【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 40

連結子会社の名称

株式会社オープンハウス

株式会社オープンハウス・ディベロップメント

株式会社アイビーネット

旺佳建築設計諮詢(上海)有限公司

Open House Realty & Investments, Inc.

株式会社オープンハウス・リアルエステート

株式会社オープンハウス・アーキテクト

Open House Texas Realty & Investments LLC

Open House Texas Property Management LLC

Open House Ohio Realty & Investments LLC

株式会社ホーク・ワン

Open House Atlanta Realty & Investments LLC

Open House Investments LLC

株式会社プレサンスコーポレーション

株式会社オープンハウス不動産投資顧問

他25社

(連結の範囲の変更)

当連結会計年度より、OHI JANUARYLANETX LLC及び子会社2社は、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

また、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社奥河口湖リゾート及び子会社1社は清算したため、連結の範囲から除いております。

 

(2) 非連結子会社の名称等

① 非連結子会社の名称

IMA FUND 1, LLC.

株式会社オープンハウス群馬 他16社

② 連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数  1

Shinwa S39 Co., Ltd.

(持分法の範囲の変更)

株式会社プロスエーレは売却に伴い、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外しております。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

① 非連結子会社及び関連会社の名称

IMA FUND 1, LLC.

株式会社オープンハウス群馬 他24社

 

② 持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は小規模であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため持分法を適用しておりません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、旺佳建築設計諮詢(上海)有限公司の決算日は12月31日、Open House Investments LLC.及びその子会社の決算日は6月30日であります。

連結財務諸表の作成に当たって、当該連結子会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② 棚卸資産

販売用不動産及び仕掛販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。

③ デリバティブ

時価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 3年~47年

賃貸等不動産  6年~47年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③ リース資産

リース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転ファイナンス・リース取引については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

当社及び連結子会社は、債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

当社及び連結子会社は、従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③ 完成工事補償引当金

当社の連結子会社3社は、完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の補修費用実績に基づく将来発生見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に当たり、当社の連結子会社1社では原則法を採用しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生年度に一括して費用処理しております。

また、当社の連結子会社1社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

なお、取引の対価は、履行義務充足と同時、もしくは、履行義務充足時点から概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素はありません。また、重要な対価の変動性、重要な変動対価の見積り等はありません。

① 戸建関連事業
ⅰ 戸建住宅及び宅地の販売

一戸建住宅及び宅地の販売は、用地の仕入から造成、企画、設計、施工までを自社一貫体制にて行った戸建住宅(土地付き建物)及び宅地を一般消費者へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。

当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。

ⅱ 注文住宅の請負

注文住宅の請負は、規格型注文住宅及び自由設計注文住宅の建築工事を請け負う事業であり、顧客(一般消費者及び法人)との建物請負工事契約に基づき、建築工事を行う義務を負っております。

当該建物請負工事契約においては、当社グループの義務の履行により資産(仕掛品)が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるため、工事の進捗度に応じて収益を認識しております。なお、進捗度の測定は、発生原価が履行義務の充足における企業の進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、発生原価に基づくインプット法によっております。

ただし、建物請負工事契約について、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 

ⅲ 不動産仲介手数料

不動産の仲介は、不動産の売買の際に、買主と売主の間に立ち、売買契約を成立させる事業であり、顧客との媒介契約に基づき取引条件の交渉・調整等の契約成立に向けての業務、重要事項説明書の交付・説明、契約書の作成・交付及び契約の履行手続への関与等の一連の業務に関する義務を負っております。

当該履行義務は媒介契約により成立した不動産売買契約に関する物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。

② マンション事業
マンションの分譲販売

マンションの分譲販売は、用地の仕入から施工まで行ったマンションの各分譲住戸を主に一般消費者へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。

当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。

③ 収益不動産事業
収益不動産の販売

収益不動産の販売は、賃貸マンション、中古オフィスビル等を取得し、リーシング並びにリノベーション等により資産価値を高めた後、投資用不動産として個人及び事業会社等へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。

