【注記事項】
(重要な会計方針)

① 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式       移動平均法による原価法

 

② 固定資産の減価償却の方法

1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物        22~24年

建物附属設備    5~22年

工具、器具及び備品 5~10年

2) 無形固定資産

ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

③ 引当金の計上基準

1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

2) 賞与引当金

 従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

 

④ 重要な収益及び費用の計上基準

 当社の事業における主な履行期限の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下の通りであります。

1) eラーニング事業

 eラーニング事業は当社コンテンツサービスの利用月毎に発生するサービス利用料、利用者IDにつき課金されるID利用料と、当社コンテンツサービス導入時にかかる初期導入料、教育現場へのコンサルティング及びサポート料等提供を行っております。月々のサービス及びID利用料につきましては、利用期間にわたり履行義務が充足するものとして収益を認識しており、初期導入料、コンサルティング及びサポート料等は顧客との契約に基づき、役務の提供が完了した月に収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

18,489

27,235

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

 

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。なお、収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、収益認識会計基準等の適用による財務諸表に与える影響はありません。

また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が財務諸表に与える影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度
(2021年12月31日)

当事業年度
(2022年12月31日)

短期金銭債務

―千円

25,482千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  2021年1月1日

至  2021年12月31日)

当事業年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

営業取引による取引高

―千円

588千円

 

 

※2 固定資産除却損の内容は、次の通りであります。

 

前事業年度

(自  2021年1月1日

至  2021年12月31日)

当事業年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

建物附属設備

―千円

5,036千円

工具、器具及び備品

  651 〃

5,688千円

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2021年12月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(2022年12月31日)

関係会社株式(貸借対照表計上額 215,219千円)は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2021年12月31日)

当事業年度
(2022年12月31日)

繰延税金資産

 

 

未払事業税

4,660千円

5,444千円

賞与引当金

6,802 〃

8,328 〃

貸倒引当金

2,991 〃

2,571 〃

一括償却資産

121 〃

598 〃

減損損失

1,148 〃

132 〃

譲渡制限付株式報酬

1,020 〃

1,836 〃

フリーレント賃料

― 〃

7,484 〃

その他

1,745 〃

838 〃

繰延税金資産小計

18,489千円

27,235千円

評価性引当額

- 〃

― 〃

繰延税金資産合計

18,489千円

27,235千円

 

 

 

繰延税金資産純額

18,489千円

27,235千円

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2021年12月31日)

当事業年度
(2022年12月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.0%

0.1%

住民税均等割

0.1%

0.1%

税額控除

△2.8%

△3.3%

その他

△0.2%

△0.4%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.7%

27.1%

 

 

(企業結合等関係)

企業結合等関係は、連結財務諸表「注記事項 (企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係)」の2.に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。