第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

決算年月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

売上高

(千円)

2,147,821

経常利益

(千円)

501,037

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

355,399

包括利益

(千円)

354,312

純資産額

(千円)

2,068,794

総資産額

(千円)

2,669,527

1株当たり純資産額

(円)

303.29

1株当たり当期純利益金額

(円)

53.10

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

76.0

自己資本利益率

(%)

17.5

株価収益率

(倍)

14.8

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

542,501

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

503,713

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

50,110

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

1,333,239

従業員数

(人)

90

(外、平均臨時雇用者数)

(―)

(―)

(―)

(―)

(24)

 

(注) 1.第15期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

2.第15期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3年31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

決算年月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

売上高

(千円)

935,746

1,141,158

1,649,465

1,952,688

2,066,668

経常利益

(千円)

223,999

65,763

548,871

552,545

524,231

当期純利益

(千円)

137,730

43,972

379,996

399,782

377,811

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

276,998

276,998

283,777

298,370

298,370

発行済株式総数

 普通株式

(株)

1,266,700

1,266,700

6,480,035

6,694,764

6,694,764

純資産額

(千円)

847,207

891,087

1,284,044

1,713,013

2,090,824

総資産額

(千円)

1,027,638

1,033,555

1,780,673

2,128,148

2,671,197

1株当たり純資産額

(円)

133.77

140.70

198.18

255.94

312.39

1株当たり配当額

(うち1株当たり中間
配当額)

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

1株当たり当期純利益金額

(円)

21.92

6.94

59.67

60.09

56.44

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金額

(円)

20.66

6.60

56.87

59.75

自己資本比率

(%)

82.4

86.2

72.1

80.5

78.3

自己資本利益率

(%)

17.8

5.1

34.9

26.7

19.9

株価収益率

(倍)

58.49

135.24

90.83

27.83

13.90

配当性向

(%)

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

291,848

50,700

600,354

502,678

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

123,770

130,832

187,296

222,875

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

8,000

93

7,243

11,760

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

613,181

533,228

953,129

1,244,512

従業員数

(外、平均臨時雇用者数)

(人)

32

42

49

68

81

(8)

(13)

(13)

(13)

(21)

株主総利回り

(%)

180.8

132.4

764.5

234.3

110.7

(比較指標:TOPIX)

(%)

(84.0)

(99.2)

(106.6)

(120.2)

(117.2)

最高株価

(円)

11,790

8,660

9,100

(17,170)

5,940

1,698

最低株価

(円)

2,960

2,565

3,125

(3,805)

1,561

726

 

(注) 1.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

2.第15期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため、記載しておりません。

4.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

5.当社は、2020年7月1日付で普通株式1株につき5株の株式分割を行っております。当該株式分割が第11期の期首に行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

6.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所グロースにおけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。なお、2020年12月期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該基準等を適用した後の指標となっております。

8.第15期より連結財務諸表を作成しているため、第15期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

2005年12月

株式会社C&I Holdings(旧株式会社ベンチャー・リンク)のグループ会社である株式会社キャッチオンにて、「すらら」企画・開発に着手

2007年10月

学習塾・学校市場向けに「すらら」中学生版を販売開始

2007年12月

東京都世田谷区駒沢大学駅前に直営校(「自立学習スクール キャッチ・オン」)を開校

2008年5月

株式会社キャッチオン、株式会社C&I Holdings(旧株式会社ベンチャー・リンク)と合併

株式会社C&I Holdings(旧株式会社ベンチャー・リンク)にて「すらら」を承継

2008年8月

eラーニング(インターネット等を利用して行う学習)による教育サービスの提供、運用支援、マーケティングプロモーション及びホームページの運営等を主な事業目的として、東京都台東区寿において株式会社すららネットを設立(資本金3,000千円)

2008年10月

「すらら」高校生版をリリース

2010年1月

「すらら」学習者数が1万人を突破

2010年11月

株式会社C&I Holdings(旧株式会社ベンチャー・リンク)から、全国の学習塾と学校向けeラーニング事業「すらら」を吸収分割契約で承継

株式会社C&I Holdings(旧株式会社ベンチャー・リンク)の子会社である株式会社FCエデュケーションから湯野川孝彦(現代表取締役)が株式会社すららネットの全株式を譲受け、MBOを実施

