1.四半期財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.四半期連結財務諸表について
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2023年8月31日) |
当第2四半期会計期間 (2024年2月29日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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貯蔵品 |
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前払費用 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
建物(純額) |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
工具、器具及び備品(純額) |
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有形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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出資金 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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敷金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2023年8月31日) |
当第2四半期会計期間 (2024年2月29日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期累計期間 (自 2022年9月1日 至 2023年2月28日) |
当第2四半期累計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年2月29日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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ポイント還元収入 |
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利子補給金 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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寄付金 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期累計期間 (自 2022年9月1日 至 2023年2月28日) |
当第2四半期累計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年2月29日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前四半期純利益 |
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減価償却費及びその他の償却費 |
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株式報酬費用 |
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寄付金 |
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新株予約権戻入益 |
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△ |
賞与引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
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上場関連費用 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
棚卸資産の増減額(△は増加) |
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△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
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未払金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
未払費用の増減額(△は減少) |
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△ |
前払費用の増減額(△は増加) |
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△ |
契約負債の増減額(△は減少) |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
寄付金の支払額 |
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△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
敷金の差入による支出 |
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△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の返済による支出 |
△ |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
株式の発行による収入 |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
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新株予約権の発行による収入 |
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上場関連費用の支出 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行と当座貸越契約及びコミットライン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度 (2023年8月31日) |
当第2四半期会計期間 (2024年2月29日) |
当座貸越極度額及びコミットメントラインの貸付極度額の総額 |
1,100,000千円 |
1,100,000千円 |
借入実行残高 |
- |
- |
差引額 |
1,100,000 |
1,100,000 |
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第2四半期累計期間 (自 2022年9月1日 至 2023年2月28日) |
当第2四半期累計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年2月29日) |
広告宣伝費 |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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株式報酬費用 |
- |
1,093 |
※2寄付金
営業外費用に計上した寄付金の内容は、令和6年能登半島地震復旧・復興支援における石川県に対する支払いであります。
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前第2四半期累計期間 (自 2022年9月1日 至 2023年2月28日) |
当第2四半期累計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年2月29日) |
現金及び預金勘定 |
1,511,899千円 |
2,361,242千円 |
預入期間が3ヵ月を超える定期預金 |
△20,000 |
- |
現金及び現金同等物 |
1,491,899 |
2,361,242 |
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年2月28日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年9月29日をもって東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。上場にあたり、2022年9月28日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式)増資による新株式394,300株の発行により、資本金及び資本剰余金はそれぞれ132,405千円増加しております。
この結果、当第2四半期会計期間末において、資本金が250,860千円、資本剰余金が247,860千円となっております。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)
売上高はすべて顧客との契約から生じたものであります。また、当社は英語コーチング事業の単一セグメントであり、財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下のとおりであります。
(単位:千円) |
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前第2四半期累計期間 (自 2022年9月1日 至 2023年2月28日) |
当第2四半期累計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年2月29日) |
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英語コーチング事業 |
英語コーチング事業 |
英語コーチングサービス |
968,133 |
1,380,676 |
サブスクリプション型英語学習サービス |
383,599 |
665,066 |
顧客との契約により生じる収益 |
1,351,732 |
2,045,683 |
その他の収益 |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
1,351,732 |
2,045,683 |
(注)英語コーチング事業は英語コーチングサービスとサブスクリプション型英語学習サービスの2つのサービスにより構成されております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第2四半期累計期間 (自 2022年9月1日 至 2023年2月28日) |
当第2四半期累計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年2月29日) |
(1)1株当たり四半期純利益 |
16円61銭 |
32円92銭 |
(算定上の基礎) |
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四半期純利益(千円) |
188,372 |
395,541 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る四半期純利益(千円) |
188,372 |
395,541 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
11,340,321 |
12,013,532 |
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
15円48銭 |
31円06銭 |
(算定上の基礎) |
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四半期純利益調整額(千円) |
- |
- |
普通株式増加数(株) |
827,967 |
720,106 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
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(注)1.当社は、2023年7月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。
2.当社は、2022年9月29日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、前第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、新規上場日から前第2四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
該当事項はありません。