【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

1

連結子会社の名称

株式会社Waqooメディカルサポート

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

 商品・原材料及び貯蔵品

   総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

工具、器具及び備品  5年

② 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

 

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① D2C事業

商品の販売に係る収益は、主に自社ECサイトを通じた又は卸売により、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。

当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断しておりますが、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、商品を出荷した時点で収益を認識しております。なお、履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね1か月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

返品されると見込まれる商品については、収益を認識せず、当該商品について受け取る対価の額で返金負債を認識しております。また、返金負債の決済時に顧客から商品を回収する権利について返品資産を認識しております。

② メディカルサポート事業

メディカルサポート事業においては、再生医療領域における取組として、全国の整形外科に対して「血液由来加工」の受託サービスの導入提案、及びクリニックに対するマーケティング・コンサルティング業務を行っております。

当該サービスに係る収益は、顧客との契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っており、役務提供により当該財又はサービスに対する支配が顧客に移転し、当社グループの履行義務が充足されることから、履行義務の充足に応じて収益を認識しております。

 

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 商品・原材料及び貯蔵品の評価

 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

商品

137,944

97,918

原材料及び貯蔵品

13,365

8,239

 


 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

  ①算出方法

棚卸資産の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、直近の売却価格等に基づき算定した正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、正味売却価額をもって貸借対照表価額とする方法を採用しております。
 また、営業循環過程から外れた棚卸資産については、使用期限までの期間に応じて帳簿価額を規則的に切下げる方法や、将来の販売見込を上回る水準となっている過剰在庫の帳簿価額を切下げる方法を採用しております。

  ②主要な仮定

営業循環過程から外れた棚卸資産の評価における主要な仮定は販売可能期間と販売見込であります。

   ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

過去の販売実績等に基づく需要予測に基づき棚卸資産を発注し保有しておりますが、顧客ニーズの変化等により、営業循環過程から外れた商品が生じる可能性があります。そのため、滞留在庫及び過剰在庫の評価は見積りの不確実性が高く、その見積りの前提とした条件や仮定に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 保証債務

   当社は、次の取引先の債務保証を行っております。

 

保証先

前連結会計年度
(2022年9月30日)

当連結会計年度
(2023年9月30日)

一般社団法人誠心会

千円

133,740

千円

 

 

※2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。

   当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2022年9月30日)

当連結会計年度
(2023年9月30日)

当座貸越極度額

500,000

千円

500,000

千円

借入実行残高

170,000

 〃

170,000

 〃

差引額

330,000

千円

330,000

千円

 

当社は、短期借入金について、株式会社三井住友銀行と当座貸越契約を締結しており、当該契約(当座貸越極度額:200,000千円、借入実行残高:40,000千円)には財務制限条項が付されております。

なお、当連結会計年度において当該財務制限条項に抵触しており、当座貸越契約書において、借越限度・基準金利・利幅の他既存の借越金にかかる基準金利・利幅の見直しについて、同行は当社に協議を求めることができるものと規定されています。

 

(連結損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2  期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

 

前連結会計年度

(自  2021年10月1日

至  2022年9月30日)

当連結会計年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

売上原価

271,664

千円

22,668

千円

 

 

※3  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2021年10月1日

至  2022年9月30日)

当連結会計年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

給与及び手当等

363,335

千円

307,222

千円

広告宣伝費

768,624

 〃

94,134

 〃

運賃及び荷造費

385,320

 〃

223,172

 〃

販売手数料

218,158

 〃

116,970

 〃

減価償却費

6,346

 〃

6,112

 〃

 

 

(連結包括利益計算書関係)

 該当事項はありません。

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

3,001,178

5,000

3,006,178

 

(変動事由の概要)

新株の発行による増加           5,000株

 

2.自己株式に関する事項

該当事項はありません。

 

3.新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結会計
年度末

提出会社

第9回新株予約権

普通株式

114,318

600

113,718

57

合計

114,318

600

113,718

57

 

(注)1.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

  2.目的となる株式の数の変動事由の概要

      新株予約権の減少は従業員の退職に伴う権利失効によるものであります。

 

 

4.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

3,006,178

4,100

3,010,278

 

(変動事由の概要)

新株の発行による増加          4,100株

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

23

23

 

(変動事由の概要)

単元未満株式の買取りによる増加          23株

 

3.新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結会計
年度末

提出会社

第9回新株予約権

普通株式

113,718

600

113,118

56

合計

113,718

600

113,118

56

 

(注)1.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

    2.目的となる株式の数の変動事由の概要

      新株予約権の減少は従業員の退職に伴う権利失効によるものであります。

 

 

4.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※   現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2021年10月1日

至  2022年9月30日)

