2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

20,423

14,702

売掛金

※1 262

※1 253

営業投資有価証券

2,290

1,451

立替金

※1 78

※1 80

関係会社短期貸付金

1,900

1,900

未収入金

※1 273

※1 131

未収還付法人税等

1,567

その他

※1 1,864

※1 2,639

貸倒引当金

1,237

1,705

流動資産合計

25,854

21,021

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

150

130

工具、器具及び備品

50

74

有形固定資産合計

201

204

無形固定資産

 

 

商標権

5

4

ソフトウエア

43

76

ソフトウエア仮勘定

35

その他

0

0

無形固定資産合計

84

81

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,291

1,610

関係会社株式

7,907

8,588

その他の関係会社有価証券

1,344

1,220

長期前払費用

1

0

繰延税金資産

217

119

敷金及び保証金

270

270

その他

0

0

投資その他の資産合計

11,033

11,809

固定資産合計

11,319

12,096

資産合計

37,173

33,118

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内返済予定の長期借入金

1,167

1,000

未払金

※1 496

※1 507

関係会社預り金

6,193

3,985

未払費用

※1 136

※1 147

未払法人税等

1,580

預り金

45

45

賞与引当金

276

57

その他

11

流動負債合計

9,906

5,743

固定負債

 

 

長期借入金

4,000

4,000

資産除去債務

156

160

固定負債合計

4,156

4,160

負債合計

14,063

9,903

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,212

8,212

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,423

3,423

資本剰余金合計

3,423

3,423

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

19,564

11,358

利益剰余金合計

19,564

11,358

自己株式

8,698

株主資本合計

22,502

22,994

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

608

219

評価・換算差額等合計

608

219

新株予約権

0

純資産合計

23,110

23,214

負債純資産合計

37,173

33,118

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

収益

※1 4,039

※1 5,674

売上原価

2,755

2,750

売上総利益

1,283

2,924

販売費及び一般管理費

※2 600

※2 188

営業利益

682

2,736

営業外収益

 

 

受取利息

※1 10

※1 14

投資事業組合運用益

179

109

その他

3

3

営業外収益合計

192

126

営業外費用

 

 

支払利息

13

11

支払手数料

32

貸倒引当金繰入額

1,008

479

その他

5

0

営業外費用合計

1,060

491

経常利益又は経常損失(△)

185

2,371

特別利益

 

 

子会社株式売却益

10,712

子会社清算益

1

償却債権取立益

1

特別利益合計

10,713

1

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

6

子会社株式評価損

308

9

特別損失合計

309

15

税引前当期純利益

10,218

2,357

法人税、住民税及び事業税

3,289

425

法人税等調整額

85

269

法人税等合計

3,203

694

当期純利益

7,015

1,662

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 投資育成事業原価

 

2

0.1

4

0.2

Ⅱ 役務提供原価

 

2,694

99.9

2,490

99.8

当期総仕入高

 

2,696

100.0

2,495

100.0

他勘定受入高

※1

1,064

 

1,005

 

合計

 

3,761

 

3,500

 

他勘定振替高

※2

1,005

 

750

 

当期売上原価

 

2,755

 

2,750

 

 

(注)※1 他勘定受入高の内容は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(百万円)

当事業年度(百万円)

営業投資有価証券

1,064

1,005

1,064

1,005

 

※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(百万円)

当事業年度(百万円)

営業投資有価証券

1,005

750

1,005

750

 

(原価計算の方法)

実際個別原価計算を実施しております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他

利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

8,212

3,423

3,423

14,606

14,606

3,698

22,543

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

2,056

2,056

 

2,056

当期純利益

 

 

 

7,015

7,015

 

7,015

自己株式の取得

 

 

 

 

 

4,999

4,999

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,958

4,958

4,999

41

当期末残高

8,212

3,423

3,423

19,564

19,564

8,698

22,502

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,583

1,583

24,127

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,056

当期純利益

 

 

7,015

自己株式の取得

 

 

4,999

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

975

975

975

当期変動額合計

975

975

1,016

当期末残高

608

608

23,110

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他

利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

8,212

3,423

3,423

19,564

19,564

8,698

22,502

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

1,170

1,170

 

1,170

当期純利益

 

 

 

1,662

1,662

 

1,662

自己株式の消却

 

 

 

8,698

8,698

8,698

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

8,206

8,206

8,698

492

当期末残高

8,212

3,423

3,423

11,358

11,358

22,994

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

608

608

23,110

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

1,170

当期純利益

 

 

 