本社を東京都千代田区内神田二丁目4番4号に移転

2011年1月

努力指標の学習大会「すららカップ」を初開催

2011年4月

東日本大震災被災地・周辺地域に「すらら」を無償提供

テストシステム「E-te」を提供開始

2011年11月

「すらら」を利用している先生方との共同開発プロジェクト「SuRaLabo」開始

2011年12月

独立開業者向けに「すらら」を販売開始

2012年2月

家庭学習者向けに「すらら」を販売開始

2012年5月

NPO法人アスイクと提携し、東日本大震災被災地の学習支援センターに「すらら」を提供

2012年11月

「第9回 日本e-Learning大賞 文部科学大臣賞」を受賞

2013年2月

TOEIC対策用のサービス「everyday TOEIC®TEST」 400点コースをリリース

2013年6月

「アダプティブラーニング」機能で特許取得

2013年10月

行動経済学者の田中知美氏ならびに東京大学と共同で、「すらら」を用いたビッグデータ分析研究プロジェクトを開始

NPO法人アスイク、みやぎ生活協同組合とともに「eラーニングによる『まなび場』の展開事業」により「第10回日本パートナーシップ大賞優秀賞」を受賞

2014年2月

本社を東京都千代田区内神田一丁目7番8号に移転

2014年9月

国際協力機構(JICA)から採択を受け、スリランカにおいて教育格差是正プロジェクトを開始

2014年10月

TOEIC対策用のサービス「everyday TOEIC®TEST」 600点コースをリリース

2014年11月

東京都墨田区菊川に直営校(「次世代型個別学習塾 NEXT Learners」)を開校

2015年3月

「すらら」小学校高学年版リリース

2015年4月

「すらら」がスマートデバイスへ対応

国際協力機構(JICA)から採択を受け、インドネシアにおいて産学連携による子どもたちの学力達成度強化事業を開始

2015年5月

ICTを活用した社会人基礎力を養うアクティブ・ラーニング「すららソーシャルラーニング」初開催

2016年2月

経済産業省等が主催する第2回日本ベンチャー大賞において「社会課題解決賞(審査委員会特別賞)」を受賞

2016年4月

人工知能を用いて生徒と対話する機能「AIサポーター(人工知能を用いて生徒と対話する機能、株式会社NTTドコモと共同開発)」を「すらら」に搭載し、慶應義塾大学と共同で生徒のモチベーションへの影響を研究するプロジェクトを開始

全国初の「すらら」入試を島根県開星高校で実施

2016年9月

算数・数学の描画過程まで自動で評価・フィードバックする作図機能「スマート・プロッター」を搭載

 

 

 

2017年3月

経済産業省「はばたく中小企業300社」に選出

「すらら」小学校低学年版をリリース、学習障がいにも対応

2017年5月

SDGsビジネスアワード2017で「スケールアウト賞」を受賞

2017年7月

放課後等デイサービス向けに「すらら」販売開始

2017年8月

ZEホールディングス(現Z会ホールディングス)と業務提携

2017年11月

世界発信コンペティション2017で「サービス部門優秀賞」「女性活躍推進知事特別賞」をW受賞

2017年12月

東京証券取引所 マザーズに株式上場

「すらら」学習者数が5万人を突破

2018年6月

政府の特待生「J-Startup企業」として認定

2018年9月

海外小学生向け算数eラーニングシステム「Surala Ninja!」が「EDU-Portニッポン」の公認プロジェクトとして採択

2019年1月

国際協力機構(JICA) エジプトにおけるeラーニングを活用した子供たちの数学の学力達成度強化のための案件化調査事業に採択

2019年2月

本社を東京都千代田区内神田一丁目13番1号に移転

保護者向け新サービス「勉強ペアレント・トレーニング」(オンライン)、心理・教育アセスメント「KABC-Ⅱ」分析結果から学習支援法を提供するサービスをリリース

2019年7月

スマホ対応コンテンツ「すらら英単語」をリリース

長野県坂城高等学校とともに経済産業省「未来の教室」実証事業に採択

2019年8月

導入校数が1,000校を突破

2019年9月

漢検・高校入試対策ができる漢字コンテンツをリリース

2019年12月

Google for Educationと連携

2020年2月

公立小中学校を主な対象とし「すららドリル」提供開始

2020年3月

「すらら」小中学校範囲の理科社会をリリース

新型コロナウイルスの影響を受け、学校・学習塾に対し、無償でIDを提供

2020年6月

「すらら」「すららドリル」の学習者数合計が10万人を突破

2020年7月

経済産業省・JETRO「未来の教室」海外展開支援等事業に採択(インドネシア・フィリピン)

