第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2023年12月1日から2024年2月29日まで)及び第2四半期累計期間(2023年9月1日から2024年2月29日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当第2四半期会計期間

(2024年2月29日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

14,093

11,172

売掛金

11,016

11,000

商品

38,471

40,361

貯蔵品

149

176

前払費用

1,970

1,933

未収入金

2,512

2,116

その他

1,738

1,803

貸倒引当金

132

131

流動資産合計

69,819

68,432

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

7,226

7,181

土地

8,420

8,420

その他(純額)

1,647

1,829

有形固定資産合計

17,294

17,431

無形固定資産

 

 

その他

1,138

1,159

無形固定資産合計

1,138

1,159

投資その他の資産

 

 

前払年金費用

2,860

2,945

繰延税金資産

5,885

5,437

長期前払費用

1,839

1,787

差入保証金

10,347

10,203

その他

112

110

貸倒引当金

54

54

投資その他の資産合計

20,990

20,430

固定資産合計

39,424

39,021

資産合計

109,244

107,454

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当第2四半期会計期間

(2024年2月29日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

12,918

11,841

1年内返済予定の長期借入金

3,757

3,752

1年内償還予定の社債

200

200

リース債務

100

97

未払金

5,231

4,802

未払法人税等

393

565

賞与引当金

1,232

1,159

店舗閉鎖損失引当金

48

145

資産除去債務

55

144

その他

9,199

8,722

流動負債合計

33,137

31,431

固定負債

 

 

社債

200

100

長期借入金

3,330

3,180

リース債務

173

127

商品保証引当金

75

47

店舗閉鎖損失引当金

288

170

資産除去債務

4,081

3,908

その他

4,157

4,115

固定負債合計

12,307

11,650

負債合計

45,444

43,081

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

25,975

25,975

資本剰余金

15,889

15,880

利益剰余金

22,305

22,857

自己株式

508

446

株主資本合計

63,662

64,267

新株予約権

137

104

純資産合計

63,799

64,372

負債純資産合計

109,244

107,454

 

(2)【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期累計期間

(自 2022年9月1日

至 2023年2月28日)

当第2四半期累計期間

(自 2023年9月1日

至 2024年2月29日)

売上高

136,945

129,385

売上原価

100,989

94,445

売上総利益

35,955

34,940

販売費及び一般管理費

※1 33,455

※1 32,751

営業利益

2,500

2,188

営業外収益

 

 

受取利息

13

10

受取手数料

27

42

受取保険金

93

105

助成金収入

23

1

店舗閉鎖損失引当金戻入額

48

15

その他

14

19

営業外収益合計

221

194

営業外費用

 

 

支払利息

24

18

社債利息

0

0

支払手数料

9

9

賃貸収入原価

6

10

契約違約金

9

その他

1

9

営業外費用合計

52

47

経常利益

2,669

2,335

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

収用補償金

0

受取保険金

※2 64

特別利益合計

64

1

特別損失

 

 

固定資産売却損

0

固定資産除却損

37

19

特別損失合計

37

19

税引前四半期純利益

2,697

2,317

法人税、住民税及び事業税

197

236

法人税等調整額

897

447

法人税等合計

1,095

684

四半期純利益

1,601

1,633

 

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期累計期間

(自 2022年9月1日

至 2023年2月28日)

当第2四半期累計期間

(自 2023年9月1日

至 2024年2月29日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期純利益

2,697

2,317

減価償却費

716

722

賞与引当金の増減額(△は減少)

115

73

商品保証引当金の増減額(△は減少)

52

27

店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少)

65

20

前払年金費用の増減額(△は増加)

106

85

貸倒引当金の増減額(△は減少)

2

1

受取利息及び受取配当金

13

10

支払利息及び社債利息

24

18

固定資産売却損益(△は益)

0

固定資産除却損

37

19

売上債権の増減額(△は増加)

2,391

15

棚卸資産の増減額(△は増加)

