2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,607,873

5,276,467

受取手形

2,436

2,255

売掛金

2,476,946

2,625,605

商品

93,026

50,743

貯蔵品

2,608

2,050

前払費用

203,717

241,555

短期貸付金

476,542

426,967

未収入金

1,017,063

1,078,722

その他

360,325

366,277

貸倒引当金

58,396

59,146

流動資産合計

9,182,143

10,011,498

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

226,152

200,524

工具、器具及び備品

134,233

90,966

土地

45,000

45,000

建設仮勘定

5,000

有形固定資産合計

405,385

341,490

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

351,822

395,671

電話加入権

2,879

2,734

ソフトウエア仮勘定

325

23,690

無形固定資産合計

355,027

422,095

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,139,537

1,144,174

関係会社株式

9,563,268

9,963,305

長期貸付金

244,266

455,375

破産更生債権等

71,271

71,379

繰延税金資産

767,857

814,461

その他

464,390

463,191

貸倒引当金

254,740

252,423

投資その他の資産合計

11,995,851

12,659,465

固定資産合計

12,756,264

13,423,051

資産合計

21,938,407

23,434,550

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,666,656

1,786,540

未払金

1,249,593

1,300,731

未払費用

499,813

611,764

未払法人税等

99,216

265,354

契約負債

371,820

404,971

前受金

42,845

43,785

賞与引当金

359,500

410,100

役員賞与引当金

110,500

123,900

その他

170,174

283,439

流動負債合計

4,570,118

5,230,588

固定負債

 

 

退職給付引当金

2,276,452

2,327,519

その他

9,922

15,769

固定負債合計

2,286,374

2,343,289

負債合計

6,856,493

7,573,877

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,150,294

4,150,294

資本剰余金

 

 

資本準備金

17,205

17,205

その他資本剰余金

2,711,365

2,738,353

資本剰余金合計

2,728,570

2,755,559

利益剰余金

 

 

利益準備金

481,661

548,312

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

8,370,668

9,013,351

利益剰余金合計

8,852,330

9,561,663

自己株式

1,238,827

1,194,473

株主資本合計

14,492,368

15,273,044

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

589,546

587,628

評価・換算差額等合計

589,546

587,628

純資産合計

15,081,914

15,860,673

負債純資産合計

21,938,407

23,434,550

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1 16,216,979

※1 18,075,184

売上原価

※1 7,107,899

※1 7,978,590

売上総利益

9,109,079

10,096,593

販売費及び一般管理費

※1,※2 8,077,899

※1,※2 9,012,792

営業利益

1,031,180

1,083,800

営業外収益

 

 

受取利息

※1 7,184

※1 8,688

受取配当金

666,270

716,809

その他

※1 36,338

※1 28,007

営業外収益合計

709,793

753,505

営業外費用

 

 

投資事業組合運用損

5,214

5,369

営業外費用合計

5,214

5,369

経常利益

1,735,759

1,831,936

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

59,549

子会社株式売却益

2,058

投資有価証券売却益

178,540

特別利益合計

2,058

238,089

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※3 590

※3 76

関係会社株式評価損

295,080

減損損失

205

144

貸倒引当金繰入額

24,801

特別損失合計

25,597

295,300

税引前当期純利益

1,712,220

1,774,725

法人税、住民税及び事業税

327,138

448,374

法人税等調整額

20,780

49,493

法人税等合計

347,919

398,880

当期純利益

1,364,301

1,375,844

 

 

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 商品原価

 

 

 

 

 

 

 

1.商品期首棚卸高

 

70,362

 

 

93,026

 

 

2.当期仕入高

 

5,366,299

 

 

6,064,080

 

 

合計

 

5,436,661

 

 

6,157,106

 

 

3.商品期末棚卸高

 

93,026

5,343,635

75.2

50,743

6,106,362

76.5

Ⅱ 支払手数料原価

 

 

111,613

1.6

 

162,421

2.0

Ⅳ 外注費

 

 

1,652,650

23.3

 

1,709,806

21.4

当期売上原価

 

 

7,107,899

100.0

 

7,978,590

100.0

 

 

 

 

 

 

 

 

 (注)製品、仕掛品がないため原価計算制度は採用しておりません。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