経済産業省「IT導入補助金2020」の導入支援事業者として認定

2020年8月

「すらら」生徒画面全面リニューアル、「AI学習リコメンデーション機能」を搭載

経済産業省EdTech補助金の交付が決定、新たに672校、約25万人の生徒が学習を開始

2020年9月

導入校数が2,000校を突破

2020年11月

双日株式会社「分散型スマートインフラ導入に向けた調査事業」においてデジタル教育のパイロット活動をミャンマーで実施

2021年1月

スタディプラス株式会社と提携「すらら」「ピタドリ」の学習記録を「Studyplus for School」に集約

2021年2月

「すらら」に英語4技能に対応する「スピーキングAI」を搭載

2021年7月

宇宙を題材とした探究学習教材をNECスペーステクノロジー株式会社と共同開発契約を締結

2021年10月

「すらら」「すららドリル」の利用者が40万人、導入校舎数が2,500校を突破

2022年1月

ファンタムスティック株式会社を子会社化

2022年3月

「すらら」「すららドリル」の高校生版に古文・漢文・理科・社会をリリース

アジア開発銀行(ADBI)パイロット事業に参画、インドネシアの公立中学校へ「Surala Ninja!」を提供

2022年4月

東京証券取引所グロース市場へ移行

2022年5月

算数・数学のドリル学習において「途中式判定機能」を搭載

2022年6月

本社を東京都千代田区内神田一丁目14番10号に移転

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、環境に左右されず、どのような子どもたちにも最適な「教育の機会」を提供することを目指し、教育サービスの提供とコンテンツ開発、その運用コンサルティングサービスの提供を行う事業を展開しております。

eラーニング事業では、主に小学生・中学生・高校生を対象に、オンライン学習教材「すらら」「すららドリル」等のサービス提供を行っております。また、当社サービスを導入する顧客に対して、当社サービスを活用した教育カリキュラムの提案や独立開業の各種支援、無料勉強会の定期開催等による各種経営支援サービス、他社とのコラボレーションによるコンテンツの提供等を行っております。受託開発事業では、教育にかかるコンテンツ等受託開発及び関連する保守、メンテナンスサービスの提供、アプリ開発事業では、ゲーミフィケーションを活かした学習コンテンツを自社開発し、Apple Store等よりダウンロードをして活用いただく知育アプリの提供を行っております。

当社グループは全セグメントの売上高、営業損益の合計額に占めるeラーニング事業の割合が、いずれも90%を超えるためセグメントの情報を記載せず、主要な事業についてのサービス概要を記載いたします。

eラーニング事業で提供をする教材は、利用学習塾や学校からの現場の声をもとに意見交換を行う「SuRaLabo」プロジェクト、大手企業との共同研究など、コンテンツの改善や利用者の学習効果向上に向けて様々な取り組みを行っています。今後も各教育機関と協働し、学習履歴のビッグデータ分析といった研究成果をサービスにフィードバックすることで、より学習効果の高い教材を目指していきます。

当社の教材は、PCやタブレット端末等のスマートデバイスに対応しております。海外マーケットにつきましては、独立行政法人国際協力機構から採択を受けた各種事業等を契機として、スリランカ、インドネシア、エジプト等でサービスの提供を行っております。当社が提供するサービスの内容は以下の通りです。

 

(1) サービスの概要

① 「すらら」「すららドリル」「ピタドリ」「Surala Ninja!」の提供

AI×アダプティブラーニング教材「すらら」は小学校から高校までの国語、算数/数学、英語、理科、社会5教科の学習を、先生役のアニメーションキャラクターと一緒に、一人一人の理解度に合わせて進めることができるアダプティブな eラーニング教材です。レクチャー機能、ドリル機能、テスト機能により、一人一人の習熟度に応じて理解→定着→活用のサイクルを繰り返し、学習内容の定着をワンストップで実現できます。初めて学習する分野でも一人で学習を進めることができる特長を生かし、小・中・高校、学習塾をはじめ、放課後等デイサービス等においても活用が広がっています。「すららドリル」「ピタドリ」は、アダプティブなドリルと自動作問・採点機能を有するテストからなり、「すらら」の姉妹版として「すららドリル」は主に公立小中学校向け、「ピタドリ」は大手塾向けに提供を開始しています。「Surala Ninja!」は、「すらら」の海外版として小学生向けに開発された、インタラクティブなアニメーションを通じて加減乗除の四則計算を中心に算数を楽しく学べる eラーニング教材で、スリランカやインドネシア、エジプトやフィリピンでの学校等でご利用いただいております。

