会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。
事業年度 第99期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) 2023年6月29日関東財務局長に提出
事業年度 第100期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) 2023年8月4日関東財務局長に提出
3 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第100期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日) 2023年11月10日関東財務局長に提出
4 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第100期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日) 2024年2月9日関東財務局長に提出
1の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2024年4月4日)までに、臨時報告書(金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定による)を2023年6月29日に関東財務局長に提出
6 【臨時報告書】
1の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2024年4月4日)までに、臨時報告書(金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の規定による)を2024年2月1日に関東財務局長に提出
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本発行登録追補書類提出日(2024年4月4日)までの間において以下の追加及び変更がありました。また、参照書類である有価証券報告書に記載の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本発行登録追補書類提出日(2024年4月4日)までの間において以下の追加及び変更がありました。追加及び変更箇所については_罫で示しております。
当該有価証券報告書等に記載された将来に関する事項については、以下の<事業等のリスク>及び<経営方針,経営環境及び対処すべき課題等>に記載した事項を除き、本発行登録追補書類提出日(2024年4月4日)現在においてもその判断に変更はありません。また、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
<事業等のリスク>
(前略)
(7)コンプライアンス
当社グループでは,法令及び社会規範の遵守に関する基本方針及び行動原則を示した「中部電力グループコンプライアンス基本方針」のもと,設備の保安を含む業務運営全般におけるコンプライアンスの徹底,企業倫理の向上に努めている。
具体的には,2019年には「中部電力グループ贈収賄・腐敗防止方針」及び「金品授受に関するガイドライン」を制定するなど,取り組みを強化している。
このような中,当社及び中部電力ミライズは2021年4月13日に中部地区等における特別高圧電力及び高圧電力の供給並びに中部地区における低圧電力及び都市ガス供給等に関して,及び同年10月5日に中部地区における特別高圧電力,高圧電力,大口需要家向け都市ガス等に係る供給に関して,それぞれ独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いがあるとして,公正取引委員会の立入検査を受け,同委員会の調査に対し,全面的に協力してきた。
2023年3月30日,上記のうち中部地区等における特別高圧電力及び高圧電力の供給について,当社は,独占禁止法に基づく課徴金納付命令を,中部電力ミライズは,独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を,同委員会からそれぞれ受領した。各命令について,当社及び中部電力ミライズは,同委員会との間で,事実認定と法解釈について見解の相違があることから,司法の公正な判断を求めることとし,同年9月25日に取消訴訟を提起した。課徴金については,前連結会計年度において独占禁止法関連損失を特別損失に計上し,納付期限までに納付している。これらの命令を受けて,当社及び中部電力ミライズは,経済産業省などから補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等の措置を受けている。また,2023年7月14日,中部電力ミライズは経済産業大臣から電気事業法に基づく業務改善命令を受け,同年7月28日,当該業務改善命令に対応する報告を行った。