当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。

④ プレサンスコーポレーション
マンションの販売

マンションの販売は、用地の仕入から施工まで行ったマンションの各分譲住戸を住居用もしくは投資用不動産として個人に販売する事業と、マンション一棟もしくは一部を事業会社等に販売する事業であり、顧客との不動産売買契約書に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。

当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

③ ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で借入金の一部について金利スワップ取引を行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理を採用しているため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年間で均等償却を行っております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

控除対象外消費税等の会計処理

控除対象外消費税等については、発生連結会計年度の期間費用として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

販売用不動産等の評価

(1) 連結財務諸表に計上した金額

① 前連結会計年度

(単位:百万円)

 

収益不動産事業

プレサンス

コーポレーション

その他

販売用不動産

46,126

12,075

37,514

仕掛販売用不動産

26,551

109,098

325,737

売上原価

(棚卸資産評価損)

1,518

23

485

 

 

② 当連結会計年度

(単位:百万円)

 

収益不動産事業

プレサンス

コーポレーション

その他

販売用不動産

48,244

8,171

91,441

仕掛販売用不動産

40,111

124,501

328,786

売上原価

(棚卸資産評価損)

3,449

297

2,710

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

販売用不動産及び仕掛販売用不動産(以下、販売用不動産等)は、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)により評価を行っています。期末時点の販売予定価格から見積追加原価及び見積販売直接経費を控除した正味売却価額が簿価を下回る場合は、正味売却価額と簿価との差額を棚卸資産評価損として計上しております。

② 主要な仮定

見積り及びその基礎となる仮定は、不動産販売市況及び過去の経験等に基づいており、継続して見直しております。なお、特に重要な会計上の見積り項目に関する仮定は以下のとおりです。

ⅰ.収益不動産事業の販売用不動産等

収益不動産事業における販売用不動産等の正味売却価額の見積りは個別物件ごとに作成されたプロジェクト計画に基づき行っております。正味売却価額の見積りには、将来における市況や賃料、金利の変化、不動産関連税制や不動産及び金融関連法制の変更、テナント募集の開始時期等の複数の事象を考慮する必要があり、重要な仮定と判断を伴います。

ⅱ.プレサンスコーポレーションの販売用不動産等

プレサンスコーポレーションの販売用不動産等の評価は、マンション物件ごとの事業計画に基づき行っております。正味売却価額の算定の基礎となる当該事業計画における販売予定価格及び完成予定原価の見積りには、将来の不動産販売市況等を加味しております。また、物件の状況に応じて利用する外部の不動産鑑定士の評価についても、将来の不動産販売市況についての仮定と判断を伴います。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当該主要な仮定は連結財務諸表作成時点における最善の見積りに基づき決定しておりますが、見積りと将来の結果が異なる可能性があります。将来における不動産市況や賃料、金利の変化、不動産関連税制や不動産及び金融関連法制の変更等により、正味売却価額の算定に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(棚卸資産の保有目的の変更)

棚卸資産の一部について、販売から賃貸へ保有目的を変更したことに伴い、販売用不動産97百万円、仕掛販売用不動産2,294百万円を賃貸等不動産に振り替えております。

(有形固定資産の保有目的の変更)

有形固定資産の一部について、自社利用及び賃貸から販売へ保有目的を変更したことに伴い、賃貸等不動産66百万円を販売用不動産に振り替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 営業未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額及び契約資産は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

営業未収入金

1,222

百万円

1,048

百万円

契約資産

975

 

3,728

 

 

 

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

投資その他の資産 投資有価証券

(株式)

100

百万円

402

百万円

投資その他の資産 投資有価証券

(出資金)

9,178

 

16,190

 

 

 

※3 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

販売用不動産

29,712

百万円

28,967

百万円

仕掛販売用不動産

171,288

 

182,097

 

営業貸付金

1,227

 

624

 

賃貸不動産

13,525

 

10,511

 

215,753

 

222,201

 

 

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

短期借入金

28,561

百万円

30,555

百万円

1年内返済予定の長期借入金

21,840

 

21,689

 

長期借入金

139,193

 

145,837

 

189,595

 

198,081

 

 

 

 4 保証債務

 

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

顧客住宅ローンに関する抵当権設定登記完了までの金融機関等に対する連帯保証

853

百万円

1,707

百万円

関係会社の金融機関からの借入に対する保証債務

224

 

