第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間における国内経済は、一部足踏みが見られるものの緩やかな回復傾向にあります。しかし、世界的な金融引き締めによる影響や、中国経済や中東情勢に対する懸念等、先行き不透明な状況は継続しています。

当社の装置関連事業が主な対象とする米国の太陽電池関連市場におきましては、連邦による政策の支援や各自治体の後押しにより、太陽電池メーカーによる生産能力拡大や研究開発のための設備投資が活発化しています。また、日本の太陽電池市場においても、次世代太陽電池であるペロブスカイト型太陽電池の量産に政府が支援を表明するなど、様々な企業が量産に向けた開発を進めています。

当社の環境関連事業が主な対象とする太陽光発電業界におきましては、これまで設置されてきた大規模発電所から継続的な検査の需要があることや、企業や自治体が導入している自家消費用の太陽光発電も検査義務の対象となったことで、安定した検査サービスの市場が形成されています。また、使用済み太陽光パネルの将来的な排出を見越して、日本政府や自治体によりリユース、リサイクルの仕組みの整備が検討されています。太陽光パネルのリサイクル処理に関しては、国内外で補助金による継続的支援が行われています。特に欧州では、リサイクルに対する意識が強く、参入を検討している企業が増加しています。

このような状況下、当第2四半期連結累計期間の売上高は3,506百万円(前年同期比735百万円の減収)、利益面においては、営業利益は656百万円(前年同期比431百万円の増益)、経常利益は662百万円(前年同期比432百万円の増益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は484百万円(前年同期比302百万円の増益)となりました。

 

セグメントの経営成績は次のとおりです。

① 装置関連事業

装置関連事業におきましては、売上高は3,329百万円(前年同期比666百万円の減収)となり、営業利益は995百万円(前年同期比484百万円の増益)となりました。

売上高は、主に米国太陽電池メーカーの工場増設に伴う装置を予定どおり売上計上しました。また、同社の工場稼働率が高い水準を継続していることもあり、消耗品や予備部品等の販売が好調となったことで当初の予定をやや上回りました。営業利益は、仕入コスト等の原価低減や好調な部品販売を背景に、予定を上回りました。

② 環境関連事業

環境関連事業におきましては、売上高は概ね予定どおりの176百万円(前年同期比68百万円の減収)、営業利益は3百万円(前年同期比20百万円の減益)となりました。

パネル解体装置の海外案件において客先都合で一部後ろ倒しがあったものの、国内の産業廃棄物処理関連企業に対してセミオートの太陽光パネル解体装置(フレーム除去装置)を3台売上計上しました。また、太陽光発電所の検査サービスや植物工場ビジネスで既存の取引先に対して安定的な売上を確保しました。

(2)財政状態の状況

① 資産

当第2四半期連結会計期間末における流動資産は10,623百万円となり、前連結会計年度末に比べ659百万円の増加となりました。これは主として、仕掛品の増加874百万円、原材料及び貯蔵品の増加12百万円、流動資産のその他の増加93百万円があった一方で、現金及び預金の減少217百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少97百万円があったことによるものであります。固定資産は3,553百万円となり、前連結会計年度末に比べ94百万円の減少となりました。これは主として、建物及び構築物の減少78百万円、有形固定資産のその他の減少6百万円、無形固定資産のその他の減少6百万円があったことによるものであります。

この結果、総資産は、14,177百万円となり、前連結会計年度末に比べ565百万円の増加となりました。

② 負債

当第2四半期連結会計期間末における流動負債は5,632百万円となり、前連結会計年度末に比べ168百万円の増加となりました。これは主として、買掛金の増加417百万円、前受金の増加830百万円があった一方で、電子記録債務の減少1,066百万円、未払法人税等の減少8百万円があったことによるものであります。固定負債は79百万円となり、前連結会計年度末に比べ5百万円の増加となりました。これは、退職給付に係る負債の増加8百万円があった一方で、固定負債のその他の減少2百万円があったことによるものであります。

この結果、負債合計は、5,711百万円となり、前連結会計年度末に比べ174百万円の増加となりました。

 

③ 純資産

当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は8,465百万円となり、前連結会計年度末に比べ390百万円の増加となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益484百万円の計上があった一方で、剰余金の配当129百万円があったことによるものであります。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末より217百万円減少し、4,662百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は79百万円(前年同期は78百万円の取得)となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益の計上662百万円、減価償却費の計上105百万円、売上債権の減少107百万円、前受金の増加830百万円があった一方で、棚卸資産の増加886百万円、仕入債務の減少651百万円、その他の減少78百万円、法人税等の支払額170百万円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は20百万円(前年同期は3百万円の支出)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出13百万円、無形固定資産の取得による支出7百万円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は131百万円(前年同期は42百万円の支出)となりました。これは、配当金の支払額128百万円、その他の減少2百万円があったことによるものであります。

 

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(5)経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。

 

(6)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(7)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、18百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。