第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年12月1日から2024年2月29日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年9月1日から2024年2月29日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2024年2月29日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,472

8,597

売掛金

1,038

1,016

有価証券

100

100

商品

123

134

仕掛品

13

7

貯蔵品

10

16

前渡金

28

44

前払費用

357

382

その他

309

514

貸倒引当金

34

42

流動資産合計

10,421

10,772

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

1,416

1,487

減価償却累計額

833

863

建物及び構築物(純額)

582

623

工具、器具及び備品

415

440

減価償却累計額

359

367

工具、器具及び備品(純額)

55

73

土地

48

48

リース資産

19

41

減価償却累計額

13

14

リース資産(純額)

6

26

有形固定資産合計

693

772

無形固定資産

 

 

のれん

292

257

ソフトウエア

163

202

ソフトウエア仮勘定

20

28

電話加入権

4

4

無形固定資産合計

482

492

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,809

2,985

長期前払費用

26

26

繰延税金資産

98

127

敷金及び保証金

1,022

1,048

長期預金

100

100

その他

158

47

投資その他の資産合計

4,214

4,335

固定資産合計

5,390

5,600

資産合計

15,811

16,372

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2024年2月29日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

157

276

未払金

138

129

未払費用

1,204

949

未払法人税等

166

484

未払消費税等

231

273

契約負債

1,218

1,050

リース債務

2

2

預り金

132

153

賞与引当金

445

435

その他

62

88

流動負債合計

3,759

3,844

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

135

134

役員株式給付引当金

36

46

従業員長期未払金

79

79

役員長期未払金

116

116

繰延税金負債

67

140

リース債務

4

27

資産除去債務

406

424

長期預り保証金

1

1

固定負債合計

848

970

負債合計

4,607

4,815

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

972

972

資本剰余金

909

909

利益剰余金

11,184

11,348

自己株式

2,707

2,700

株主資本合計

10,358

10,530

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

815

996

為替換算調整勘定

29

29

その他の包括利益累計額合計

844

1,026

純資産合計

11,203

11,557

負債純資産合計

15,811

16,372

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年9月1日

至 2023年2月28日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年9月1日

至 2024年2月29日)

売上高

10,448

11,148

売上原価

7,755

8,369

売上総利益

2,693

2,778

販売費及び一般管理費

1,816

1,932

営業利益

876

845

営業外収益

 

 

受取利息

5

5

受取配当金

10

12

持分法による投資利益

51

7

投資事業組合運用益

0

受取賃貸料

8

8

貸倒引当金戻入額

5

4

助成金収入

0

違約金収入

14

その他

50

9

営業外収益合計

131

61

営業外費用

 

 

投資事業組合運用損

5

賃貸費用

1

0

支払利息

0

その他

0

6

営業外費用合計

8

7

経常利益

1,000

899

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

0

投資有価証券売却益

149

32

持分変動利益

5

特別利益合計

150

38

特別損失

 

 

持分変動損失

9

固定資産売却損

0

固定資産除却損

0

9

店舗閉鎖損失

4

特別損失合計

10

14

税金等調整前四半期純利益

1,140

923

法人税、住民税及び事業税

417

438

法人税等調整額

64

34

法人税等合計

482

404

四半期純利益

657

519

親会社株主に帰属する四半期純利益

657

519

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年9月1日

至 2023年2月28日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年9月1日

至 2024年2月29日)

四半期純利益

657

519

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

80

181

持分法適用会社に対する持分相当額

2

0

その他の包括利益合計

82

181

四半期包括利益

740

701

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

740

701

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年9月1日

至 2023年2月28日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年9月1日

至 2024年2月29日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

1,140

923

減価償却費

82

93

無形固定資産償却費

3

23

のれん償却額

64

67

貸倒引当金の増減額(△は減少)

4

8

株式給付引当金の増減額(△は減少)

9

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

8

9

賞与引当金の増減額(△は減少)

36

22

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

6

0

受取利息及び受取配当金

15

17

支払利息

0

持分法による投資損益(△は益)

51

7

投資事業組合運用損益(△は益)

5

0

受取賃貸料

8

8

賃貸費用

1

0

投資有価証券売却損益(△は益)

149

32

固定資産売却損益(△は益)

0

0

固定資産除却損

0

9

持分変動損益(△は益)

9

5

売上債権の増減額(△は増加)

8

52

棚卸資産の増減額(△は増加)

19

11

仕入債務の増減額(△は減少)

