第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣

府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年12月1日から2024年2月29日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年12月1日から2024年2月29日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年11月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2024年2月29日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,199,966

3,880,542

営業未収入金

46,318

78,642

販売用不動産

86,584,339

88,141,626

その他

1,635,334

1,879,831

貸倒引当金

1,187

1,199

流動資産合計

92,464,770

93,979,443

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

66,732

66,732

減価償却累計額

35,812

36,861

建物及び構築物(純額)

30,920

29,871

その他

55,330

55,330

減価償却累計額

37,128

38,713

その他(純額)

18,202

16,617

有形固定資産合計

49,123

46,488

無形固定資産

146,546

146,514

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,088,821

1,148,339

繰延税金資産

422,017

422,389

その他

811,484

791,046

貸倒引当金

1,299

1,299

投資その他の資産合計

2,321,024

2,360,477

固定資産合計

2,516,694

2,553,480

繰延資産

 

 

社債発行費

1,285

1,137

繰延資産合計

1,285

1,137

資産合計

94,982,751

96,534,061

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年11月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2024年2月29日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

670,071

738,670

短期借入金

51,700

51,700

1年内返済予定の長期借入金

10,173,876

10,208,015

未払法人税等

476,824

327,940

その他

1,495,844

1,754,795

流動負債合計

12,868,316

13,081,122

固定負債

 

 

社債

60,000

40,000

長期借入金

58,823,126

59,984,999

固定負債合計

58,883,126

60,024,999

負債合計

71,751,442

73,106,121

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

481,942

481,942

資本剰余金

3,763,421

3,763,421

利益剰余金

19,332,089

19,699,156

自己株式

414,602

584,194

株主資本合計

23,162,851

23,360,326

その他の包括利益累計額

 

 

繰延ヘッジ損益

10,319

9,476

その他の包括利益累計額合計

10,319

9,476

新株予約権

58,136

58,136

純資産合計

23,231,308

23,427,940

負債純資産合計

94,982,751

96,534,061

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年12月1日

 至 2023年2月28日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年12月1日

 至 2024年2月29日)

売上高

11,061,946

11,083,278

売上原価

※1 8,903,309

※1 8,979,044

売上総利益

2,158,637

2,104,234

販売費及び一般管理費

※2 799,226

※2 867,299

営業利益

1,359,411

1,236,934

営業外収益

 

 

受取利息

210

176

違約金収入

2,000

補助金収入

1,470

固定資産売却益

1,793

その他

3,743

344

営業外収益合計

5,747

3,991

営業外費用

 

 

支払利息

166,335

178,417

支払手数料

48,401

54,144

その他

2,269

5,366

営業外費用合計

217,007

237,927

経常利益

1,148,151

1,002,998

税金等調整前四半期純利益

1,148,151

1,002,998

法人税等

351,385

301,821

四半期純利益

796,766

701,176

親会社株主に帰属する四半期純利益

796,766

701,176

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年12月1日

 至 2023年2月28日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年12月1日

 至 2024年2月29日)

四半期純利益

796,766

701,176

その他の包括利益

 

 

繰延ヘッジ損益

4,630

842

その他の包括利益合計

4,630

842

四半期包括利益

801,397

700,333

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

801,397

700,333

 

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1.売上原価に含まれる棚卸資産の収益性の低下による簿価切り下げ額は次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年12月1日

  至 2023年2月28日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年12月1日

  至 2024年2月29日)

9,310千円

18,944千円

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年12月1日

  至 2023年2月28日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年12月1日

  至 2024年2月29日)

役員報酬

34,050千円

29,450千円

給料及び賞与

214,392

225,452

株式報酬費用

54,673

52,048

退職給付費用

11,012

12,493

租税公課

164,691

210,241

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年12月1日

至  2023年2月28日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2023年12月1日

至  2024年2月29日)

減価償却費

14,501千円

14,441千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年12月1日 至 2023年2月28日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年1月13日

取締役会

普通株式

334,605

20.0

2022年11月30日

2023年2月24日

利益剰余金

(注)当社は、2022年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。1株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年12月1日 至 2024年2月29日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年1月12日

取締役会

普通株式

334,109

10.0

2023年11月30日

2024年2月26日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年12月1日 至 2023年2月28日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