117

 

1,078

 

1,824

 

 

 

※5 減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

減損損失累計額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

減損損失累計額

142

百万円

126

百万円

 

 

 

※6 当社及び連結子会社4社(株式会社オープンハウス・ディベロップメント、株式会社アイビーネット、株式会社ホーク・ワン及びOpen House Realty & Investments, Inc)においては、当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

158,900

百万円

271,922

百万円

借入実行残高

132,556

 

172,505

 

差引額

26,343

 

99,416

 

 

 

※7 財務制限条項

当社及び連結子会社の一部においては、金融機関とシンジケートローン契約及びタームローン契約を締結しており、本契約には連結貸借対照表及び連結損益計算書等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。

 

※8 債権流動化

営業貸付金の一部を譲渡し、債権の流動化を行っております。

 

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

営業貸付金の債権流動化による譲渡高

11,556

百万円

16,897

百万円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

役員報酬

1,614

百万円

1,872

百万円

給与

12,824

 

14,539

 

賞与引当金繰入額

1,746

 

1,594

 

株式給付引当金繰入額

26

 

 

退職給付費用

225

 

356

 

広告宣伝費

3,874

 

4,718

 

地代家賃

6,433

 

7,141

 

租税公課

8,301

 

10,014

 

販売手数料

7,288

 

7,574

 

支払手数料

7,075

 

8,177

 

 

 

※3 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

2,027

百万円

6,457

百万円

 

 

※4 減損損失

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△64百万円

225百万円

組替調整額

△101

△64

123

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

10,888

2,931

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

12

6

税効果調整前合計

10,836

3,062

税効果額

19

△37

その他の包括利益合計

10,855

3,024

 

 

※2  その他の包括利益に係る税効果額

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

税効果調整前

△64百万円

123百万円

税効果額

19

△37

税効果調整後

△45

85

為替換算調整勘定:

 

 

税効果調整前

10,888

2,931

税効果額

税効果調整後

10,888

2,931

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

税効果調整前

12

6

税効果額

税効果調整後

12

6

その他の包括利益合計

 

 

税効果調整前

10,836

3,062

税効果額

19

△37

税効果調整後

10,855

3,024

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1,2

126,117,000

167,700

5,796,800

120,487,900

合計

126,117,000

167,700

5,796,800

120,487,900

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)2,3

3,441

5,796,844

5,796,800

3,485

合計

3,441

5,796,844

5,796,800

3,485

 

(注) 1.普通株式の発行済株式の増加167,700株は、ストックオプションの行使による増加149,000株、譲渡制限付株式の付与による増加18,700株によるものであります。

2.普通株式の発行済株式及び自己株式の減少は、自己株式の消却5,796,800株によるものであります。

3.普通株式の自己株式の増加は、自己株式の取得5,796,844株によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社
(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

141

連結子会社

ストック・オプションとしての新株予約権

333

合計

474

 

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年12月22日

定時株主総会

普通株式

7,819

62

2021年9月30日

2021年12月23日

2022年5月13日

取締役会

普通株式

7,829

62

2022年3月31日

2022年6月10日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年12月21日

定時株主総会

普通株式

8,072

利益剰余金

67

2022年9月30日

2022年12月22日

 

 

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1

120,487,900

100,200

120,588,100

合計

120,487,900

100,200

120,588,100

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)2

3,485

30

3,515

合計

3,485

30

3,515

 

(注) 1.普通株式の発行済株式の増加は、ストックオプションの行使100,200株によるものであります。

2.普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加30株によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社
(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

503

連結子会社

ストック・オプションとしての新株予約権

249

合計

752

 

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年12月21日

定時株主総会

普通株式

8,072

67

2022年9月30日

2022年12月22日

2023年5月15日

取締役会

普通株式

8,680

72

2023年3月31日

2023年6月12日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年12月20日

定時株主総会

普通株式

11,093

利益剰余金

92

2023年9月30日

2023年12月21日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

現金及び預金勘定

349,305

百万円

401,879

百万円

預入期間が3か月を超える
定期預金

△3,215

 

△23,148

 

