該当事項はありません。
(追加情報)
(グループ通算制度の適用)
当社及び国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っております。
※1 事業構造改革費用
前第3四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2023年2月28日)
当社の中国におけるビジネス展開の事業構造改革の一環として、非連結子会社である常州洋電展雲交通設備有限公司および持分法非適用関係会社である中稀東洋永磁電機有限公司の出資金評価損を計上したものであります。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年6月1日 至 2024年2月29日)
当社の中国におけるビジネス展開の事業構造改革の一環として、次の費用を計上しております。
非連結子会社である常州洋電展雲交通設備有限公司の出資金評価損、及び持分法非適用関係会社である中稀東洋永磁電機有限公司で発生する経済補償金、賃貸借契約解約費用等であります。
なお、中稀東洋永磁電機有限公司は事業継続の可否について協議中であり、その結果によっては当社グループの今後の業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響を予測するのは困難であります。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2023年2月28日)
1 配当金支払額
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年6月1日 至 2024年2月29日)
1 配当金支払額
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。