(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、「戸建関連事業」「マンション事業」「収益不動産事業」「その他」「プレサンスコーポレーション」を報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結
財務諸表
計上額

(注)2

戸建関連

事業

マンション事業

収益不動産

事業

その他

プレサンスコーポレーション

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

505,389

62,362

127,867

70,761

142,265

908,646

10

908,656

その他の収益

11,164

26,237

3,569

3,059

44,029

44,029

外部顧客への売上高

516,554

62,362

154,104

74,330

145,324

952,676

10

952,686

セグメント間の内部
売上高又は振替高

1,857

140

1,998

1,998

516,554

62,362

155,961

74,471

145,324

954,674

1,987

952,686

セグメント利益

63,014

10,654

17,669

8,205

20,727

120,271

913

119,358

セグメント資産

400,353

110,356

100,487

105,850

250,375

967,423

63,751

1,031,174

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

503

57

20

103

487

1,171

203

1,375

のれん償却額

402

20

423

423

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,083

218

11

131

2,017

3,462

142

3,605

 

(注) 1.セグメント利益の調整額△913百万円には、セグメント間取引消去1,852百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,765百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産の調整額63,751百万円は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

4.減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

 

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結
財務諸表
計上額

(注)2

戸建関連

事業

マンション事業

収益不動産

事業

その他

プレサンスコーポレーション

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

542,995

124,689

160,699

83,223

157,538

1,069,146

16

1,069,162

その他の収益

47,346

24,011

4,235

3,727

79,321

79,321

外部顧客への売上高

590,342

124,689

184,710

87,459

161,265

1,148,467

16

1,148,484

セグメント間の内部
売上高又は振替高

52

295

308

842

210

1,709

1,709

590,394

124,984

185,018

88,301

161,476

1,150,176

1,692

1,148,484

セグメント利益

63,178

25,139

20,222

8,667

25,791

142,998

668

142,330

セグメント資産

417,856

108,363

115,337

146,331

272,418

1,060,306

138,361

1,198,668

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

540

105

17

94

544

1,302

184

1,487

のれん償却額

402

20

423

423

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

608

124

0

451

4,761

5,946

987

6,933

 

(注) 1.セグメント利益の調整額△668百万円には、セグメント間取引消去4,083百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,752百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産の調整額138,361百万円は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

4.減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結
財務諸表
計上額

戸建関連
事業

マンション事業

収益不動産

事業

その他

プレサンスコーポレーション

当期末残高

1,901

52

1,953

1,953

 

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結
財務諸表
計上額

戸建関連
事業

マンション事業

収益不動産

事業

その他

プレサンスコーポレーション

当期末残高

1,499

31

1,530

1,530

 

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

(関連当事者情報)

1.関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有
(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員

荒井 正昭

当社

代表取締役社長

(被所有)

直接

 36.3

自己株式取得

自己株式取得(注1)

8,699

子会社

役員

日高 靖仁

当社子会社

代表取締役

社長

(被所有)

直接

 0.0

ストック・オプションの権利行使

ストック・オプションの権利行使(注2)

48

子会社

役員

黒柳 楽人

当社子会社

取締役

(被所有)

直接

 0.0

ストック・オプションの権利行使

ストック・オプションの権利行使(注2)

11

 

(注) 1.自己株式の取得は、2022年5月13日開催の取締役会決議に基づき、2022年5月19日に自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により取得したものであり、取引価格は2022年5月18日の終値によるものであります。
2.2014年10月3日及び2015年5月15日開催の取締役会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

① 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有
(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員

鎌田 和彦

当社

取締役

副社長

(被所有)

直接

0.1

不動産の

販売

不動産の

販売(注)

114

前受金

15

役員

若旅 孝太郎

当社

専務取締役

(被所有)

直接

0.2

不動産の

販売

不動産の

販売(注)

41

役員

宗正 浩志

当社取締役

(被所有)

直接

0.0

不動産の

販売

不動産の

販売(注)

45

 

(注) 独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有
(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員

鎌田 和彦

当社

取締役

副社長

(被所有)

