1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の名称
ファンタムスティック株式会社
当連結会計年度において、ファンタムスティック株式会社の株式を取得したことから、連結の範囲に含めております。
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
ファンタムスティック株式会社の決算日は9月30日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、10月1日から連結決算日である12月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
仕掛品
個別法による原価法(連結貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 22~24年
建物附属設備 5~22年
工具、器具及び備品 5~10年
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
当社グループの事業における主な履行期限の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下の通りであります。
① eラーニング事業
eラーニング事業は当社コンテンツサービスの利用月毎に発生するサービス利用料、利用者IDにつき課金されるID利用料と、当社コンテンツサービス導入時にかかる初期導入料、教育現場へのコンサルティング及びサポート料等提供を行っております。月々のサービス及びID利用料につきましては、利用期間にわたり履行義務が充足するものとして収益を認識しており、初期導入料、コンサルティング及びサポート料等は顧客との契約に基づき、役務の提供が完了した月に収益を認識しております。
② 受託開発事業
教育にかかるコンテンツ等受託開発及び関連する保守、メンテナンスサービスの提供を行っております。受託開発につきましては、顧客との契約に基づき、ごく短期的な受託開発を除き履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。保守、メンテナンスサービスにつきましては、顧客との契約期間において継続的に収益を認識しておりますが、毎月の履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。
③ アプリ開発事業
学習コンテンツを自社開発し、サブスク型アプリ提供を行っております。アプリの利用期間にわたり履行義務が充足されるものであることから、当該履行義務が充足される利用期間にわたり収益計上をしています。
のれんの償却については、効果の及ぶ期間を合理的に見積り、当該期間(5年)にわたり均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
1.のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、のれんにつき減損の兆候があると認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。
② 主要な仮定
減損損失の認識の要否の判定及び回収可能価額の算定は、事業計画の基礎となるファンタムスティック株式会社の将来キャッシュ・フロー、割引率から算定されるため、将来売上予測及び営業損益予測を主要な仮定としております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の事業環境の変化等により、事業計画が修正される等、主要な仮定に変動が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異に基づいて、一時差異等のスケジューリングの結果、将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で繰延税金資産を認識しております。繰延税金資産の回収可能性は、中期経営計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、判断しております。
② 主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性の判断に当たって、将来の課税所得の見積りは、当社グループの中期経営計画を基礎としており、中期経営計画においては新規導入校数及び利用ID数の獲得見込みを主要な仮定としております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の経済状況及び経営環境の変化により、課税所得の見積りの基礎となる仮定が変動する場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。なお、収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、収益認識会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。
※1 顧客との契約から生じる収益
当社グループは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占めるeラーニング関連事業の割合がいずれも90%を超えており、また、顧客との契約から生じる収益、キャッシュ・フローの性質、計上時期等は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.発行済株式及び自己株式の種類及び株式数に関する事項
(変動事由の概要)
自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う無償取得 213株
2.新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
株式の取得により新たにファンタムスティック株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達について、必要な資金を金融機関からの借入により調達しており、運転資金及び少額の設備投資資金に関しては、原則として自己資金で賄う方針であります。また、資産運用について、一時的な余資を、安全性の高い金融資産で運用しています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金は1年以内の支払期日であり、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。
借入金は、主に運転資金や設備投資に係る資金の調達を目的としたものであります。このうち変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
・信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理規程等に従い、営業債権について、営業部門であるマーケティンググループ及び経営管理グループが主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
・資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部門からの報告に基づき経営管理グループが月次で資金繰計画を作成・更新する等の方法により管理しています。
・資金調達に係る金利リスク及び流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
資金調達時には、金利の変動動向の確認または他の金融機関との金利比較を行っております。また、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
当連結会計年度(2022年12月31日)
2022年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」、「売掛金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。
3.借入金の連結決算日後の返済予定表
当連結会計年度(2022年12月31日)
4.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度(2022年12月31日)
該当事項はありません。
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度(2022年12月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
・差入保証金
差入保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを返還予定時期に基づき国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
・長期借入金(1年内返済予定を含む)
長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社グループの信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
どちらもレベル2の時価に分類しております。
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2022年12月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(取得による企業結合)
当社は、2021年12月22日開催の取締役会において、ファンタムスティック株式会社(以下、「ファンタムスティック」という。)の株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し2022年1月14日付で株式を取得いたしました。これにより当連結会計年度より、同社を連結の範囲に含めております。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ファンタムスティック株式会社
事業の内容 子ども向け知育アプリ開発、学習コンテンツ開発
(2) 企業結合を行った主な理由
ファンタムスティックは、2010年2月に設立した、子ども向け知育アプリ・学習アプリの開発、及び学習コンテンツ開発会社です。教育機関に向けた受託開発分野における実績・技術力と、ファンタムスティックの強みとされているデザイン分野での知見は、当社サービスのより一層の強化・発展に繋がると考えております。
また、toC事業として展開しているアプリは、ゲーミフィケーションを活用することで、子どもたちの学習意欲を継続させていくというコンセプトが当社理念と通じており、今後国内や海外の両面でユーザーの新規獲得や顧客基盤の拡大など相乗効果が期待できると考えております。
ファンタムスティックが加わることで、当社開発体制の強化を通じ、両社一段と成長することで、早期のサービス立上げを実現するものであり、両社の中長期的な持続的な企業価値の向上に資するものであります。
(3) 企業結合日
2022年1月14日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
39.8%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、当該株式を取得することによります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年4月1日から2022年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 6,250千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
138,850千円
② 発生原因
主として期待される将来の超過収益力に関連して発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 103,513千円
固定資産 770千円
資産合計 104,284千円
流動負債 20,447千円
固定負債 6,000千円
負債合計 26,447千円
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響は軽微であるため、記載を省略しております。
(共通支配下の取引等)
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ファンタムスティック株式会社
事業の内容 子ども向け知育アプリ開発、学習コンテンツ開発
(2) 企業結合日
2022年7月29日・2022年10月12日
(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4) 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
追加取得した議決権比率は12.4%となり、議決権比率は52.2%となりました。当該追加取得は、両社の中長期的な持続的な企業価値の向上を加速させることを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって減少する資本剰余金の金額
38,505千円
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占めるeラーニング関連事業の割合がいずれも90%を超えており、また、顧客との契約から生じる収益、キャッシュ・フローの性質、計上時期等は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4.会計方針に関する事項(3)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約負債の残高
(単位:千円)
契約負債は、主に、サービスの提供前に顧客から受け取った前受金であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、131,645千円であります。なお、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
② 残存履行義務に配分した取引額
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予定される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。