 

② 「すらら」等を導入する顧客に対する経営支援

学習塾や学校等に対して、「すらら」等を現場で活用した教育カリキュラムの提案や成功事例・各種ノウハウの提供等の経営支援サービスを提供しております。また、当社のサービスを使って学習塾を独立開業される方等に対して、物件探索や資金調達・販売促進活動・その他塾経営に必要な情報や研修等を提供する開業支援サービスを提供しております。

 

③ 他社とのコラボレーションによるコンテンツサービスの提供

当社は「すらら」をはじめとする自社教材に加え、他社コンテンツとの連携により、サービスの品揃えを拡充し、顧客満足とユーザーの拡大を目指しております。当社は、他社との協働により、英語の発話トレーニングのできるAI機能や長文読解コンテンツ等を提供しております。

 

 

④ BtoC受講者に対する包括的なサポート

当社のBtoC顧客の中には、不登校、発達障がい、学習障がいなど、悩みの深い家庭が多数含まれています。当社では、保護者への包括的なサポートを目指し、「すららコーチ」による保護者向けコーチングや、保護者向け勉強ペアレント・トレーニング、心理・教育アセスメントサービスの提供を行っています。また、不登校生がICT教材を活用することにより出席認定を得られる制度を活用するためのセミナーやアドバイス活動など、悩みの深い家庭の課題に寄り添い、包括的なサポートを行っています。

 

(2) サービスの対象顧客と収益構造

当社は、オンライン学習教材の「すらら」等サービスを、主に全国の学習塾、学校等の「すらら」等導入校、個人学習者に対して提供しております。当社の主な収益源は、「すらら」等サービスを導入校や個人学習者に対して提供することによる、サービス利用料収入等であります。

 

〈学習塾・学校向け(BtoBtoC)の事業モデル〉

学習塾や学校等のBtoBtoCの事業モデルにおいては、当社は導入校に対して「すらら」等を利用するための管理者用ID(先生ID)を発行し、導入校は導入校に通う生徒向けに生徒IDを発行しております。導入校に通う生徒は導入校を介して「すらら」を利用することになります。導入校は「すらら」の各種機能を使って、生徒に対する受講フォローを実施しますので人件費・各種管理コストの発生を抑制することが可能となります。「すらら」は当社のサービスを使って独立開業される方や、従来より塾を経営されている個人顧客に加えて、複数の校舎や生徒を有する学習塾や学校等の法人顧客や自治体(公立学校)にも利用されています。法人顧客においては、授業内の活用だけでなく、「すらら」を活用した反転授業(※)等により自宅でも利用されています。また、当社は、当社のサービスを使って学習塾を独立開業される方等に対しては、「すらら」等サービスを提供することに加えて、「物件や資金調達、内装や生徒募集に関するサポート」、「無料勉強会の定期開催による成功事例・塾経営ノウハウの共有」、「販売促進チラシ等の無償提供」等の各種経営支援を実施しております。

当社による「すらら」等サービス提供の対価として、学習塾においては、「すらら」等サービスを契約された1校舎につき課金される月額「サービス利用料」と、導入校がすららシステムに登録した生徒ID1つにつき課金される月額「ID利用料」を主な収益として得ております。また、学校法人においては、契約時に発生する「初期導入料」と、導入校がすららシステムに登録した生徒ID1つにつき課金される月額「ID利用料」を主な収益として得ております。

 

〈個人学習者向け(BtoC)の事業モデル〉

個人学習者向けのBtoCの事業モデルにおいては、当社が個人学習者に対して「すらら」を利用するための生徒IDを発行しております。IDを持つ生徒には、当社と業務協力関係にある「すらら」導入塾の先生(すららコーチ)から、いつまでにどこまで学習するかといった「月1回の目標設定」や、つまずいているところがないか「週1回程度の電話やメールでの進捗確認等の受講フォローが行われます。

当社による「すらら」サービス提供の対価として、個人学習者においては、生徒ID1つにつき課金される月額「ID利用料」を主な収益として得ております。また、導入塾の先生に対しては、受講フォロー業務委託料を支払うことにより、エンドユーザーの数が増える度に導入塾の収益も増えるといった当社とWin-Winの関係となる事業モデルを構築しております。

