1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年8月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2024年2月29日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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有価証券 |
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商品 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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前渡金 |
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前払費用 |
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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|
有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
建物及び構築物(純額) |
|
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工具、器具及び備品 |
|
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
工具、器具及び備品(純額) |
|
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土地 |
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リース資産 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
リース資産(純額) |
|
|
有形固定資産合計 |
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|
無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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|
ソフトウエア仮勘定 |
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電話加入権 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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敷金及び保証金 |
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長期預金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年8月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2024年2月29日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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契約負債 |
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リース債務 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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|
その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付に係る負債 |
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役員株式給付引当金 |
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従業員長期未払金 |
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|
役員長期未払金 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
リース債務 |
|
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資産除去債務 |
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長期預り保証金 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年9月1日 至 2023年2月28日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年2月29日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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投資事業組合運用益 |
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|
受取賃貸料 |
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|
貸倒引当金戻入額 |
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|
助成金収入 |
|
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違約金収入 |
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|
その他 |
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営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
賃貸費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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|
特別利益 |
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固定資産売却益 |
|
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投資有価証券売却益 |
|
|
持分変動利益 |
|
|
特別利益合計 |
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|
特別損失 |
|
|
持分変動損失 |
|
|
固定資産売却損 |
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|
固定資産除却損 |
|
|
店舗閉鎖損失 |
|
|
特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
法人税等合計 |
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四半期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
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(単位:百万円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年9月1日 至 2023年2月28日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年2月29日) |
四半期純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
△ |
その他の包括利益合計 |
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|
四半期包括利益 |
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|
(内訳) |
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|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
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|
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(単位:百万円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年9月1日 至 2023年2月28日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年2月29日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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無形固定資産償却費 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
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株式給付引当金の増減額(△は減少) |
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役員株式給付引当金の増減額(△は減少) |
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
△ |
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
投資事業組合運用損益(△は益) |
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△ |
受取賃貸料 |
△ |
△ |
賃貸費用 |
|
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
固定資産除却損 |
|
|
持分変動損益(△は益) |
|
△ |
売上債権の増減額(△は増加) |
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|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
|
|
未払費用の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
助成金収入 |
△ |
|
違約金収入 |
|
△ |
その他の資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
その他の負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
小計 |
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|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
|
△ |
助成金の受取額 |
|
|
違約金の受取額 |
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|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
|
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
差入保証金の回収による収入 |
|
|
定期預金の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
その他 |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
