【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        8~18年

車両運搬具     3~6年

工具、器具及び備品 2~20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

(3) 長期前払費用

定額法を採用しております。

(4) リース資産

リース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

 

 

5.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

なお、取引の対価は、履行義務充足と同時、もしくは、履行義務充足時点から概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素はありません。また、重要な対価の変動性、重要な変動対価の見積り等はありません。

(1) 不動産仲介手数料

不動産の仲介は、不動産の売買の際に、買主と売主の間に立ち、売買契約を成立させる事業であり、顧客との媒介契約に基づき取引条件の交渉・調整等の契約成立に向けての業務、重要事項説明書の交付・説明、契約書の作成・交付及び契約の履行手続への関与等の一連の業務に関する義務を負っております。

当該履行義務は媒介契約により成立した不動産売買契約に関する物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。

(2) ブランドの使用許諾料

ブランドの使用許諾は、当社の子会社に対して契約期間にわたり知的財産にアクセスできる権利を付与するものであり、当社の子会社に対し、子会社の商号、事業ブランド及びその他の商品・サービス等の標章に当社のブランドを使用する許諾をする義務を負っております。

当該履行義務は、ブランドを使用した当社の子会社が収益を計上するにつれて充足されるものであることから、当社グループ会社の売上高に、一定の料率を乗じた金額を収益として認識しております。

(3) 業務委託料

当社の子会社への契約内容に応じた受託業務を提供する義務を負っております。

当該履行義務は、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

(4) 配当金収入

当社の子会社からの受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。配当金収入については、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)等の範囲に含まれる金融商品に係る取引であるため、顧客との契約から生じる収益の対象外となります。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

(2) 消費税等の会計処理

控除対象外消費税等については、期間費用として処理しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(市場価格のない関係会社株式の評価)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

36,411

36,481

関係会社株式評価損

26

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

市場価格のない関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、実質価額が著しく下落した時は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、その実質価額をもって貸借対照表価額とし、取得原価との差額を当期の損失としています。

②主要な仮定

実質価額が著しく下落した時とは、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が取得原価の50%超下落した場合と定めています。

また、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合とは、実質価額が取得原価にほぼ近い水準まで回復する見込みがあることを合理的な根拠をもって予測できる場合と定めています。この回復可能性の検討に当たっては、事業計画等の一定の仮定に基づいています。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

上記の仮定は経営者の最善の見積りと判断により決定しており適切であると考えていますが、将来の事業計画や経済条件等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、将来の財務諸表において認識する金額に影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分掲記されているものを除く)

 

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

短期金銭債権

5,772

百万円

4,791

百万円

長期金銭債権

1

 

0

 

短期金銭債務

208

 

111

 

 

 

2 保証債務

(1) 次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

㈱オープンハウス・ディベロップメント(借入債務)

190,956

百万円

238,934

百万円

㈱アイビーネット(借入債務)

12,585

 

14,290

 

㈱オープンハウス・リアルエステート(借入債務)

45,827

 

39,595

 

㈱ホーク・ワン(借入債務)

27,909

 

40,287

 

277,278

 

333,107

 

 

 

(2) 次の関係会社について、外国為替先物予約に対し保証を行っております。

 

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

㈱アイビーネット

205百万円

(US$1,421,500.00)

53百万円

(US$365,437.25)

 

 

※3 当社は当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

百万円

52,964

百万円

借入実行残高

 

5,000

 

差引額

 

47,964

 

 

 

※4 財務制限条項

当社は金融機関とシンジケートローン及びタームローン契約等を締結しており、本契約には連結貸借対照表及び連結損益計算書等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

関係会社との取引高

 

 

 

 

営業取引による取引高

 

 

 

 

営業収益

52,913

百万円

63,635

百万円

営業原価

38

 

 

販売費及び一般管理費

57

 

 

営業費用

276

 

618

 

営業取引以外の取引による取引高

1,764

 

1,649

 

 

 

※2 販売費及び一般管理費並びに営業費用のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

広告宣伝費

1,727

百万円

2,300

百万円

役員報酬

953

 

1,233

 

給与

1,094

 

1,439

 

退職給付費用

18

 

37

 

賞与引当金繰入額

280

 

311

 

採用教育費

352

 

637

 

地代家賃

1,000

 

1,075

 

支払手数料

946

 

1,075

 

減価償却費

170

 

114

 

ソフトウエア償却

45

 

46

 

 

 

おおよその割合

販売費

21.1

一般管理費

78.9

100.0

 

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年9月30日)

子会社株式及び関連会社株式

 

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

65,194

64,388

△806

関連会社株式

合計

65,194

64,388

△806

 

 

(注) 市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

子会社株式

36,411

関連会社株式

 

これらについては、市場価格のない株式等のため、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

 

当事業年度(2023年9月30日)

子会社株式及び関連会社株式

 

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

65,194

80,628

15,434

関連会社株式

合計

65,194

80,628

15,434

 

 

(注) 市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

子会社株式

36,481

関連会社株式

 

これらについては、市場価格のない株式等のため、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2022年9月30日)

 

当事業年度

(2023年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

賞与引当金

85

百万円

 

95

百万円

未払社会保険料

12

 

 

13

 

資産除去債務

62

 

 

26

 

税務上の繰越欠損金

70

 

 

32

 

子会社株式

811

 

 

851

 

その他有価証券評価差額金

20

 

 

 

その他

189

 

 

179

 

繰延税金資産小計

1,254

 

 

1,199

 

評価性引当額

△964

 

 

△944

 

繰延税金資産合計

289

 

 

255

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

 

6

 

その他

15

 

 

 

繰延税金負債合計

15

 

 

6

 

繰延税金資産の純額

273

 

 

248

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2022年9月30日)

 

当事業年度

(2023年9月30日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない
項目

△29.9

 

 

△30.2

 

その他

0.4

 

 

△0.2

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

1.0

 

 

0.2

 

 

 

(収益認識関係)

個別財務諸表「注記事項(重要な会計方針)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(株式会社三栄建築設計の子会社化)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(自己株式の取得)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。