第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

       回次

 

第39期

第40期

第41期

第42期

第43期

決算年月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

売上高

(百万円)

57,520

49,731

49,788

51,535

59,538

経常利益

(百万円)

3,308

3,324

2,483

2,855

2,717

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

2,064

1,067

1,357

1,836

1,679

包括利益

(百万円)

2,295

642

1,885

1,956

1,864

純資産額

(百万円)

11,603

11,400

13,040

14,372

15,636

総資産額

(百万円)

32,323

29,103

31,410

32,498

35,858

1株当たり純資産額

(円)

420.04

430.48

484.87

523.58

569.13

1株当たり当期純利益金額

(円)

82.30

42.48

53.34

71.71

65.41

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

82.30

53.32

71.71

65.41

自己資本比率

(%)

32.6

37.2

39.5

41.3

40.8

自己資本利益率

(%)

21.2

10.0

11.7

14.2

12.0

株価収益率

(倍)

10.1

26.7

16.4

12.5

18.1

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

726

1,361

2,716

2,589

3,283

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,175

472

712

912

912

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,880

946

845

2,671

1,389

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

8,832

9,742

10,905

10,066

11,055

従業員数

(人)

1,815

1,799

1,966

2,131

2,277

[外、平均臨時雇用者数]

[136]

[105]

[92]

[103]

[139]

 (注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第42期の期首から適用しており、第42期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2.第40期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第39期

第40期

第41期

第42期

第43期

決算年月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

売上高

(百万円)

17,619

18,312

16,465

16,216

18,075

経常利益

(百万円)

2,065

1,889

1,785

1,735

1,831

当期純利益

(百万円)

1,553

2,023

1,315

1,364

1,375

資本金

(百万円)

4,150

4,150

4,150

4,150

4,150

発行済株式総数

(株)

27,732,622

27,732,622

27,732,622

27,732,622

27,732,622

純資産額

(百万円)

11,817

13,066

14,460

15,081

15,860

総資産額

(百万円)

19,073

19,767

21,263

21,938

23,434

1株当たり純資産額

(円)

470.86

519.38

565.41

588.33

616.90

1株当たり配当額

(円)

25.00

26.00

26.00

26.00

27.00

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益金額

(円)

61.91

80.51

51.70

53.26

53.59

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

62.0

66.1

68.0

68.7

67.7

自己資本利益率

(%)

13.8

16.3

9.6

9.2

8.9

株価収益率

(倍)

13.4

14.1

16.9

16.8

22.2

配当性向

(%)

40.4

32.3

50.3

48.8

50.4

従業員数

(人)

635

657

657

684

762

[外、平均臨時雇用者数]

[36]

[37]

[40]

[46]

[54]

株主総利回り

(%)

92.2

127.6

102.6

107.7

141.9

(比較指標:TOPIX(配当込み))

(%)

(95.0)

(85.9)

(122.1)

(124.6)

(131.8)

最高株価

(円)

1,116

1,243

1,200

1,200

1,187

最低株価

(円)

735

733

782

783

798

 (注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第42期の期首から適用しており、第42期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

2【沿革】

年月

事項

1980年9月

電気通信機器、コンピュータ及び端末機器販売、設置工事及び保守管理を事業目的として、東京都新宿区高田馬場に「新日本工販株式会社」(現 株式会社フォーバル)を設立

1988年11月

「新日本工販株式会社」(現 株式会社フォーバル)、社団法人日本証券業協会東京地区協会(現 日本証券業協会)に店頭登録銘柄として株式公開

東京都渋谷区神宮前に本社移転

1989年11月

資本金40億7,270万円に増資

1991年7月

資本金41億3,308万8千円に増資

1991年10月

商号を「株式会社フォーバル」に変更

1995年4月

東京都新宿区に子会社「フォーバル・インターナショナル・テレコミュニケーションズ株式会社」(現 株式会社フォーバルテレコム)設立

2000年11月

株式会社フォーバルテレコムが、東京証券取引所マザーズ市場に上場

2002年2月

株式会社フォーバルテレコムが、東京都中央区に「ビー・ビー・コミュニケーションズ株式会社」(合弁会社)を設立

2003年10月

法人向け光ファイバー対応IP電話サービス「FTフォン」サービスを開始

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2006年4月

東京都渋谷区に子会社「株式会社フォーバルテクノロジー」設立

2006年5月

東京都渋谷区に「株式会社プロセス・マネジメント」設立

2007年7月

「株式会社リンクアップ」の株式を取得(子会社)(2019年4月全株式を売却)