使途制限付信託預金

△9

 

△87

 

現金及び現金同等物

346,080

 

378,643

 

 

 

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

前連結会計年度
(2022年9月30日)

当連結会計年度
(2023年9月30日)

1年内

2,796

百万円

2,575

百万円

1年超

6,465

 

5,111

 

合計

9,261

 

7,687

 

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組み方針

当社グループは、主に不動産販売事業を行うために必要な資金を金融機関等からの借入や社債発行により調達しております。また、一時的な余資については安全性の高い金融商品で運用しております。

連結子会社の金融事業に係る営業貸付金の資金調達については、主として金融機関等からの借入や他社からの保証金の受取により調達する方針であります。

デリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である営業貸付金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、顧客ごとの期日管理、残高管理及び他社より保証金の差入を受けることによりリスク低減を図っております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形、営業未払金、電子記録債務、短期借入金及び未払法人税等は、全てが1年以内の支払期日であります。

預り保証金、社債及び長期借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、定期的に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持により流動性リスクを管理しております。

変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替変動リスクを軽減する目的で為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。当社グループのデリバティブ取引の契約先は、信用度の高い金融機関であるため、相手方の契約不履行によるリスクは極めて低いと認識しており、各社の社内管理規程に基づき、実需の範囲で行うこととしております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「注記事項(デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1) 営業貸付金

43,262

 

 

貸倒引当金(※3)

△20

 

 

 

43,242

43,237

△4

(2) 投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

2,212

2,212

資産計

45,454

45,450

△4

(3) 預り保証金

2,789

2,779

△10

(4) 社債(※4)

10,605

10,612

7

(5) 長期借入金(※5)

354,046

352,872

△1,173

負債計

367,441

366,264

△1,177

 

(※1) 「現金及び預金」「支払手形」「営業未払金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等は、「(2) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度

(百万円)

投資事業有限責任組合出資金

749

合同会社出資金

586

非上場株式

444

関係会社株式

100

関係会社出資金

9,178

 

(※3) 営業貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

(※4) 1年内償還予定の社債を含んでおります。

(※5) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1) 営業貸付金

49,301

 

 

貸倒引当金(※3)

△16

 

 

 

49,284

49,284

(2) 投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

150

150

資産計

49,434

49,434

(3) 預り保証金

3,709

3,685

△24

(4) 社債(※4)

10,363

10,364

1

(5) 長期借入金(※5)

382,039

378,593

△3,446

負債計

396,112

392,642

△3,470

 

(※1) 「現金及び預金」「支払手形」「営業未払金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等は、「(2) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度

(百万円)

投資事業有限責任組合出資金

1,648

合同会社出資金

419

非上場株式

2,144

関係会社株式

402

関係会社出資金

16,190

 

(※3) 営業貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

(※4) 1年内償還予定の社債を含んでおります。

(※5) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 

 

(注) 1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

349,305

営業貸付金

10,967

7,152

22,793

2,349

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

社債

合計

360,272

7,152

22,793

2,349

 

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

401,879

営業貸付金

11,697

13,225

24,085

292

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

社債

合計

413,576

13,225

24,085

292

 

 

(注) 2.社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

社債

242

10,242

121

長期借入金

39,262

75,220

43,819

33,908

59,366

102,468

合計

39,504

85,462

43,940

33,908

59,366

102,468

 

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

社債

10,242

121

長期借入金

38,457

68,370

71,319

40,695

71,155

92,041

合計

48,699

68,491

71,319

40,695

71,155

92,041

 

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品及び金融負債

前連結会計年度(2022年9月30日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

2,012

199

2,212

資産計

2,012

199

2,212

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

150

150

資産計

150

150

 

(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2022年9月30日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

営業貸付金

43,237

43,237

資産計

43,237

43,237

預り保証金

2,779

2,779

社債

10,612

10,612

長期借入金

352,872

352,872

負債計

366,264

366,264

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

営業貸付金

49,284

49,284

資産計

49,284

49,284

預り保証金

3,685

3,685

社債

10,364

10,364

長期借入金

378,593

378,593

負債計

392,642

392,642

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は取引所の価格を用いて評価しております。これらは活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

