当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(事業年度(第26期) 自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) 2022年12月22日関東財務局長に提出
(事業年度(第26期) 自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) 2023年12月19日関東財務局長に提出
(3) 内部統制報告書及びその添付書類 2022年12月22日関東財務局長に提出
(第27期第1四半期 自 2022年10月1日 至 2022年12月31日) 2023年2月14日関東財務局長に提出
(第27期第2四半期 自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) 2023年5月15日関東財務局長に提出
(第27期第3四半期 自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) 2023年8月14日関東財務局長に提出
(5) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
(第26期第1四半期 自 2021年10月1日 至 2021年12月31日) 2022年11月14日関東財務局長に提出
の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
(第26期第2四半期 自 2022年1月1日 至 2022年3月31日) 2022年11月14日関東財務局長に提出
の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
(第26期第3四半期 自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) 2022年11月14日関東財務局長に提出
の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2 2022年12月23日関東財務局長に提出
(定時株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2 2023年1月19日関東財務局長に提出
(新株予約権の発行)に基づく臨時報告書であります。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号 2023年8月21日関東財務局長に提出
(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい
影響を与える事象が発生)に基づく臨時報告書であります。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号 2023年9月29日関東財務局長に提出
(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書であります。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2 2023年2月9日関東財務局長に提出
(2023年1月19日提出の新株予約権の発行)に係る訂正臨時報告書であります。
(自 2023年11月15日 至 2023年11月30日)の買付状況報告書 2023年12月8日関東財務局長に提出
であります。