2008年4月

保守・サポートサービスを統合し、新たに、お客様の問題解決を付加した総合ITコンサルティングサービス「アイコン」を提供開始

2009年2月

「株式会社フリード」(現 株式会社フォーバル・リアルストレート)の株式を取得(子会社)

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場

2010年5月

カンボジアのプノンペンに現地法人FORVAL(CAMBODIA)CO., LTD.を設立

2010年10月

スマートフォンを利用したFMC(Fixed Mobile Convergence)サービス「ツーウェイスマート」を開始

2011年7月

鹿児島コミュニケーションセンターを開設(現 カスタマーコミュニケーションセンター鹿児島)

2011年7月

インドネシアのジャカルタに現地法人PT.FORVAL INDONESIAを設立

2011年8月

ベトナムのホーチミンに現地法人FORVAL VIETNAM CO., LTD.を設立

2012年3月

ミャンマーのヤンゴンにミャンマー駐在員事務所(ヤンゴンオフィス)を開設

2012年4月

「SWIFTBOX(スイフトボックス)」を発売開始。IP電話システム(IP-PBX)とオールインワン型ネットワークセキュリティシステム(UTM)を融合したIP統合ソリューションを世界に先駆け開発

2013年10月

株式会社アイテックの株式を取得(子会社)

2013年12月

株式会社アップルツリーの株式を取得(子会社)

2014年1月

東京証券取引所 市場第二部へ市場変更

2014年8月

株式会社フォーバルテレコムが、東京証券取引所市場第二部へ市場変更

2014年10月

東京証券取引所市場第一部へ指定

2015年9月

新アイコンサービス「情報マネジメントアイコン」の提供を開始

2018年10月

株式会社第一工芸社の株式を取得(子会社)

2020年4月

株式会社三好商会のビジネスソリューション事業を分社化し、子会社化

 

株式会社えすみを子会社化

2020年5月

カエルネットワークス株式会社(現 株式会社フォーバルカエルワーク)を子会社化(7月に完全子会社化)

2021年6月

株式会社コーディネートを子会社化

2021年7月

株式会社エルコムを子会社化

2022年4月

 

 

2022年6月

2022年12月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

株式会社アベヤスを子会社化

株式会社フォーバルラボコミュニケーションズを子会社化

株式会社奈良事務機を子会社化

 

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、株式会社フォーバル(当社)、子会社28社及び関連会社5社により構成されており、企業グループ別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 当社グループは中小・中堅法人様向けにOA・ネットワーク機器の販売、サービスの取次、及びコンサルティングサービス、VoIP・モバイル等の通信サービス、インターネット関連サービス、普通印刷、保険サービス、オール電化・エコ住宅設備、LED照明等の事業を行っております。

 当社グループのセグメントに係る位置付けは次のとおりです。

 

セグメント

当社及び連結子会社

持分法適用会社

フォーバルビジネスグループ

㈱フォーバル(当社)

ビー・ビー・コミュニケーションズ㈱

㈱ヴァンクール

㈱フォーバルテクノロジー

㈱プロセス・マネジメント

㈱フォーバル・リアルストレート

㈱フォーキャスト

㈱第一工芸社

㈱三好商会

㈱えすみ

㈱コーディネート

㈱エルコム

㈱ネットリソースマネジメント

㈱アベヤス

㈱進駸堂販売

㈱奈良事務機

 

㈱エイエフシー

 

フォーバルテレコム

ビジネスグループ

㈱フォーバルテレコム

㈱トライ・エックス

タクトシステム㈱

㈱保険ステーション

㈱FISソリューションズ

 

 

総合環境コンサルティング

ビジネスグループ

㈱アップルツリー

 

 その他事業グループ

㈱アイテック

㈱フォーバルエコシステム

㈱フォーバルカエルワーク

㈱ビジカ

※FORVAL (CAMBODIA) CO., LTD.