110

121

未払消費税等の増減額(△は減少)

37

35

未払費用の増減額(△は減少)

219

266

助成金収入

0

違約金収入

14

その他の資産の増減額(△は増加)

100

338

その他の負債の増減額(△は減少)

453

126

小計

639

495

利息及び配当金の受取額

14

18

利息の支払額

0

助成金の受取額

0

違約金の受取額

14

法人税等の支払額

522

25

営業活動によるキャッシュ・フロー

131

502

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

84

79

有形固定資産の売却による収入

2

0

無形固定資産の取得による支出

55

121

投資有価証券の取得による支出

113

4

投資有価証券の売却による収入

150

32

差入保証金の差入による支出

72

20

差入保証金の回収による収入

1

0

定期預金の増減額(△は増加)

3

3

その他

107

11

投資活動によるキャッシュ・フロー

284

184

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年9月1日

至 2023年2月28日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年9月1日

至 2024年2月29日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

278

303

リース債務の返済による支出

4

1

財務活動によるキャッシュ・フロー

283

305

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

437

12

現金及び現金同等物の期首残高

8,563

8,285

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

9

109

現金及び現金同等物の四半期末残高

8,136

8,406

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 第1四半期連結会計期間より、株式会社明光キャリアパートナーズ及び株式会社Reverseの重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年9月1日

至 2023年2月28日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年9月1日

至 2024年2月29日)

広告宣伝費

207百万円

178百万円

販売促進費

411百万円

346百万円

貸倒引当金繰入額

10百万円

12百万円

役員報酬

156百万円

174百万円

給料及び手当

224百万円

264百万円

賞与引当金繰入額

33百万円

41百万円

退職給付費用

3百万円

5百万円

役員株式給付引当金繰入額

8百万円

9百万円

株式給付引当金繰入額

3百万円

支払手数料

173百万円

207百万円

減価償却費

22百万円

27百万円

賃借料

141百万円

171百万円

のれん償却額

64百万円

67百万円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年9月1日

至 2023年2月28日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年9月1日

至 2024年2月29日)

現金及び預金

8,331百万円

8,597百万円

預入期間が3か月超の定期預金

△195百万円

△190百万円

現金及び現金同等物

8,136百万円

8,406百万円

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年2月28日)

1.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年10月31日

取締役会(注)

普通株式

利益剰余金

278

11.00

2022年8月31日

2022年11月21日

(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年4月13日

取締役会(注)

普通株式

利益剰余金

304

12.00

2023年2月28日

2023年5月9日

(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

 

2.株主資本の著しい変動

 株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)

1.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年10月12日

取締役会(注)

普通株式

利益剰余金

304

12.00

2023年8月31日

2023年11月20日

(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年4月11日

取締役会

(注)1.2

普通株式

利益剰余金

557

22.00

2024年2月29日

2024年5月8日

(注)1.配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

2.2024年4月11日取締役会決議による1株当たり配当額には、当社創業40周年記念配当10円00銭が含まれております。

 

2.株主資本の著しい変動

 株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年2月28日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

明光義塾

直営事業

明光義塾

フランチャイズ事業

日本語学校

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

328

744

1,072

929

2,002

一定の期間にわたり移転される

財又はサービス

6,078

1,379

539

7,997

448

8,446

顧客との契約から生じる収益

6,407

2,123

539

9,070

1,378

10,448

その他の収益

外部顧客への売上高

6,407

2,123

539

9,070

1,378

10,448

セグメント間の内部

売上高又は振替高

463

463

149

612

6,407

2,586

539

9,533

1,527

11,061

セグメント利益又は損失(△)

754

773

53

1,580

87

1,492

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キッズ事業(アフタースクール)、RED事業、明光キッズe事業、HRソリューション事業、連結子会社株式会社古藤事務所、連結子会社Simple株式会社等が含まれております。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益

金額

報告セグメント計

1,580

「その他」の区分の利益

△87

全社費用(注)

△616

四半期連結損益計算書の営業利益

876

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

明光義塾

直営事業

明光義塾

フランチャイズ事業

日本語学校

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

357

755

1,113

1,114

2,227

一定の期間にわたり移転される

財又はサービス

6,372

1,321

667

8,360

559

8,920

顧客との契約から生じる収益

6,730

2,077

667

9,474

1,674

11,148

その他の収益

外部顧客への売上高

6,730

2,077

667

9,474

1,674

11,148

セグメント間の内部

売上高又は振替高

468

468

192

660

6,730

2,545

667

9,942

1,866

11,808

セグメント利益又は損失(△)