4,150,294

17,205

2,690,803

2,708,009

415,165

7,761,669

8,176,834

1,274,001

13,761,136

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

23,844

23,844

 

23,844

会計方針の変更を反映した当期首残高

4,150,294

17,205

2,690,803

2,708,009

415,165

7,737,824

8,152,990

1,274,001

13,737,292

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

利益準備金の積立

 

 

 

 

66,496

66,496

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

664,961

664,961

 

664,961

当期純利益

 

 

 

 

 

1,364,301

1,364,301

 

1,364,301

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

83

83

自己株式の処分

 

 

20,561

20,561

 

 

 

35,258

55,819

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

20,561

20,561

66,496

632,844

699,340

35,174

755,076

当期末残高

4,150,294

17,205

2,711,365

2,728,570

481,661

8,370,668

8,852,330

1,238,827

14,492,368

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

699,445

699,445

14,460,582

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

23,844

会計方針の変更を反映した当期首残高

699,445

699,445

14,436,738

当期変動額

 

 

 

利益準備金の積立

 

 

剰余金の配当

 

 

664,961

当期純利益

 

 

1,364,301

自己株式の取得

 

 

83

自己株式の処分

 

 

55,819

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

109,899

109,899

109,899

当期変動額合計

109,899

109,899

645,176

当期末残高

589,546

589,546

15,081,914

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

4,150,294

17,205

2,711,365

2,728,570

481,661

8,370,668

8,852,330

1,238,827

14,492,368

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

利益準備金の積立

 

 

 

 

66,651

66,651

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

666,511

666,511

 

666,511

当期純利益

 

 

 

 

 

1,375,844

1,375,844

 

1,375,844

自己株式の処分

 

 

26,988

26,988

 

 

 

44,354

71,342

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

26,988

26,988

66,651

642,682

709,333

44,354

780,675

当期末残高

4,150,294

17,205

2,738,353

2,755,559

548,312

9,013,351

9,561,663

1,194,473

15,273,044

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

589,546

589,546

15,081,914

当期変動額

 

 

 

利益準備金の積立

 

 

剰余金の配当

 

 

666,511

当期純利益

 

 

1,375,844

自己株式の処分

 

 

71,342

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,917

1,917

1,917

当期変動額合計

1,917

1,917

778,758

当期末残高

587,628

587,628

15,860,673

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1. 資産の評価基準及び評価方法

  (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

   子会社株式及び関連会社株式・・・・・・移動平均法による原価法

   その他有価証券  時価のあるもの・・・時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

            時価のないもの・・・移動平均法による原価法

 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

  商品、貯蔵品・・・移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により

算定)

 

2. 固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産・・・・・ 定率法により償却しております。ただし、一部については定額法を使用しております。

   (リース資産を除く)   なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

                ・建物    3~36年

                ・車両運搬具 3年

                ・器具備品  2~15年

  (2) 無形固定資産・・・・・ 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額

(リース資産を除く)  法を採用しております。

            のれんについては、効果が発現すると見積もられる期間(5年)に基づく定額法を採用

            しております。

 

3. 引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金・・・・・・ 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 (2) 賞与引当金・・・・・・ 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。

 (3) 役員賞与引当金・・・・ 役員の賞与支給に備えるため、会社が算定した当事業年度に負担すべき支給額を計上しております。

 (4) 退職給付引当金・・・・ 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 

4. 収益及び費用の計上基準

   当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す

  る通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。

   機器の販売又は機器の卸販売による収益は、機器の引渡しを行い機器に対する支配が顧客に移転した時点で収益

  を認識しております。

   コンサルティングサービスの提供又はサービスの取次・提供による収益は、履行義務が一時点で充足される場合

  にはサービス提供完了時に収益を認識しております。一定期間にわたり充足される場合にはサービス提供期間にわ

  たり定額で又は進捗度に応じて収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

当事業年度の財務諸表を作成するにあたり、当社が行った重要な会計上の見積り及び使用した仮定は次のとおりであります。見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しております。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しております。なお、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産の帳簿価額に対して重要な修正が求められる結果となる可能性があります。

 

(1)投資有価証券及び関係会社株式(市場価格のあるものは除く)