新株予約権は、活発な市場における類似の資産に関する市場取引価格を用いて評価しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

営業貸付金

営業貸付金の時価については、貸付金の種類及び期間区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算出しており、レベル2の時価に分類しております。

預り保証金

預り保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを償還までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

社債及び長期借入金

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっております。

また、変動金利による長期借入金の一部は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元金利の合計額を、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。

固定金利によるものは、元利金の合計額を当該社債及び借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。

これらについては、レベル2の時価に分類しております。

デリバティブ取引

「注記事項(デリバティブ取引関係)」をご参照ください。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

215

176

38

(2) 債券

(3) その他

小計

215

176

38

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

1,797

1,882

△84

(2) 債券

(3) その他

199

200

△0

小計

1,997

2,082

△84

合計

2,212

2,258

△46

 

(注) 投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照表計上額749百万円)、合同会社出資金(586百万円)及び非上場株式(444百万円)については、市場価格がない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

127

48

78

(2) 債券

(3) その他

小計

127

48

78

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

22

23

△0

(2) 債券

(3) その他

小計

22

23

△0

合計

150

72

77

 

(注) 投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照表計上額1,648百万円)、合同会社出資金(419百万円)及び非上場株式(2,144百万円)については、市場価格がない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1) 株式

2,092

144

42

(2) 債券

(3) その他

合計

2,092

144

42

 

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2022年9月30日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち
1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

2,747

2,543

118

118

売建

 

 

 

 

米ドル

30

△0

△0

 

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち
1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

2,543

312

312

売建

 

 

 

 

米ドル

53

△0

△0

 

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち
1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップ

の特例処理

金利スワップ取引

長期借入金

31,857

30,916

(注)

支払固定・
受取変動

 

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち
1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップ

の特例処理

金利スワップ取引

長期借入金

40,916

39,975

(注)

支払固定・
受取変動

 

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付制度として、確定拠出型年金制度を採用しており、拠出時に全額費用処理しております。

当社の連結子会社1社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付として退職一時金制度を採用しております。また、確定給付制度の内枠として確定拠出年金制度を採用しております。

また、当社の連結子会社1社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

なお、当社の連結子会社1社は、退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しておりましたが、2023 年10 月1日に退職一時金制度を確定拠出年金制度へ全額移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号2016 年12 月16 日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号2007 年2月7日)を適用いたします。

 

2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

退職給付債務の期首残高

297百万円

303百万円

勤務費用

33

35

利息費用

0

1

数理計算上の差異の発生額

△0

1

退職給付の支払額

△28

△32

退職給付債務の期末残高

303

309

 

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

 

 

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

非積立型制度の退職給付債務

303百万円

309百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

303

309

 

 

 

退職給付に係る負債

303

309

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

303

309

 

 

(3) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

 

 

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

割引率

0.5

0.5

長期期待運用収益率

予想昇給率

1.4

1.4

 

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 

 

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

勤務費用

33百万円

35百万円

利息費用

0

1

数理計算上の差異の費用処理額

△0

1

確定給付制度に係る退職給付費用

34

38

 

 

3.簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

 

 

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

退職給付に係る負債の期首残高

14百万円

15百万円

退職給付費用

1

1

退職給付の支払額

退職給付に係る負債の期末残高

15

17

 

 

(2) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用は、前連結会計年度1百万円、当連結会計年度1百万円であります。

 

4.確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度283百万円、当連結会計年度448百万円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

販売費及び一般管理費

81

385

 

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

会社名

提出会社

提出会社

株式会社プレサンス

コーポレーション

 