(単位:百万円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年9月1日 至 2023年2月28日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年2月29日) |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
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|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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|
第1四半期連結会計期間より、株式会社明光キャリアパートナーズ及び株式会社Reverseの重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年9月1日 至 2023年2月28日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年2月29日) |
広告宣伝費 |
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販売促進費 |
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貸倒引当金繰入額 |
|
|
役員報酬 |
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|
給料及び手当 |
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|
賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
|
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役員株式給付引当金繰入額 |
|
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株式給付引当金繰入額 |
|
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支払手数料 |
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減価償却費 |
|
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賃借料 |
|
|
のれん償却額 |
|
|
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年9月1日 至 2023年2月28日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年2月29日) |
現金及び預金 |
8,331百万円 |
8,597百万円 |
預入期間が3か月超の定期預金 |
△195百万円 |
△190百万円 |
現金及び現金同等物 |
8,136百万円 |
8,406百万円 |
前第2四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年2月28日)
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2022年10月31日 取締役会(注) |
普通株式 |
利益剰余金 |
278 |
11.00 |
2022年8月31日 |
2022年11月21日 |
(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年4月13日 取締役会(注) |
普通株式 |
利益剰余金 |
304 |
12.00 |
2023年2月28日 |
2023年5月9日 |
(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
2.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年10月12日 取締役会(注) |
普通株式 |
利益剰余金 |
304 |
12.00 |
2023年8月31日 |
2023年11月20日 |
(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2024年4月11日 取締役会 (注)1.2 |
普通株式 |
利益剰余金 |
557 |
22.00 |
2024年2月29日 |
2024年5月8日 |
(注)1.配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
2.2024年4月11日取締役会決議による1株当たり配当額には、当社創業40周年記念配当10円00銭が含まれております。
2.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年2月28日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
|||
|
明光義塾 直営事業 |
明光義塾 フランチャイズ事業 |
日本語学校 事業 |
計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
328 |
744 |
- |
1,072 |
929 |
2,002 |
一定の期間にわたり移転される 財又はサービス |
6,078 |
1,379 |
539 |
7,997 |
448 |
8,446 |
顧客との契約から生じる収益 |
6,407 |
2,123 |
539 |
9,070 |
1,378 |
10,448 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
|
|
△ |
|
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円) |
利益 |
金額 |
報告セグメント計 |
1,580 |
「その他」の区分の利益 |
△87 |
全社費用(注) |
△616 |
四半期連結損益計算書の営業利益 |
876 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
|||
|
明光義塾 直営事業 |
明光義塾 フランチャイズ事業 |
日本語学校 事業 |
計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
357 |
755 |
- |
1,113 |
1,114 |
2,227 |
一定の期間にわたり移転される 財又はサービス |
6,372 |
1,321 |
667 |
8,360 |
559 |
8,920 |
顧客との契約から生じる収益 |
6,730 |
2,077 |
667 |
9,474 |
1,674 |
11,148 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
|
|
△ |
|
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円) |
利益 |
金額 |
報告セグメント計 |
1,580 |
「その他」の区分の利益 |
△52 |
全社費用(注) |
△681 |
四半期連結損益計算書の営業利益 |
845 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
前連結会計年度まで非連結子会社でありました株式会社明光キャリアパートナーズ、株式会社Reverseは重要性が増したため、第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
これにより、「その他」セグメントにおいて、のれんの増加額は29百万円となりました。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
項目 |
前第2四半期連結累計期間 (自 2022年9月1日 至 2023年2月28日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年2月29日) |
1株当たり四半期純利益(円) |
26.20 |
20.62 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
657 |
519 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
657 |
519 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
25,106,488 |
25,207,437 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「1株当たり四半期純利益」の算定上、株主資本において、自己名義所有株式の他、自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前第2四半期連結累計期間「役員向け株式交付信託」141,000株、「従業員向け株式交付信託」21,800株、当第2四半期連結累計期間「役員向け株式交付信託」141,000株)
取得による企業結合
当社は、2024年2月28日開催の取締役会において、株式会社ランウェルネスの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2024年2月29日付で、株式譲渡契約を締結し、2024年3月26日付で全株式を取得しました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社ランウェルネス
事業の内容 :児童発達支援事業
② 企業結合を行った主な理由
当社は、「教育・文化事業への貢献を通じて人づくりを目指す」「フランチャイズノウハウの開発普及を通じて自己実現を支援する」という2つの経営理念と、「個別指導による自立学習を通じて創造力豊かで自立心に富んだ21世紀社会の人材を育成する」という教育理念を掲げ、創業以来これらの理念を大切にしながら、「自立学習」、「個別指導」方式による個別指導塾「明光義塾」の直営及びフランチャイズシステムでの全国展開に取り組んでまいりました。そして、この創業の理念を「創業の精神」として引継ぎながら、‟Purpose”“「やればできる」の記憶をつくる”を起点として、社会環境の急速な変化に対応すべく、時代のニーズを見据えたサービスを提供する様々な事業を創造し、「人の可能性をひらく企業グループ」に成長することを目指しています。
一方、株式会社ランウェルネスは、株式会社ランシステムの子会社として2015年10月に設立されました。ランシステムグループの経営理念である「人を豊かに・地域を豊かに・社会を豊かに」を基本理念とし、放課後等デイサービス・児童発達支援事業所「ハッピーキッズスペースみんと」を神奈川・埼玉・東京において、現在13施設を運営しております。
株式会社ランウェルネスの児童発達支援事業における立ち上げ・運営のノウハウと、当社が個別指導塾「明光義塾」の直営・フランチャイズでの展開や、学童保育事業を推進する中で培ってきたアセット・ノウハウをかけ合わせることで、シナジー効果を発揮して「人の可能性をひらく企業グループ」への成長ドライバーとなると判断いたしました。
また、通常の学級に在籍する小中学生のうち、学習面又は行動面で著しい困難を示す割合が増加傾向にあり、一人ひとりの児童生徒の特性に応じた支援が求められる状況にあります。そのような中で、個別指導塾「明光義塾」を展開してまいりました当社が、この社会的課題に取り組むために新たに「児童発達支援事業」に参入することで、一人ひとりの児童生徒に寄り添い、当社の“Vision”「“Bright Light for the Future”人の可能性をひらく企業グループとなり輝く未来を実現する」を実践してまいりたいと考えております。
③ 企業結合日
2024年3月26日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 |
現金 |
380百万円 |
取得原価 |
|
380百万円 |
(3)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(4)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(1)当四半期連結会計期間終了後の状況
特記事項はありません。
(2)中間配当
第40期(2023年9月1日から2024年8月31日まで)中間配当について、2024年4月11日開催の取締役会において、2024年2月29日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 |
557百万円 |
② 1株当たりの金額 |
22円 |
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 |
2024年5月8日 |
(注)1株当たりの金額には、当社創業40周年記念配当10円が含まれております。