※PT.FORVAL INDONESIA

※FORVAL VIETNAM CO., LTD.

※FORVAL MYANMAR CO., LTD.

E SECURITY SERVICES CO., LTD.

HANEL SOFTWARE SOLUTIONS JOINT STOCK

COMPANY

JAPANESE SMEs DEVELOPMENT JOINT STOCK COMPANY

  ※ 持分法適用非連結子会社

 

(注)㈱アベヤスは、2022年4月1日付で株式を100%取得したため、連結の範囲に含めております。

㈱進駸堂販売は、2022年4月1日付で当社の子会社㈱第一工芸社が株式を100%取得したため、連結の範囲に含めております。

㈱奈良事務機は、2022年12月1日付で株式を100%取得したため、連結の範囲に含めております。

 

 

  以上の当社グループの事業概要図は次のとおりです。

0101010_001.png

 

 

0101010_002.png

 

 

  2023年3月31日現在、当社の子会社のうち国内の証券市場に上場している会社は以下のとおりです。

子会社名

上場市場名

上場時期

 ㈱フォーバルテレコム

東京証券取引所(スタンダード)

2000年11月

 ㈱フォーバル・リアルストレート

  東京証券取引所(スタンダード)

2005年11月

 

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱フォーバルテレコム

(注)1.2.4

東京都千代田区

553

法人向け通信サービス

75.1

役員の兼任等

営業上の取引

㈱トライ・エックス

東京都新宿区

78

オン・デマンド印刷業及び普通印刷業

97.5

※1(97.5)

営業上の取引

タクトシステム㈱

東京都新宿区

20

商業印刷物の企画・編集・製作

100.0

※1(100.0)

営業上の取引

㈱保険ステーション

東京都千代田区

17

経営支援コンサルティング及び生命保険・損害保険代理店業

100.0

※1(100.0)

営業上の取引

㈱FISソリューションズ

東京都千代田区

25

情報通信機器販売

通信サービス

100.0

※1(100.0)