 

これらのサービス提供の結果、2022年12月末時点でのすらら導入校数は2,490校、すらら利用ID数は360,292IDとなっております。

 

 

〈課金対象導入校数の推移及びID数の推移〉

年月

すらら導入校数(校)

すららID数(ID)

学習塾

学校

海外

合計

学習塾

学校(注2)

海外

BtoC

合計

2010年12月末

97

47

144

1,322

16,465

49

17,836

2011年12月末

181

55

236

2,157

19,334

26

21,517

2012年12月末

318

57

375

3,543

21,346

44

24,933

2013年12月末

428

60

488

4,985

22,672

112

27,769

2014年12月末

511

72

583

6,682

25,739

127

32,548

2015年12月末

520

86

4

610

7,384

25,877

186

33,447

2016年12月末

543

111

21

675

9,610

27,314

812

218

37,954

2017年12月末

561

133

23

717

13,872

34,702

1,810

594

50,978

2018年12月末

757

154

29

940

15,895

41,545

2,248

1,122

60,810

2019年12月末

872

183

42

1,097

18,637

46,580

2,401

2,349

69,967

2020年12月末

1,116

1,096

55

2,267

25,280

343,151

1,936

3,416

373,783

2021年12月末

1,215

1,336

55

2,606

22,494

404,558

2,710

3,677

433,439

2022年12月末

1,204

1,191

95

2,490

19,430

328,882

7,819

4,161

360,292

 

(注) 1.上記のすらら・すららドリル導入校数は、月額「サービス利用料」が発生する校舎数を対象に記載しております。なお、「海外」については、契約上月額「サービス利用料」の課金を行っておりませんが、参考値として契約校舎数を記載しております

2.上記の「学校」のすらら・すららドリルID数については、従来導入校が登録をした生徒利用者数に対し課金されるID課金数と、導入校1校舎につき固定の利用料金を支払う校舎課金利用ID数として内訳を記載しておりましたが、現在学校法人との契約内容はID課金のみであり、また、このID課金数に対する校舎課金数の割合も軽微となっていることから、合算をして記載することと変更しております。なお、過年度についても組替え表示しております。

3.「すらら」は小学校から高校までの国語、算数/数学、英語、理科、社会 5教科の学習を、先生役のアニメーションキャラクターと一緒に、一人一人の理解度に合わせて進めることができるアダプティブな eラーニング教材です。「すららドリル」は、アダプティブなドリルと自動作問・採点機能を有するテストからなり、「すらら」の姉妹版として主に公立小中学校向けに提供を開始しています。

 

〈公立学校の導入校数及びID数〉

年月

公立学校(注1)

EdTech導入補助金(注2)

学校数

ID数

学校数

ID数

2020年12月末

860

289,576

616

217,473

2021年12月末

1,126

339,330

484

161,885

2022年12月末

942

268,038

345

103,152

 

(注) 1.経済産業省EdTech導入補助金により利用している学校数・ID数を含めております。

2.経済産業省EdTech導入補助金により利用している学校数・ID数になります。

 

[事業系統図]

 当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。

 


 〈用語集〉

※ 反転授業:これまで教室で一律講義していた新たな学習内容を、オンライン学習教材等を用いて自宅で予習することで教室では講義を行わず、その代わりに教室では従来宿題としていた課題について講師が個々の生徒の特性に合わせた指導を行ったり、生徒同士での協働学習を行う形態の授業

 

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ファンタムスティック(株)
(注)1、2

神奈川県横浜市

100,000

子ども向け知育アプリ開発、学習コンテンツ開発

52.2

当社のソフトウエアの開発

役員の兼任

 

(注)1. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

2. 特定子会社に該当しております。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

セグメント情報を記載していないため、会社別の従業員数を示すと次のとおりであります。

2022年12月31日現在

会社名

従業員数(人)

株式会社すららネット

81

(21)

ファンタムスティック株式会社

(3)

合計

90

(24)

 

(注)  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、最近1年間の平均人員を( )外数で記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

2022年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

81

(21)

36.9

2.7

5,258

 

 

セグメント情報を記載していないため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

部門の名称

従業員数(人)

企画開発グループ

22

(5)

マーケティンググループ

45

(7)

経営管理グループ

10

(3)

人財戦略室

(6)

合計

81

(21)

 

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、最近1年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。