1.資産の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
原材料及び貯蔵品
評価基準は総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。ただし、金型及び賃貸用資産並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 8~22年
工具、器具及び備品 2~15年
賃貸用資産 5年
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(3~5年)に基づいております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
当事業年度末において、損失の発生が見込まれる受注契約について将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
Akerun事業では、スマートロック等のIoT機器及びクラウド型認証プラットフォームを活用したサービスを開発し提供しております。当該サービスについては、顧客との契約期間においてサービスを提供する履行義務を負っており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて契約に基づく取引価格を按分し、収益を認識しております。また、取引の対価は、通常、顧客に移転されるサービスの提供期間中の一定時点に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
当該サービスに付随するものとして、オプション品等の販売及び機器の設置工事等を行っております。オプション品等の販売については、引渡し時点において顧客が当該オプション品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、オプション品等の引渡し時点で収益を認識しております。機器の設置工事等については、工事期間がごく短いため、工事完了時点で収益を計上しております。また、取引の対価は、顧客による検収後、概ね2か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
ソフトウエアの請負契約にかかる取引については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、完成までに要する総原価を合理的に測定し、見積り総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で収益を認識しております。また、取引の対価は、契約条件に従い、顧客による成果物の検収後、概ね2か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損損失の認識の要否)
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる財務諸表に与える影響はありません。
※ 関係会社に対する金銭債権
関係会社に対する金銭債権の金額は次の通りであります。
※1 関係会社との取引高は次の通りであります。
※2 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次の通りであります。
※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55.13%、当事業年度50.72%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44.87%、当事業年度49.28%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次の通りであります。
※5 減損損失
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社はキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として事業を基本単位とし、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当事業年度においては、遊休資産としてグルーピングされた資産グループについて、今後の使用見込がないことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額5,850千円を減損損失として計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は売却見込価額により算定しております。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
子会社株式
前事業年度(2022年12月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度(2023年12月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。