817

651

111

1,580

52

1,527

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キッズ事業(アフタースクール)、RED事業、明光キッズe事業、HRソリューション事業、連結子会社株式会社古藤事務所、連結子会社Simple株式会社等が含まれております。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益

金額

報告セグメント計

1,580

「その他」の区分の利益

△52

全社費用(注)

△681

四半期連結損益計算書の営業利益

845

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 前連結会計年度まで非連結子会社でありました株式会社明光キャリアパートナーズ、株式会社Reverseは重要性が増したため、第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

 これにより、「その他」セグメントにおいて、のれんの増加額は29百万円となりました。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎

項目

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年9月1日

至 2023年2月28日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年9月1日

至 2024年2月29日)

1株当たり四半期純利益(円)

26.20

20.62

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

657

519

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

657

519

普通株式の期中平均株式数(株)

25,106,488

25,207,437

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「1株当たり四半期純利益」の算定上、株主資本において、自己名義所有株式の他、自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前第2四半期連結累計期間「役員向け株式交付信託」141,000株、「従業員向け株式交付信託」21,800株、当第2四半期連結累計期間「役員向け株式交付信託」141,000株)

 

(重要な後発事象)

 

取得による企業結合

当社は、2024年2月28日開催の取締役会において、株式会社ランウェルネスの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2024年2月29日付で、株式譲渡契約を締結し、2024年3月26日付で全株式を取得しました。

 

(1)企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称:株式会社ランウェルネス

事業の内容   :児童発達支援事業

② 企業結合を行った主な理由

当社は、「教育・文化事業への貢献を通じて人づくりを目指す」「フランチャイズノウハウの開発普及を通じて自己実現を支援する」という2つの経営理念と、「個別指導による自立学習を通じて創造力豊かで自立心に富んだ21世紀社会の人材を育成する」という教育理念を掲げ、創業以来これらの理念を大切にしながら、「自立学習」、「個別指導」方式による個別指導塾「明光義塾」の直営及びフランチャイズシステムでの全国展開に取り組んでまいりました。そして、この創業の理念を「創業の精神」として引継ぎながら、‟Purpose”“「やればできる」の記憶をつくる”を起点として、社会環境の急速な変化に対応すべく、時代のニーズを見据えたサービスを提供する様々な事業を創造し、「人の可能性をひらく企業グループ」に成長することを目指しています。

一方、株式会社ランウェルネスは、株式会社ランシステムの子会社として2015年10月に設立されました。ランシステムグループの経営理念である「人を豊かに・地域を豊かに・社会を豊かに」を基本理念とし、放課後等デイサービス・児童発達支援事業所「ハッピーキッズスペースみんと」を神奈川・埼玉・東京において、現在13施設を運営しております。

株式会社ランウェルネスの児童発達支援事業における立ち上げ・運営のノウハウと、当社が個別指導塾「明光義塾」の直営・フランチャイズでの展開や、学童保育事業を推進する中で培ってきたアセット・ノウハウをかけ合わせることで、シナジー効果を発揮して「人の可能性をひらく企業グループ」への成長ドライバーとなると判断いたしました。

また、通常の学級に在籍する小中学生のうち、学習面又は行動面で著しい困難を示す割合が増加傾向にあり、一人ひとりの児童生徒の特性に応じた支援が求められる状況にあります。そのような中で、個別指導塾「明光義塾」を展開してまいりました当社が、この社会的課題に取り組むために新たに「児童発達支援事業」に参入することで、一人ひとりの児童生徒に寄り添い、当社の“Vision”「“Bright Light for the Future”人の可能性をひらく企業グループとなり輝く未来を実現する」を実践してまいりたいと考えております。

③ 企業結合日

2024年3月26日

④ 企業結合の法的形式

株式取得

⑤ 結合後企業の名称

名称の変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

100%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

取得の対価

現金

380百万円

取得原価

 

380百万円

 

 

(3)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

(4)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

 

2【その他】

(1)当四半期連結会計期間終了後の状況

 特記事項はありません。

 

(2)中間配当

 第40期(2023年9月1日から2024年8月31日まで)中間配当について、2024年4月11日開催の取締役会において、2024年2月29日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額

557百万円

② 1株当たりの金額

22円

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2024年5月8日

(注)1株当たりの金額には、当社創業40周年記念配当10円が含まれております。