第5回ストック・

オプション

第7回ストック・

オプション

2019年ストック・

オプション

付与対象者の区分及び人数

当社従業員 6名

子会社従業員2名

当社従業員 7名

子会社取締役 13名

子会社使用人196名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 960,000株

普通株式 28,000株

普通株式 2,176,000株

付与日

2014年10月3日

2019年4月19日

2019年7月31日

権利確定条件

権利行使時においても、取締役又は使用人何れかの地位を有することを要する。(注)2

権利行使時においても、取締役又は使用人何れかの地位を有することを要する。(注)2

なお、権利確定日は、段階的に到来する

A.2021年4月2日

付与数の3分の1

B.2024年4月2日

付与数の3分の1

C.2027年4月2日

付与数の3分の1

付与日(2019年7月31日)以降、権利確定日(2021年7月31日)まで継続して勤務していること。

対象勤務期間

(注)3

A.付与数の3分の1

2019年4月19日~

2021年4月2日

B.付与数の3分の1

2019年4月19日~

2024年4月2日

C.付与数の3分の1

2019年4月19日~

2027年4月2日

2年間

(自 2019年7月31日

至 2021年7月31日)

権利行使期間

2016年10月4日から

2024年10月3日まで

2021年4月3日から

2029年4月2日まで

2021年8月1日から2024年7月31日まで。ただし、権利行使時において当社子会社の取締役もしくは従業員の地位を有しているものに限る。

 

(注) 1.株式数に換算して記載しております。なお、2015年7月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2019年10月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算しております。

2.上記のほか、細目については、取締役会決議に基づき、当社と対象となる取締役及び従業員との間で締結する新株予約権割当契約書に定めております。

3.対象勤務期間は定めておりません。

 

 

会社名

提出会社

提出会社

 

第8回ストック・

オプション

第9回ストック・

オプション

付与対象者の区分及び人数

当社執行役員 3名

当社従業員  9名

子会社従業員 30名

当社役員  6名

当社執行役員8名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 277,600株

普通株式 58,800株

付与日

2022年5月10日

2023年2月9日

権利確定条件

権利行使時においても、取締役又は使用人何れかの地位を有することを要する。(注)2

(注)3

対象勤務期間

(注)4

(注)4

権利行使期間

2024年4月16日から

2032年4月15日まで

2023年2月10日から

2053年2月9日まで

 

(注) 1.株式数に換算して記載しております。

2.上記のほか、細目については、取締役会決議に基づき、当社と対象となる取締役及び従業員との間で締結する新株予約権割当契約書に定めております。

3.権利確定条件は付されておりません。

4.対象勤務期間は定めておりません。

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2023年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

会社名

 

提出会社

提出会社

株式会社プレサンス

コーポレーション

 

 

第5回ストック・

オプション

第7回ストック・

オプション

2019年ストック・

オプション

権利確定前

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

19,600

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

19,600

権利確定後

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

220,800

4,600

1,302,000

権利確定

 

権利行使

 

99,600

600

327,900

失効

 

未行使残

 

121,200

4,000

974,100

 

(注) 2015年7月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2019年10月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算しております。

 

会社名

 

提出会社

提出会社

 

 

第8回ストック・

オプション

第9回ストック・

オプション

権利確定前

(株)

 

 

前連結会計年度末

 

277,600

付与

 

58,800

失効

 

権利確定

 

58,800

未確定残

 

277,600

権利確定後

(株)

 

 

前連結会計年度末

 

権利確定

 

58,800

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

58,800

 

 

② 単価情報

 

会社名

 

提出会社

提出会社

株式会社プレサンス

コーポレーション

 

 

第5回ストック・

オプション

第7回ストック・

オプション

2019年ストック・
オプション

権利行使価格

(円)

555

(注3)

2,054

(注3)

1,604

行使時平均株価

(円)

5,026

5,157

1,798

付与日における公正な評価単価

(条件変更日における評価単価)

(円)

233

(注4)

A.624円

B.665円

C.695円

(注4)

256

 

(注) 1.2015年7月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2019年10月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算しております。

2.A~Cは、2.(1)表中の権利確定条件及び対象勤務期間のA~Cに対応しています。

3.第5回、第7回の権利行使価格につきましては、割当日後、当社が行った新株式発行及び自己株式の処分に係る払込金額が、各新株予約権の発行要項に定める権利行使価額の調整に関する事項に定める時価を下回ったため、新株予約権割当契約に則り権利行使価格を以下のとおり調整しております。

・第5回 558円→555円  ・第7回 2,066円→2,054円

なお、上記権利行使価格については(注)1に記載している株式分割後の価格によっております。

4.第5回、第7回の条件変更を行った結果、条件変更日におけるストック・オプションの公正な評価単価が付与日の公正な評価単価以下となったため、公正な評価単価の見直しは行っておりません。