1,662

自己株式の消却

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

388

388

0

388

当期変動額合計

388

388

0

103

当期末残高

219

219

0

23,214

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券(営業投資有価証券を含む)

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

投資事業有限責任組合等への出資

 入手可能な直近の決算書等に基づき、組合の損益のうち当社の持分相当額を加減する方法を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 主として定率法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物         3~18年

工具、器具及び備品  4~10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用ソフトウエアについては社内利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

 賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

(1) 子会社との契約に係る業務

 当社は、子会社との契約に基づきバックオフィス業務の提供や経営指導を行う履行義務を負っており、契約における義務を履行するにつれて子会社が便益を享受すると考えられるため、役務を提供する期間にわたり、年初に各社と合意した契約金額により収益を認識しております。

 なお、経営指導料については、各社の収益計上額を基に算定した金額を収益として計上しており、また、子会社からの配当についても配当の効力発生日に収益を認識しております。

(2) 金融投資に係る業務

 当社は、ベンチャー企業へのキャピタルゲイン獲得を目的として営業投資を行っております。有限責任社員として参加するファンドにおいては、組合契約に基づく出資約束額を拠出しており、直接保有する営業投資有価証券、及び、ファンドを通じて保有する投資が売却された時点で売却損益を収益として認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

 控除対象外消費税等については、当事業年度の費用として処理しております。

(2) グループ通算制度の適用

 グループ通算制度を適用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

市場価格のない株式等及び、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

当事業年度

営業投資有価証券

2,290

1,451

投資有価証券

1,291

1,610

 前事業年度において、市場価格のない株式等1,383百万円、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資1,057百万円が含まれております。

 当事業年度において、市場価格のない株式等1,359百万円、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資1,329百万円が含まれております。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の記載をしているため、注記を省略しております。

 

(表示方法の変更)

 当社は、特例財務諸表提出会社に該当するため、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。

 当該表示方法の変更により影響を受ける主な項目に係る前事業年度における金額は、以下のとおりであります。

 前事業年度において、総額表示しておりました貸借対照表の有形固定資産の取得価額(建物339百万円、工具、器具及び備品134百万円)及び減価償却累計額(建物189百万円、工具、器具及び備品84百万円)につきましては、当事業年度より純額表示し記載を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

短期金銭債権

2,246百万円

2,913百万円

短期金銭債務

385

427

 

2 偶発債務

債務保証

 以下の子会社の取引先との債務に対して債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

株式会社バンカブル

1,245百万円

1,140百万円

 

(損益計算書関係)

※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

収益

3,600百万円

3,496百万円

仕入高

1

営業取引以外の取引による取引高

10

14

 

 

※2 一般管理費に属する費用の割合は前事業年度100%、当事業年度100%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

給料及び手当

101百万円

57百万円

賞与及び賞与引当金繰入額

235

13

法定福利費

14

38

地代家賃

3

5

業務委託費

33

1

研究開発費

96

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2022年12月31日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

(1) 子会社株式

7,906

(2) その他の関係会社有価証券

1,345

9,251

 

当事業年度(2023年12月31日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

(1) 子会社株式

8,588

(2) その他の関係会社有価証券

1,220

9,808

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

貸倒引当金

378百万円

522百万円

賞与引当金

84

17

無形固定資産

52

14

資産除去債務

26

33

投資有価証券評価損

929

936

未払事業税

131

その他

34

27

繰延税金資産小計

1,639

1,551

評価性引当額

△1,152

△1,268

繰延税金資産合計

486

283

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△268

△96

その他

△66

繰延税金負債合計

△268

△163

繰延税金資産の純額

217

119

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

 

 

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区 分

資産の種類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

150

12

0

32

130

221

工具、器具及び備品

50

51

4

22

74

92

201

64

4

55

204

314

無形固定資産

商標権

5

0

0

4

ソフトウエア

43

61

1

27

76

ソフトウエア仮勘定

35

17

52

その他

0

0

0

0

84

79

54

28

81

(注)1 「当期増加額」の主なものは、次のとおりであります。

ソフトウエア

社内インフラ(ソフト)の構築

61百万円

ソフトウエア仮勘定

社内インフラ(ソフト)の構築

17

建物

社内インフラ(設備)の購入

12

工具、器具及び備品

社内インフラ(備品)の購入

51

2 「当期減少額」の主なものは、次のとおりであります。

ソフトウエア仮勘定

ソフトウエア勘定への振替

52百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科  目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,237

479

11

1,705

賞与引当金

276

114

333

57

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。