当連結会計年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

現金及び預金

906,224

千円

1,305,025

千円

現金及び現金同等物

906,224

千円

1,305,025

千円

 

 

 

(リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは資金計画に基づき必要な資金は銀行借入により調達しております。また、資金運用に関しては、短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。

買掛金及び未払金は、すべて1年以内の支払期日であります。

借入金は、主に営業取引に係る資金調達及び設備投資資金であります。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、売掛金については、与信管理規程に基づき、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、長期貸付金については、貸付先の財政状態を定期的にモニタリングすることで、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき適時に資金繰り計画を作成・更新する等の方法により流動性リスクを管理しています。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

(5) 信用リスクの集中

当期の連結貸借対照表日現在における営業債権のうち71.5%が特定の大口顧客3社に対するものであります。

 

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「短期借入金」については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

 

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

長期貸付金

200,000

199,019

△980

資産計

200,000

199,019

△980

長期借入金(※)

475,638

473,313

△2,324

負債計

475,638

473,313

△2,324

 

(※)  1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

長期貸付金

260,447

 貸倒引当金(※1)

△253,520

 

6,926

6,926

資産計

6,926

6,926

長期借入金(※2)

465,651

460,090

△5,560

負債計

465,651

460,090

△5,560

 

(※1) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※2)  1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

 

(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

長期貸付金

200,000

合計

200,000

 

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 長期貸付金は貸倒懸念先等に対する債権であり、償還予定時期が確定していないため、記載しておりません。

 

 

 

(注2) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

 

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

209,987

120,455

93,324

45,224

6,648

合計

209,987

120,455

93,324

45,224

6,648

 

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

160,451

133,320

85,220

46,644

40,016

合計

160,451

133,320

85,220

46,644

40,016

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

  前連結会計年度(2022年9月30日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

199,019

199,019

資産計

199,019

199,019

長期借入金

473,313

473,313

負債計

473,313

473,313

 

 

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

260,447

260,447

 貸倒引当金

△253,520

△253,520

 

6,926

6,926

資産計

6,926

6,926

長期借入金

460,090

460,090

負債計

460,090

460,090

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期貸付金

長期貸付金は貸倒懸念先等に対する債権であり、回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としており、レベル3の時価に分類しております。

 

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

(退職給付関係)

該当事項はありません。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

 

第3回新株予約権

第3回②新株予約権

第3回③新株予約権

第4回新株予約権

決議年月日

2015年9月28日

2015年12月17日

2016年6月30日

2016年6月30日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 2名

当社従業員 20名

当社従業員 3名

当社取締役 1名

当社従業員 6名

当社取締役 1名

当社従業員 7名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 73,100株

普通株式 2,200株

普通株式 9,400株

普通株式 40,880株

付与日

2015年9月30日

2015年12月28日

2016年6月30日

2016年6月30日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況1株式等の状況(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

同左

同左

同左

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

同左

同左

同左

権利行使期間

自 2017年9月29日

至 2025年9月28日

自 2017年9月29日

至 2025年9月28日

自 2017年9月29日

至 2025年9月28日

自 2018年7月1日

至 2026年6月30日

 

 

 

第5回新株予約権

第5回②新株予約権

第6回新株予約権

第7回新株予約権

決議年月日

2017年9月28日

2017年10月18日

2019年3月15日

2019年9月26日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員 8名

当社従業員 8名

当社従業員 17名

当社取締役 1名

当社従業員 14名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 3,200株

普通株式 1,760株

普通株式 8,440株

普通株式 18,760株

付与日

2017年9月28日

2017年10月19日

2019年3月16日

2019年9月27日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況1株式等の状況(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

同左

同左

同左

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

同左

同左

同左

権利行使期間

自 2019年9月29日

至 2027年9月28日

自 2019年9月29日

至 2027年9月28日

自 2021年3月16日

至 2029年3月15日

自 2021年9月27日

至 2029年9月26日

 

 

 

 

第8回新株予約権

第9回新株予約権

決議年月日

2020年10月14日

2020年12月16日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 1名

当社従業員 25名

社外協力者 1名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 15,360株

普通株式 140,000株

付与日

2020年10月15日

2020年12月28日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況1株式等の状況(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

同左

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

同左

権利行使期間

自 2022年10月15日

至 2030年10月14日

自 2022年1月1日

至 2030年12月27日

 

(注) 2020年6月25日付株式分割(普通株式1株につき5株の割合)、2021年3月12日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による株式分割後の株式数に換算して記載しております。

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2023年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

 

 

第3回新株予約権

第3回②新株予約権

第3回③新株予約権

第4回新株予約権

決議年月日

2015年9月28日

2015年12月17日

2016年6月30日

2016年6月30日

権利確定前(株)

 

 

 

 

前事業年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

 