リノベマンション事業

インベストメント事業

アドバイザリー事業

売上高

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

9,810,577

134,530

9,945,107

9,945,107

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

17,055

17,055

17,055

顧客との契約から生じる収益

9,810,577

151,585

9,962,162

9,962,162

その他の収益

(注)3

1,073,343

26,441

1,099,784

1,099,784

外部顧客への売上高

10,883,920

178,026

11,061,946

11,061,946

セグメント間の内部売上高又は振替高

123,242

123,242

123,242

10,883,920

301,268

11,185,189

123,242

11,061,946

セグメント利益又は損失(△)

1,341,935

1,585

157,146

1,497,496

138,084

1,359,411

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費の全社費用であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.その他の収益の主なものは、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

 

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年12月1日 至 2024年2月29日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

リノベマンション事業

インベストメント事業

アドバイザリー事業

売上高

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

9,581,446

186

192,071

9,773,703

9,773,703

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

8,966

8,966

8,966

顧客との契約から生じる収益

9,581,446

186

201,038

9,782,670

9,782,670

その他の収益

(注)3

1,133,613

140,784

26,210

1,300,608

1,300,608

外部顧客への売上高

10,715,059

140,970

227,248

11,083,278

11,083,278

セグメント間の内部売上高又は振替高

141,228

141,228

141,228

10,715,059

140,970

368,476

11,224,506

141,228

11,083,278

セグメント利益

1,031,429

129,798

232,311

1,393,540

156,606

1,236,934

(注)1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費の全社費用であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.その他の収益の主なものは、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年12月1日

至 2023年2月28日)

 

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年12月1日

至 2024年2月29日)

 

(1)1株当たり四半期純利益

23円83銭

21円09銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

796,766

701,176

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

796,766

701,176

普通株式の期中平均株式数(株)

33,431,246

33,243,698

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

23円63銭

20円91銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

286,485

282,318

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

(譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分)

当社は2024年2月22日開催の取締役会において下記のとおり譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分(以下「本自己株式処分」といいます。)を行うことを決議し、2024年3月19日に自己株式の処分を実施いたしました。

 

1.処分の概要

(1)処分(払込)期日

2024年3月19日

(2)処分する株式の種類及び数

当社普通株式 471,169株

(3)処分価額

1株につき531円

(4)処分総額

250,190,739円

(5)株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数

当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く) 1名 210,169株

当社子会社の取締役 2名 215,818株

当社子会社の従業員 27名 45,182株

(6)その他

本自己株式処分については、金融商品取引法による臨時報告書を提出しています。

※株式の割当ての対象者の人数につきましては、延べ人数を記載しております。

 

2.本自己株式処分の目的及び理由

当社は、2021年1月21日開催の取締役会において、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)(以下「対象取締役」といいます。)及び当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員(以下対象取締役と総称して「対象取締役等」といいます。)に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議しております。

また、2021年2月24日開催の第23回定時株主総会において、本制度に基づき、当該株主総会から5年間(具体的には第24期事業年度から第28期事業年度までの期間を指します。)における職務執行の対価として、対象取締役に対して、年額200百万円以内の譲渡制限付株式の出資財産とするための金銭報酬債権を支給し、年130,000株以内の当社普通株式を発行または処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として10年間から50年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。なお、当社は、本制度の導入後、2022年12月1日付で、普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を実施しております。これに伴い、本制度に基づき対象取締役に対して発行又は処分する年間あたりの普通株式の総数を、分割比率に応じて2倍(130,000株以内→260,000株以内)に調整しております。

 

(多額な資金の借入)

当社の連結子会社であるスター・マイカ株式会社は、2024年2月29日付機関決定に基づき、2024年3月15日に以下の通り借入を実行いたしました。

 

1.資金の借入の理由

販売用不動産の取得のため

 

2.資金の借入の概要

<借入①>

借入先

株式会社三菱UFJ銀行

借入金額

6,150,000千円

借入利率

変動金利(基準金利+スプレッド)

借入実行日

2024年3月15日

返済期日

2024年4月15日

返済方法

期日一括返済

担保提供の有無

無担保

 

<借入②>

借入先

株式会社三菱UFJ銀行

借入金額

2,000,000千円

借入利率

変動金利(基準金利+スプレッド)

借入実行日

2024年3月15日

返済期日

2024年9月30日

返済方法

期日一括返済

担保提供の有無

無担保

 

2【その他】

2024年1月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………334,109千円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年2月26日

(注)2023年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。