直接

0.1

不動産の

販売

不動産の

販売(注)

178

契約負債

27

役員

今村 仁司

当社

取締役

(被所有)

直接

1.7

不動産の

販売

不動産の

販売(注)

144

契約負債

38

 

(注) 取引条件については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

 

 

② 連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有
(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

子会社

役員

菊池 健太

当社子会社代表取締役社長

(被所有)

直接

0.2

不動産の

販売

不動産の

販売(注)

80

子会社

役員

矢頭 肇

当社子会社取締役

(被所有)

直接

0.0

不動産の

販売

不動産の

販売(注)

45

資金の貸付

資金の貸付(注)

29

営業貸付金

99

利息の受取(注)

2

子会社

役員

黒柳 楽人

当社子会社取締役

(被所有)

直接

0.0

不動産の

販売

不動産の

販売(注)

44

資金の貸付

資金の貸付(注)

営業貸付金

25

利息の受取(注)

0

子会社

役員

木村 憲一郎

当社子会社取締役

(被所有)

直接

0.0

資金の貸付

資金の貸付(注)

営業貸付金

27

利息の受取(注)

0

子会社

役員

田村 勝彦

当社子会社監査役

(被所有)

直接

0.0

資金の貸付

資金の貸付(注)

営業貸付金

21

利息の受取(注)

0

 

(注) 独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

1株当たり純資産額

2,802.19

3,448.66

1株当たり当期純利益

626.24

763.72

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

624.87

762.40

 

(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

77,884

92,050

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
(百万円)

77,884

92,050

期中平均株式数(株)

124,369,144

120,528,808

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(株)

273,089

209,191

(うち新株予約権(株))

(273,089)

(209,191)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

 

(重要な後発事象)

(株式会社三栄建築設計の連結子会社化)

当社は2023年10月5日に、株式会社三栄建築設計の普通株式19,735,327株を株式公開買付けにより取得いたしました。この結果、当社の同社に対する議決権比率は93.01%に達したことから、同日付で同社を連結子会社化いたしました。

なお、当社は同社の特別支配株主となったことから、同社を完全子会社とすることを目的とする取引の一環として、2023年10月13日に会社法第179条第1項に基づき、同社を除く非支配株主の全員に対し、その所有する同社株式の全部を売り渡す請求をすることを同社に通知し、同社取締役会の承認を受けました。この結果、2023年11月6日に同社普通株式1,481,534株を追加取得し、同社は当社の完全子会社となりました。

 

1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 株式会社三栄建築設計

事業の内容 戸建分譲事業、注文住宅及び請負事業 等

 

(2)企業結合を行った主な理由

同社のデザイン性に優れた戸建を加えることによる当社グループの商品ラインナップの拡充、スケールメリットを生かした各種購買力強化によるコスト競争力の向上、及び同社の金融機関取引の円滑化・安定化等のシナジーの実現を図っていくためには、当社による同社の完全子会社化が望ましいと考えました。

 

(3)企業結合日

2023年10月5日

 

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

 

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

 

(6)取得した議決権比率

①公開買付けにより取得した議決権比率 93.01%

②株式売渡請求により企業結合日後に追加取得した議決権比率 6.98%

③追加取得後の議決権比率 100%

 

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得により、当社が同社の議決権の93.01%を取得したため、当社を取得企業といたしました。

 

2.取得原価の算定等に関する事項

(1)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

公開買付け及び株式売渡請求による株式取得価額の総額(現金及び預金) 42,964百万円

 

(2)支払資金の調達

全額、自己資金を予定しております。

 

(3)主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

 

3.取得原価の配分に関する事項

(1)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

(2)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

(自己株式の取得)

当社は、2023年11月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

 

1.自己株式の取得を行う理由

機動的な資本政策並びに株主価値の向上を目指すもの。

 

2.取得に係る事項の内容

(1)取得する株式の種類   普通株式

(2)取得の方法       市場買付

(3)取得する株式の総数   2,200,000株(上限)

(4)株式の取得価額の総額  10,000百万円(上限)

(5)取得期間        2023年11月15日~2024年4月30日(予定)