第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2023年12月1日から2024年2月29日まで)及び第2四半期累計期間(2023年9月1日から2024年2月29日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当第2四半期会計期間

(2024年2月29日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,975,644

2,361,242

売掛金

58,520

82,323

商品

11,707

16,191

貯蔵品

3,149

2,209

前払費用

69,957

70,200

その他

13,144

24,963

流動資産合計

2,132,123

2,557,132

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

180,878

180,878

減価償却累計額

50,000

56,323

建物(純額)

130,878

124,554

工具、器具及び備品

17,664

18,607

減価償却累計額

11,100

12,189

工具、器具及び備品(純額)

6,564

6,417

有形固定資産合計

137,442

130,971

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

7,834

7,541

出資金

20

20

長期前払費用

1,647

514

繰延税金資産

122,307

122,307

敷金

226,046

250,669

その他

800

800

投資その他の資産合計

358,656

381,852

固定資産合計

496,098

512,824

資産合計

2,628,221

3,069,956

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当第2四半期会計期間

(2024年2月29日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

18,520

22,175

1年内返済予定の長期借入金

71,826

55,933

未払金

208,975

130,082

未払費用

85,502

84,295

未払法人税等

148,470

151,549

契約負債

695,512

835,811

預り金

21,028

24,057

賞与引当金

119,059

66,604

その他

65,561

64,290

流動負債合計

1,434,458

1,434,800

固定負債

 

 

長期借入金

94,450

67,780

資産除去債務

6,386

6,386

固定負債合計

100,836

74,166

負債合計

1,535,294

1,508,966

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

280,101

315,734

資本剰余金

 

 

資本準備金

277,101

312,734

資本剰余金合計

277,101

312,734

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

535,105

930,647

利益剰余金合計

535,105

930,647

自己株式

349

401

株主資本合計

1,091,959

1,558,713

新株予約権

967

2,276

純資産合計

1,092,927

1,560,990

負債純資産合計

2,628,221

3,069,956

 

(2)【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期累計期間

(自 2022年9月1日

至 2023年2月28日)

当第2四半期累計期間

(自 2023年9月1日

至 2024年2月29日)

売上高

1,351,732

2,045,683

売上原価

392,340

542,039

売上総利益

959,391

1,503,644

販売費及び一般管理費

※1 677,037

※1 963,759

営業利益

282,354

539,884

営業外収益

 

 

ポイント還元収入

1,203

628

利子補給金

685

524

助成金収入

-

330

その他

319

171

営業外収益合計

2,209

1,654

営業外費用

 

 

寄付金

-

※2 10,000

支払利息

1,283

797

その他

5,881

293

営業外費用合計

7,164

11,090

経常利益

277,399

530,448

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

-

141

特別利益合計

-

141

税引前四半期純利益

277,399

530,590

法人税、住民税及び事業税

89,026

135,049

法人税等合計

89,026

135,049

四半期純利益

188,372

395,541

 

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期累計期間

(自 2022年9月1日

至 2023年2月28日)

当第2四半期累計期間

(自 2023年9月1日

至 2024年2月29日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期純利益

277,399

530,590

減価償却費及びその他の償却費

9,888

10,423

株式報酬費用

-

1,093

寄付金

-

10,000

新株予約権戻入益

-

141

賞与引当金の増減額(△は減少)

15,369

52,454

受取利息及び受取配当金

5

8

支払利息

1,283

797

上場関連費用

5,522

-

売上債権の増減額(△は増加)

10,254

23,803

棚卸資産の増減額(△は増加)

811

3,544

仕入債務の増減額(△は減少)

2,380

3,654

未払金の増減額(△は減少)

42,015

62,609

未払費用の増減額(△は減少)

3,969

1,206

前払費用の増減額(△は増加)

15,204

242

契約負債の増減額(△は減少)

189,653

140,298

未払消費税等の増減額(△は減少)

2,194

306

その他

8,151

6,724

小計

458,859

546,426

利息及び配当金の受取額

5

8

利息の支払額

1,283

797

寄付金の支払額

-

10,000

法人税等の支払額

111,376

134,186

営業活動によるキャッシュ・フロー

346,205

401,451

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

780

17,226

敷金の差入による支出

-

27,633

投資活動によるキャッシュ・フロー

780

44,859

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の返済による支出

10,000

-

長期借入金の返済による支出

58,308

42,563

株式の発行による収入

264,811

-

自己株式の取得による支出

50

52

新株予約権の行使による株式の発行による収入

-

70,946

新株予約権の発行による収入

-

676

上場関連費用の支出

5,522

-

財務活動によるキャッシュ・フロー

190,931

29,007

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

536,357

385,598

現金及び現金同等物の期首残高

955,541

1,975,644

現金及び現金同等物の四半期末残高

1,491,899

2,361,242

 

【注記事項】

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第2四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(四半期貸借対照表関係)

※当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行と当座貸越契約及びコミットライン契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当第2四半期会計期間

(2024年2月29日)

当座貸越極度額及びコミットメントラインの貸付極度額の総額

1,100,000千円

1,100,000千円

借入実行残高

差引額

1,100,000

1,100,000

 

(四半期損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自 2022年9月1日

至 2023年2月28日)

当第2四半期累計期間

(自 2023年9月1日

至 2024年2月29日)

広告宣伝費

178,631千円

349,589千円

給料及び手当

150,042

174,339

賞与引当金繰入額

34,333

29,518

株式報酬費用

1,093

 

※2寄付金

営業外費用に計上した寄付金の内容は、令和6年能登半島地震復旧・復興支援における石川県に対する支払いであります。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自 2022年9月1日

至 2023年2月28日)

当第2四半期累計期間

(自 2023年9月1日

至 2024年2月29日)

現金及び預金勘定

1,511,899千円

2,361,242千円

預入期間が3ヵ月を超える定期預金

△20,000

現金及び現金同等物

1,491,899

2,361,242

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年2月28日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年9月29日をもって東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。上場にあたり、2022年9月28日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式)増資による新株式394,300株の発行により、資本金及び資本剰余金はそれぞれ132,405千円増加しております。

この結果、当第2四半期会計期間末において、資本金が250,860千円、資本剰余金が247,860千円となっております。

 

Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、英語コーチング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)

売上高はすべて顧客との契約から生じたものであります。また、当社は英語コーチング事業の単一セグメントであり、財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前第2四半期累計期間

(自 2022年9月1日

至 2023年2月28日)

当第2四半期累計期間

(自 2023年9月1日

至 2024年2月29日)

 

英語コーチング事業

英語コーチング事業

英語コーチングサービス

968,133

1,380,676

サブスクリプション型英語学習サービス

383,599

665,066

顧客との契約により生じる収益

1,351,732

2,045,683

その他の収益

外部顧客への売上高

1,351,732

2,045,683

(注)英語コーチング事業は英語コーチングサービスとサブスクリプション型英語学習サービスの2つのサービスにより構成されております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自 2022年9月1日

至 2023年2月28日)

当第2四半期累計期間

(自 2023年9月1日

至 2024年2月29日)

(1)1株当たり四半期純利益

16円61銭

32円92銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益(千円)

188,372

395,541

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益(千円)

188,372

395,541

普通株式の期中平均株式数(株)

11,340,321

12,013,532

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

15円48銭

31円06銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

827,967

720,106

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注)1.当社は、2023年7月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。

2.当社は、2022年9月29日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、前第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、新規上場日から前第2四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

 

2【その他】

該当事項はありません。