営業上の取引

ビー・ビー・コミュニケーションズ㈱

東京都渋谷区

50

情報通信サービスの販売

100.0

営業上の取引

㈱ヴァンクール

東京都千代田区

10

情報通信機器販売

通信サービス

100.0

役員の兼任等

営業上の取引

㈱フォーバルテクノロジー

東京都渋谷区

100

ビジネスフォン・PCの施工保守、光ファイバー及びLAN工事

100.0

営業上の取引

資金援助あり

㈱アイテック

東京都港区

80

アウトソーシング事業

通信教育事業

書籍の出版販売事業

100.0

役員の兼任等

営業上の取引

㈱プロセス・マネジメント

東京都渋谷区

50

ビジネスソリューションサービス事業

100.0

営業上の取引

㈱フォーバル・リアルストレート

(注)2

東京都千代田区

95

不動産関連サービス

情報通信機器販売

55.4

役員の兼任等

営業上の取引

㈱フォーバルエコシステム

東京都渋谷区

10

太陽光を利用した発電装置の設置及び販売業

100.0

役員の兼任等

資金援助あり

㈱フォーキャスト

大阪市淀川区

10

情報通信機器販売

通信サービス

100.0

営業上の取引

㈱アップルツリー

東京都大田区

100

住宅設備機器卸業

住宅設備工事請負業

100.0

役員の兼任等

営業上の取引

資金援助あり

㈱第一工芸社

東京都港区

35

オフィス家具の販売、OA機器の販売及び保守サービス業務

100.0

営業上の取引

資金援助あり

㈱三好商会

札幌市中央区

30

OA機器・オフィス家具・ICTシステム及び事務用品の販売

100.0

営業上の取引

資金援助あり

㈱えすみ

島根県雲南市

10

オフィス家具の販売、オフィス設計・施工、オフィス機器の販売・保守

100.0

役員の兼任等

営業上の取引

㈱フォーバルカエルワーク

東京都港区

10

情報通信システムのネットワーク設計・構築・受託開発・コンサルティング

100.0

役員の兼任等

営業上の取引

㈱コーディネート

東京都台東区

10

ネットワーク構築・保守、特許管理システム

OA機器等の販売

100.0

営業上の取引

㈱エルコム

東京都大田区

86

自動券売機、ICカード機器等の販売、保守点検業務等

100.0

営業上の取引

資金援助あり

㈱ネットリソースマネジメント

東京都千代田区

170

IP環境管理サービス

68.4

営業上の取引

㈱アベヤス

岩手県北上市

10

OA機器、什器、ネットワーク構築・保守

100.0

営業上の取引

㈱進駸堂販売

栃木県小山市

9

書籍、雑誌、教科書、教材の販売、事務用品、事務機器、オフィス用品の販売

100.0

※3(100.0)

資金援助あり

㈱奈良事務機

奈良県奈良市

50

OA機器、什器、ネットワーク構築・保守

100.0

営業上の取引

資金援助あり

(持分法適用非連結子会社)

 

 

 

 

 

FORVAL(CAMBODIA)CO., LTD.

カンボジア

プノンペン

千USD

1,050

海外進出支援コンサルティング

100.0

役員の兼任等

営業上の取引

PT.FORVAL INDONESIA

インドネシア

ジャカルタ

千USD

830

海外進出支援コンサルティング

100.0

※2(1.8)

役員の兼任等

営業上の取引

FORVAL VIETNAM CO., LTD.

ベトナム

ホーチミン

百万VND

11,216

海外進出支援コンサルティング

100.0

役員の兼任等

営業上の取引

FORVAL MYANMAR CO., LTD.

ミャンマー

ヤンゴン

千USD

440

海外進出支援コンサルティング

100.0

※1(1.0)

役員の兼任等

営業上の取引

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

㈱エイエフシー

長野県長野市

10

情報通信機器販売

通信サービス

30.0

営業上の取引

㈱ビジカ

東京都台東区

35

名刺データに関するトータルソリューションの企画・提供

50.0

営業上の取引

E SECURITY SERVICES CO., LTD.

カンボジア

プノンペン

千USD

1,400

セキュリティ情報提供サービス事業

44.6

役員の兼任等

資金援助あり

HANEL SOFTWARE SOLUTIONS JOINT STOCK COMPANY

ベトナム

ハノイ

百万VND

22,000

ソフトウエア・モバイルアプリの開発、Web制作

30.0

営業上の取引

JAPANESE SMEs DEVELOPMENT JOINT STOCK COMPANY

ベトナム

ドンナイ

百万VND

145,000

レンタル工場の運営

35.0

役員の兼任等

営業上の取引

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

㈱光通信

(注)2

東京都豊島区

54,259

移動体通信事業

OA機器販売事業

被所有

-

(23.9)

 

 (注)1.㈱フォーバルテレコムは、特定子会社に該当しております。

2.有価証券報告書を提出しております。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合(内数)であります。

※1は、㈱フォーバルテレコムが所有しております。

※2は、㈱プロセス・マネジメントが所有しております。

※3は、㈱第一工芸社が所有しております。

4.㈱フォーバルテレコムは、売上高(連結会社間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、同社は有価証券報告書を提出しているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2023年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

フォーバルビジネスグループ

1,334

(111)

フォーバルテレコムビジネスグループ

604

(10)

総合環境コンサルティングビジネスグループ

80

(9)

報告セグメント計

2,018

(130)

その他

259

(9)

合計

2,277

(139)

 (注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2023年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

762

54

36.6

10.1

5,638,249

 (注)1.平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

2.従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

3.提出会社の従業員は、すべてフォーバルビジネスグループのセグメントに属しております。

4.従業員数が前事業年度末に比べ78名増加したのは、主として業容拡大に伴う新卒採用及び期中採用によるものであります。

 

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の育児

休業取得率(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・有期

労働者

9.7

30.0

62.0

63.2

32.8

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

 

②連結子会社

当事業年度

名 称

管理職に占める

女性労働者の割合(%)(注)1.

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・有期労働者

㈱保険ステーション

7.7

0.0

50.4

69.5

45.0

㈱アイテック(注)3

125.9

126.7

106.2

㈱フォーバルカエルワーク    (注)3

82.1

82.1

77.8

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

4.連結子会社のうち上表記載以外の連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。