,159

千円

繰延税金資産合計

千円

 

千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.62%

 

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

(調整)

 

 

役員給与等永久に損金に算入されない項目

176.62

 

評価性引当額の増減

△207.19

 

住民税均等割

64.16

 

その他

△0.05

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

64.16

 

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「(重要な会計方針) 4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 25.後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

(単位:千円)

資産の種類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

7,202

143

2,807

4,538

4,393

工具、器具及び備品

2,555

11

542

2,025

650

 計

9,758

155

3,350

6,563

5,044

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

1,995

118

1,877

 計

1,995

118

1,877

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科  目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

598,523

598,523

役員賞与引当金

2,195

16,866

2,195

16,866

(注)貸倒引当金の「当期減少額」は、子会社に対するデット・エクイティ・スワップの実行に伴う取崩額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。