3,831

1,917

仕入債務の増減額(△は減少)

4,142

1,076

未払又は未収消費税等の増減額

376

234

その他

1,593

251

小計

4,427

607

利息及び配当金の受取額

0

0

利息の支払額

24

18

法人税等の支払額

382

88

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,833

714

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

554

818

有形固定資産の売却による収入

0

その他

94

4

投資活動によるキャッシュ・フロー

460

822

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

2,000

長期借入金の返済による支出

2,115

2,155

社債の償還による支出

100

100

リース債務の返済による支出

47

49

配当金の支払額

1,078

1,079

その他

0

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,340

1,384

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

8,634

2,921

現金及び現金同等物の期首残高

17,435

14,093

現金及び現金同等物の四半期末残高

8,800

11,172

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

(四半期貸借対照表関係)

貸出コミットメント

 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と貸出コミットメント契約及び当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当第2四半期会計期間

(2024年2月29日)

貸出コミットメントの総額

及び当座貸越極度額

 

39,400百万円

 

39,400百万円

借入実行残高

差引額

39,400

39,400

 

(四半期損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自 2022年9月1日

至 2023年2月28日)

当第2四半期累計期間

(自 2023年9月1日

至 2024年2月29日)

賞与引当金繰入額

1,114百万円

1,159百万円

退職給付費用

96

118

貸倒引当金繰入額

2

1

 

※2  受取保険金

前第2四半期累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年2月28日)

 受取保険金は、2022年3月に発生した福島県沖地震による被害に対応するものであります。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自 2022年9月1日

至 2023年2月28日)

当第2四半期累計期間

(自 2023年9月1日

至 2024年2月29日)

現金及び預金勘定

10,300百万円

11,172百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△1,500

現金及び現金同等物

8,800

11,172

 

(株主資本等関係)

前第2四半期累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年2月28日)

1.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年11月16日

定時株主総会

普通株式

1,079

14.00

2022年8月31日

2022年11月17日

利益剰余金

 

(2)基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

当第2四半期累計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)

1.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月21日

定時株主総会

普通株式

1,080

14.00

2023年8月31日

2023年11月22日

利益剰余金

 

(2)基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社には、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売業部門以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

品目別に分解した売上高は次のとおりであります。

品目別

 前第2四半期累計期間

(自 2022年9月1日

  至 2023年2月28日)

 当第2四半期累計期間

(自 2023年9月1日

  至 2024年2月29日)

音響映像商品

22,600百万円

20,116百万円

家庭電化商品

58,689

55,298

情報通信機器商品

39,576

38,409

その他(注2)

15,313

14,839

顧客との契約から生じる収益

136,180

128,665

その他の収益(注3)

765

720

外部顧客への売上高

136,945

129,385

(注)1.物品販売業部門以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

2.「その他」の主な内訳は、トイズ及び工事を含んでおります。

3.「その他の収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等が含まれております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自 2022年9月1日

至 2023年2月28日)

当第2四半期累計期間

(自 2023年9月1日

至 2024年2月29日)

(1)1株当たり四半期純利益

20円76銭

21円14銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益(百万円)

1,601

1,633

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る四半期純利益(百万円)

1,601

1,633

普通株式の期中平均株式数(株)

77,161,247

77,246,925

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

20円69銭

21円6銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(株)

242,510

268,357

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

 当社は、2024年4月11日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。

 

1.自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実及び資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。

2.自己株式の取得に係る事項の内容

(1)取得対象株式の種類  当社普通株式

(2)取得する株式の総数  300,000株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合0.38%)

(3)株式の取得価額の総額 360,000,000円(上限)

(4)取得日        2024年4月15日から2024年4月30日

(5)取得方法       東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け(予定)

 

(ご参考)2024年3月31日時点の自己株式の保有状況

発行済株式総数(自己株式を除く) 77,291,663株

自己株式数              621,053株

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。