2024年3月4日,中部地区における大口需要家向け都市ガスに係る供給に関して,当社は,独占禁止法に基づく課徴金納付命令を,中部電力ミライズは,独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を,同委員会からそれぞれ受領した。また,中部電力ミライズは,中部地区における家庭用の都市ガス供給等に関する警告を,中部電力ミライズ及びその子会社である株式会社シーエナジー(以下「シーエナジー」)は,愛知県,岐阜県及び三重県内における液化天然ガスの供給に関する警告を,同委員会からそれぞれ受領した。課徴金については,第3四半期連結累計期間において,独占禁止法関連損失引当金繰入額を特別損失に計上した。また,2024年3月4日,中部電力ミライズ及びシーエナジーは,電力・ガス取引監視等委員会から報告徴収等を受け,同年3月18日,これらに対する報告を行った。
当社及び中部電力ミライズは,2023年4月7日に公表した「コンプライアンス徹底策」に加え,2024年3月4日に公表した「コンプライアンス徹底策の強化策」に取り組んでいくことで,二度と独占禁止法違反事案を起こさず,またそのような疑いを持たれることがないよう努めていく。
また,中部電力パワーグリッドにおいて,託送業務システムで管理しているお客さま情報を中部電力ミライズ及びその委託先へ漏えいした事案が判明し,中部電力ミライズにおいて,同社従業員が顧客管理システムを通じて中部電力ミライズ以外の小売電気事業者と契約しているお客さま情報を閲覧していた事案が判明した。この件に関し,中部電力パワーグリッド及び中部電力ミライズは,2023年4月17日,電力・ガス取引監視等委員会より業務改善勧告を受け,同年5月12日,当該業務改善勧告に対応する報告を行った。
中部電力パワーグリッドにおいて,経済産業省の再生可能エネルギー業務管理システムを閲覧するために付与されたID及びパスワードを適切に管理しておらず,同システム上で中部電力ミライズの従業員においてもFIT認定情報が閲覧可能な状態となっていた事案が判明した。この件に関し,中部電力パワーグリッド及び中部電力ミライズは,2023年4月17日,資源エネルギー庁より指導を受け,同年5月12日,当該指導に対応する報告を行った。
加えて,これらの件に関し,中部電力パワーグリッド及び中部電力ミライズは,2023年6月29日,個人情報保護委員会から指導及び報告等の求めを受け,同年9月29日に報告を行った。
中部電力パワーグリッド及び中部電力ミライズは,2023年5月12日に公表した再発防止策を着実に実施していく。
その他,当社グループにおいて,不動産投資事業に対し関係行政から処分を受けた事象なども発生しており,これらについても適切に対応していく。
当社グループは,今後も,常にコンプライアンスに関する取り組み状況を確認し,その結果に基づいて説明責任を果たすとともに,コンプライアンス徹底に向けた不断の取り組みを進めていく。
ただし,コンプライアンスに反する事象により,社会的信用の低下などが発生した場合には,財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。
<経営方針,経営環境及び対処すべき課題等>
(3)中長期的な会社の経営戦略・会社の対処すべき課題
(前略)
(新しいコミュニティの形の創造に向けた取り組み)
(前略)
当社及び中部電力ミライズは,2023年3月30日,中部地区等における特別高圧電力及び高圧電力の供給に関し,公正取引委員会から独占禁止法にもとづく課徴金納付命令等を受けました。本命令の内容については,当社と同委員会との間で,事実認定及び法解釈に見解の相違があるため,司法の公正な判断を求めることとし,同年9月25日に取消訴訟を提起しております。
また,2024年3月4日,中部地区における大口需要家向け都市ガスに係る供給に関し,当社は,独占禁止法にもとづく課徴金納付命令を,中部電力ミライズは,独占禁止法にもとづく排除措置命令及び課徴金納付命令を,同委員会からそれぞれ受領いたしました。当社及び中部電力ミライズは,2023年4月7日に公表した「コンプライアンス徹底策」に加え,2024年3月4日に公表した「コンプライアンス徹底策の強化策」に取り組んでいくことで,二度と独占禁止法違反事案を起こさず,またそのような疑いを持たれることがないよう努めてまいります。
加えて,託送業務で知り得たお客さま情報などの不適切な取り扱いにつきましては,公正な競争を阻害するおそれのあるものであり,大変重く受け止めております。本事案を受け,中部電力パワーグリッド及び中部電力ミライズにおいて,それぞれ原因の分析や再発防止策を策定するとともに,当社も加えた3社で,再発防止策の妥当性や実施状況を確認しております。
中部電力グループは,従前より,企業の社会的責任を果たすため,CSR宣言にもとづき事業活動を進めており,そのことがESGの観点を踏まえた事業経営の深化や,SDGsの課題解決に貢献するものと考えております。今後とも,お客さまや社会からの信頼が事業運営の基盤であることを肝に銘じて,コンプライアンスを徹底することで,CSRを完遂してまいります。
中部電力株式会社 本店
(名古屋市東区東新町1番地)
中部電力株式会社 静岡支店
(静岡市葵区本通二丁目4番地の1)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)