前事業年度末

11,800

1,600

4,700

40,340

権利確定

権利行使

1,500

1,600

1,000

失効

未行使残

10,300

3,700

40,340

 

 

 

第5回新株予約権

第5回②新株予約権

第6回新株予約権

第7回新株予約権

決議年月日

2017年9月28日

2017年10月18日

2019年3月15日

2019年9月26日

権利確定前(株)

 

 

 

 

前事業年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

 

前事業年度末

1,200

560

3,280

2,100

権利確定

権利行使

失効

40

未行使残

1,200

520

3,280

2,100

 

 

 

第8回新株予約権

第9回新株予約権

決議年月日

2020年10月14日

2020年12月16日

権利確定前(株)

 

 

前事業年度末

7,420

113,118

付与

失効

権利確定

7,420

未確定残

113,118

権利確定後(株)

 

 

前事業年度末

権利確定

7,420

権利行使

 

失効

200

未行使残

7,220

 

(注) 2020年6月25日付株式分割(普通株式1株につき5株の割合)、2021年3月12日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による株式分割後の株式数に換算して記載しております。

 

②  単価情報

 

 

第3回新株予約権

第3回②新株予約権

第3回③新株予約権

第4回新株予約権

決議年月日

2015年9月28日

2015年12月17日

2016年6月30日

2016年6月30日

権利行使価格(円)

500

500

500

500

行使時平均株価(円)

2,127

2,138

2,127

付与日における
公正な評価単価(円)

 

 

 

第5回新株予約権

第5回②新株予約権

第6回新株予約権

第7回新株予約権

決議年月日

2017年9月28日

2017年10月18日

2019年3月15日

2019年9月26日

権利行使価格(円)

500

500

1,100

1,430

行使時平均株価(円)

付与日における
公正な評価単価(円)

 

 

 

第8回新株予約権

第9回新株予約権

決議年月日

2020年10月14日

2020年12月16日

権利行使価格(円)

1,850

1,850

行使時平均株価(円)

付与日における
公正な評価単価(円)

 

(注) 2020年6月25日付株式分割(普通株式1株につき5株の割合)、2021年3月12日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による株式分割後の株式数に換算して記載しております。

 

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

  該当事項はありません。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額                     148,280千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
                                              7,097千円

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2022年9月30日)

 

当連結会計年度
(2023年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)

184,934

千円

 

201,977

千円

貸倒引当金

 

87,149

商品評価損

82,978

 〃

 

13,834

 〃

貸倒損失

13,788

 〃

 

13,120

 〃

その他

9,701

 〃

 

3,436

 〃

繰延税金資産小計

291,401

千円

 

319,518

千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△184,934

 〃

 

△201,977

 〃

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△104,203

 〃

 

△117,278

 〃

評価性引当額小計

△289,137

 〃

 

△319,256

 〃

繰延税金資産合計

2,263

千円

 

262

千円

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

返品資産

2,263

千円

 

262

千円

繰延税金負債合計

2,263

千円

 

262

千円

繰延税金資産純額

千円

 

千円

 

 

(注)  税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

184,934

184,934千円

評価性引当額

△184,934

△184,934〃

繰延税金資産

-〃

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(b)

 -

201,977

201,977千円

評価性引当額

 -

△201,977

△201,977〃

繰延税金資産

--

 -

-〃

 

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

 

当連結会計年度
(2023年9月30日)

 

法定実効税率

 

34.59

 

(調整)

 

 

 

 

 

税務上の繰越欠損金

 

△20.28

 

役員給与

 

8.19

 

住民税均等割

 

 

7.35

 

評価性引当額の増減

 

 

△10.08

 

中小法人等の軽減税率適用

 

△2.33

 

その他

 

△0.36

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

17.08

 

 

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

当社は、本社の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

D2C事業

メディカルサポート事業

通販

2,414,423

2,414,423

広告制作及び広告運用

200,008

200,008

その他

116,944

116,944

顧客との契約から生じる収益

2,531,368

200,008

2,731,376

外部顧客への売上高

2,531,368

200,008

2,731,376

 

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

D2C事業

メディカルサポート事業

通販

1,517,043

1,517,043

広告制作及び広告運用

その他

42,766

166,504

209,270

顧客との契約から生じる収益

1,559,809

166,504

1,726,314

外部顧客への売上高

1,559,809

166,504

1,726,314

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

358,308

246,946

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

246,946

118,977

返品資産(期首残高)

3,061

7,393

返品資産(期末残高)

7,393

758

返金負債(期首残高)

9,119

16,133

返金負債(期末残高)

16,133

3,391

 

過去の返品実績等に基づき返品されると見込まれる部分については収益を認識せずに、返金負債及び返品資産を認識することとしております。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。