 

会社名

 

提出会社

提出会社

 

 

第8回ストック・

オプション

第9回ストック・

オプション

権利行使価格

(円)

5,553

1

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(条件変更日における評価単価)

(円)

1,372

3,281

 

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度に付与された第9回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

① 使用した評価技法:ブラック・ショールズモデル

② 主な基礎数値及び見積方法

 

第9回ストック・オプション

株価変動性(注)1

49.4%

予想残存期間(注)2

15年

予想配当率(注)3

2.640%

無リスク利子率(注)4

1.049%

 

(注) 1.2013年9月20日~2023年2月9日までの株価実績に基づき算定しました。

2.2023年2月10日から2053年2月9日まで

3.直近期配当実績129円÷株価(2023年2月9日終値4,880円)

4.評価基準日における償還日が2038年3月20日の超長期国債164の流通利回りであります。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

 

当連結会計年度

(2023年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

賞与引当金

1,306

百万円

 

1,244

百万円

未払事業税

984

 

 

1,088

 

完成工事補償引当金

348

 

 

427

 

仕掛販売用不動産

2,513

 

 

2,567

 

未払社会保険料

194

 

 

190

 

退職給付に係る負債

97

 

 

100

 

資産除去債務

196

 

 

181

 

株式報酬費用

0

 

 

0

 

繰越欠損金

82

 

 

32

 

連結会社間内部利益消去

412

 

 

716

 

その他

1,882

 

 

3,058

 

繰延税金資産小計

8,019

 

 

9,608

 

評価性引当額

△2,462

 

 

△675

 

繰延税金資産合計

5,556

 

 

8,933

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

在外子会社の留保利益

△341

 

 

△421

 

資産除去債務

△41

 

 

△42

 

その他

△22

 

 

△123

 

繰延税金負債合計

△406

 

 

△587

 

繰延税金資産の純額

5,150

 

 

8,345

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

 

当連結会計年度

(2023年9月30日)

法定実効税率

 

30.62

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

 

0.07

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

 

0.22

 

寄付金の永久に損金に算入されない項目

 

 

△0.70

 

賃上げ促進税制による税額控除


 

 

△0.50

 

住民税均等割

 

 

0.01

 

持分法投資損益

 

 

△0.02

 

のれん償却額

 

 

0.09

 

その他

 

 

△1.65

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

28.14

 

 

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 

(資産除去債務関係)

重要性がないため記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社グループは、主に大阪府、愛知県、兵庫県及び京都府で賃貸マンション等の賃貸不動産を所有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は580百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は559百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

14,454

14,113

 

期中増減額

△340

6,417

 

期末残高

14,113

20,530

期末時価

14,584

21,174

 

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、賃貸等不動産の取得(1,818百万円)及び棚卸資産からの振替(469百万円)で、主な減少額は、棚卸資産への振替(2,158百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は、賃貸等不動産の取得(4,501百万円)及び棚卸資産からの振替(2,391百万円)で、主な減少額は、棚卸資産への振替(66百万円)であります。

3.当期末の時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は、「(連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

(1)  契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

843

1,222

契約資産

1,085

975

契約負債

26,953

35,854

 

契約資産は、主に顧客との注文住宅の請負工事契約について、期末日時点で収益を認識した対価に対する権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主に不動産売買契約に基づき顧客から受け取った手付金等の前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、22,995百万円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が8,901百万円増加した主な理由は、前受金の増加によるものであります。

当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

 

(2)  残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は次のとおりであります。

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

1年以内

478,642

1年超2年以内

10,523

合計

489,165

 

 

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

(1)  契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

1,222

1,048

契約資産

975

3,728

契約負債

35,854

32,681

 

契約資産は、主に顧客との注文住宅の請負工事契約について、期末日時点で収益を認識した対価に対する権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主に不動産売買契約に基づき顧客から受け取った手付金等の前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、30,288百万円であります。

当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

 

(2)  残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は次のとおりであります。

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

1年以内

398,145

1年超2年以内

9,819

合計

407,965