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

投資有価証券

253,735

286,872

関係会社株式

4,938,848

5,375,335

 

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場価格のない投資有価証券及び関係会社株式については、原価法を採用しその評価は1株当たり純資産と取得価額とを比較して、1株当たり純資産が著しく低下した場合に減損の要否を検討することとしております。なお、1株当たり純資産額に比べて高い価額で取得した株式については、超過収益力等の減少の有無を確かめ、減損の要否を検討しております。このため将来において投資先の業績動向が著しく低下した場合、投資有価証券及び関係会社株式の減損処理が必要となる可能性があります。

 

(2)繰延税金資産

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

767,857

814,461

 

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、新型コロナウイルス感染症の収束時期等によって経済、企業活動に広範な影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

 

 

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権・債務

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

1,664,321千円

1,707,631千円

長期金銭債権

198,802

407,091

短期金銭債務

581,254

588,157

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 売上高

1,550,109千円

2,041,923千円

 仕入高

1,798,106

1,912,494

 上記以外の営業取引高

1,142,213

1,028,069

 営業取引以外の取引高

6,480

7,940

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度2%、当事業年度3%、一般管理費に属する費用のおおよそ

の割合は前事業年度98%、当事業年度97%であります。

   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

貸倒引当金繰入額

-千円

894千円

給料及び手当

3,797,856

4,191,367

賞与引当金繰入額

359,500

410,100

役員賞与引当金繰入額

110,500

123,900

退職給付費用

163,894

199,348

減価償却費

89,916

86,129

業務委託費

1,262,934

1,198,570

 

※3 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

 

 

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 (除却損)

 

 

 建物

497千円

-千円

 工具、器具及び備品

93

76

        計

590

76

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2022年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

子会社株式

4,624,420

5,900,421

1,276,000

合計

4,624,420

5,900,421

1,276,000

 

当事業年度(2023年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

子会社株式

4,587,970

5,485,816

897,845

合計

4,587,970

5,485,816

897,845

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

4,672,469

5,107,991

関連会社株式

266,378

267,343

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

95,882千円

 

95,402千円

投資有価証券評価損

143,057

 

121,623

関係会社株式評価損

275,354

 

354,890

未払事業税

19,220

 

28,020

未払金

102,222

 

112,175

未払費用

22,683

 

26,036

賞与引当金

110,078

 

125,572

退職給付引当金

697,049

 

712,686

その他

135,424

 

146,531

繰延税金資産小計

1,600,974

 

1,722,938

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△576,663

 

△649,134

評価性引当額小計

△576,663

 

△649,134

繰延税金資産合計

1,024,310

 

1,073,804

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△256,453

 

△259,342

繰延税金負債合計

△256,453

 

△259,342

繰延税金資産の純額

767,857

 

814,461

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.23

 

2.77

住民税均等割

1.86

 

1.79

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△11.64

 

△12.06

評価性引当額の増減

0.47

 

4.08

税額控除

△2.84

 

△4.73

その他

△0.38

 

0.00

税効果会計適用後の法人税等の負担率

20.32

 

22.48

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

                                                  (単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形

固定資産

  建物

226,152

562

26,190

200,524

318,974

  車両運搬具

400

  工具、器具及び備品

134,233

21,915

76

65,106

90,966

539,117

  建設仮勘定

5,000

5,000

  土地

45,000

45,000

405,385

27,477

76

91,296

341,490

858,491

無形

固定資産

  ソフトウエア

351,822

154,231

110,383

395,671

  電話加入権

2,879

144

(144)

2,734

 ソフトウエア仮勘定

325

23,690

325

23,690

355,027

177,921

470

(144)

110,383

422,095

(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2.当期増加額の主な内容は、次のとおりであります。

 

工具、器具及び備品

情報機器及びネットワーク機器の購入

19,161

千円

 

ソフトウエア

サービス提供用システム開発等

149,806

千円

 

 

社内管理用システムの入替

28,115

千円

 

 

【引当金明細表】

                                                  (単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

313,136

1,441

3,008

311,569

賞与引当金

359,500

410,100

359,500

410,100

役員賞与引当金

110,500

123,900

110,500

123,900

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。