1.四半期財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.四半期連結財務諸表について
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(単位:百万円) |
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前事業年度 (2023年8月31日) |
当第2四半期会計期間 (2024年2月29日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物(純額) |
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工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前事業年度 (2023年8月31日) |
当第2四半期会計期間 (2024年2月29日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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△ |
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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評価・換算差額等合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第2四半期累計期間 (自 2022年9月1日 至 2023年2月28日) |
当第2四半期累計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年2月29日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
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△ |
営業外収益 |
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受取配当金 |
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受取家賃 |
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受取手数料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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賃貸費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失(△) |
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△ |
特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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新株予約権戻入益 |
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受取保険金 |
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助成金収入 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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店舗閉鎖損失 |
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減損損失 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) |
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△ |
法人税等 |
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四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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(単位:百万円) |
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前第2四半期累計期間 (自 2022年9月1日 至 2023年2月28日) |
当第2四半期累計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年2月29日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) |
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△ |
減価償却費 |
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減損損失 |
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有形固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
投資有価証券売却損益(△は益) |
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△ |
固定資産除却損 |
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店舗閉鎖損失 |
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保証金等の賃料相殺額 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
賞与引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
助成金収入 |
△ |
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受取保険金 |
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△ |
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
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未収入金の増減額(△は増加) |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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未払金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
その他 |
△ |
△ |
小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
助成金の受取額 |
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保険金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の売却による収入 |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
敷金及び保証金の回収による収入 |
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その他 |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
△ |
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
その他 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
※1.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度 (2023年8月31日) |
当第2四半期会計期間 (2024年2月29日) |
当座貸越限度額 |
4,400百万円 |
4,400百万円 |
借入実行残高 |
1,315 |
655 |
差引額 |
3,085 |
3,745 |
※2.当社における下記の借入金には財務制限条項が付されております。
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前事業年度 (2023年8月31日) |
当第2四半期会計期間 (2024年2月29日) |
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) |
3,015百万円 |
2,154百万円 |
①各本・中間決算期の末日における当社の単体の貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2019年8月決算期の末日における当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の60%の金額以上に維持すること。
②各本・中間決算期の末日における当社の単体の損益計算書上において、2半期(各本・中間決算期毎に1半期として計算する。)連続して経常損失を計上しないこと。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第2四半期累計期間 (自 2022年9月1日 至 2023年2月28日) |
当第2四半期累計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年2月29日) |
給与手当及び賞与 |
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賃借料 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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※2 投資有価証券売却益
前第2四半期累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年2月28日)
該当事項はありません
当第2四半期累計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)
当社が保有する投資有価証券のうち国内上場株式4銘柄を売却したことによるものであります。
※3 減損損失の内訳は次のとおりであります。
前第2四半期累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年2月28日)
用途 |
場所 |
種類 |
減損損失 (百万円) |
遊休資産 |
本社 |
その他 |
0 |
店舗設備 |
北海道地区(3店舗) |
建物等 |
13 |
関東地区 (8店舗) |
建物等 |
69 |
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中部地区 (1店舗) |
建物等 |
2 |
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近畿地区 (4店舗) |
建物等 |
19 |
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中国地区 (3店舗) |
建物等 |
27 |
|
九州地区 (1店舗) |
建物等 |
10 |
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沖縄地区 (1店舗) |
建物等 |
1 |
|
店舗設備計 |
143 |
||
合計 |
144 |
資産のグルーピングは、主として店舗単位としております。ただし、本社資産等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。このうち、退店を決定した店舗及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また本社の電話加入権については1円まで減額したことにより、減損損失144百万円(建物134百万円、構築物2百万円、工具、器具及び備品6百万円、その他0百万円)を計上いたしました。なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっております。正味売却価額は、実質的な処分価値を踏まえ、ゼロとしております。
当第2四半期累計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)
用途 |
場所 |
種類 |
減損損失 (百万円) |
遊休資産 |
本社 |
その他 |
0 |
店舗設備 |
北海道地区(1店舗) |
建物等 |
9 |
東北地区 (3店舗) |
建物等 |
0 |
|
関東地区 (13店舗) |
土地・建物等 |
155 |
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中部地区 (6店舗) |
建物等 |
68 |
|
近畿地区 (10店舗) |
建物等 |
68 |
|
中国地区 (1店舗) |
建物等 |
0 |
|
四国地区 (1店舗) |
建物等 |
30 |
|
九州地区 (5店舗) |
建物等 |
27 |
|
店舗設備計 |
360 |
||
合計 |
360 |
資産のグルーピングは、主として店舗単位としております。ただし、本社資産等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。このうち、退店及び譲渡を決定した店舗並びに営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また本社の電話加入権については1円まで減額したことにより、減損損失360百万円(建物281百万円、工具、器具及び備品21百万円、土地50百万円、その他6百万円)を計上いたしました。なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっております。正味売却価額は、譲渡を決定した資産においては譲渡予定価額により算定し、その他資産においては実質的な処分価値を踏まえ、ゼロとしております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第2四半期累計期間 (自 2022年9月1日 至 2023年2月28日) |
当第2四半期累計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年2月29日) |
現金及び預金勘定 |
6,725百万円 |
3,661百万円 |
預入期間が3か月を超える定期預金 |
- |
- |
現金及び現金同等物 |
6,725 |
3,661 |
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年2月28日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年2月28日)
(単位:百万円)
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金額 |
ボトムス |
7,637 |
カットソー・ニット |
8,331 |
シャツ・アウター |
4,765 |
その他 |
3,866 |
顧客との契約から生じる収益 |
24,600 |
その他の収益 |
- |
外部顧客への売上高 |
24,600 |
当第2四半期累計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)
(単位:百万円)
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金額 |
ボトムス |
7,242 |
カットソー・ニット |
6,935 |
シャツ・アウター |
3,863 |
その他 |
3,256 |
顧客との契約から生じる収益 |
21,298 |
その他の収益 |
- |
外部顧客への売上高 |
21,298 |
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第2四半期累計期間 (自 2022年9月1日 至 2023年2月28日) |
当第2四半期累計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年2月29日) |
(1)1株当たり四半期純損失(△) |
△3円22銭 |
△54円67銭 |
(算定上の基礎) |
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四半期純損失(△)(百万円) |
△95 |
△1,617 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る四半期純損失(△)(百万円) |
△95 |
△1,617 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
29,579 |
29,579 |
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
- |
- |
(算定上の基礎) |
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四半期純利益調整額(百万円) |
- |
- |
普通株式増加数(千株) |
- |
- |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。