第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年12月1日から2024年2月29日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年9月1日から2024年2月29日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2024年2月29日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,918,611

1,620,768

受取手形、売掛金及び契約資産

179,612

267,465

仕掛品

101,518

107,404

その他

56,988

75,782

流動資産合計

2,256,730

2,071,421

固定資産

 

 

有形固定資産

42,098

42,147

無形固定資産

 

 

のれん

86,658

154,248

その他

13,309

39,688

無形固定資産合計

99,967

193,936

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

201,652

301,372

保険積立金

158,781

171,814

その他

163,983

280,214

投資その他の資産合計

524,417

753,401

固定資産合計

666,483

989,485

資産合計

2,923,214

3,060,907

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

44,897

57,721

未払法人税等

31,309

58,228

賞与引当金

132,949

132,685

資産除去債務

30,870

製品保証引当金

105

94

その他

141,683

132,645

流動負債合計

350,944

412,244

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

165,516

180,651

長期未払金

91,495

91,495

その他

3,474

3,474

固定負債合計

260,486

275,621

負債合計

611,431

687,866

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

612,524

612,524

資本剰余金

547,159

547,013

利益剰余金

1,212,801

1,264,281

自己株式

88,879

91,151

株主資本合計

2,283,605

2,332,667

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

305

499

その他の包括利益累計額合計

305

499

非支配株主持分

28,483

40,872

純資産合計

2,311,783

2,373,040

負債純資産合計

2,923,214

3,060,907

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2022年9月1日

 至 2023年2月28日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2023年9月1日

 至 2024年2月29日)

売上高

1,276,976

1,487,572

売上原価

786,688

982,598

売上総利益

490,287

504,973

販売費及び一般管理費

330,584

380,148

営業利益

159,702

124,824

営業外収益

 

 

補助金収入

13,034

9,904

助成金収入

4,026

18

保険解約返戻金

1,685

875

保険事務手数料

510

484

受取手数料

26

26

その他

1,307

3,412

営業外収益合計

20,591

14,722

営業外費用

 

 

自己株式取得費用

773

132

支払利息

12

1,093

その他

86

94

営業外費用合計

873

1,321

経常利益

179,421

138,225

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

325

特別損失合計

325

税金等調整前四半期純利益

179,095

138,225

法人税等

50,027

48,509

四半期純利益

129,067

89,716

非支配株主に帰属する四半期純利益

2,701

3,799

親会社株主に帰属する四半期純利益

126,366

85,917

 

 

 

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2022年9月1日

 至 2023年2月28日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2023年9月1日

 至 2024年2月29日)

四半期純利益

129,067

89,716

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,150

194

その他の包括利益合計

2,150

194

四半期包括利益

126,917

89,522

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

124,215

85,722

非支配株主に係る四半期包括利益

2,701

3,799

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2022年9月1日

 至 2023年2月28日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2023年9月1日

 至 2024年2月29日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

179,095

138,225

減価償却費

6,758

15,389

のれん償却額

5,097

6,961

その他の償却額

931

6,201

賞与引当金の増減額(△は減少)

11,613

11,012

製品保証引当金の増減額(△は減少)

74

10

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

7,097

9,470

保険解約返戻金

1,685

869

投資有価証券評価損益(△は益)

325

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

45,458

65,146

棚卸資産の増減額(△は増加)

11,155

5,886

仕入債務の増減額(△は減少)

1,290

11,471

その他

5,285

45,015

小計

147,634

59,779

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

42,595

20,836

営業活動によるキャッシュ・フロー

105,039

38,942

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

5,337

2,957

無形固定資産の取得による支出

14,886

26,654

差入保証金の差入による支出

2,100

83,184

差入保証金の回収による収入

2,335

794

保険積立金の積立による支出

9,287

9,311

保険積立金の解約による収入

3,967

4,993

投資有価証券の取得による支出

200,000

100,000

定期預金の純増減額(△は増加)

119,629

長期前払費用の取得による支出

2,739

2,646

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

38,152

その他

52

投資活動によるキャッシュ・フロー

227,996

61,185

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

138,760

株式の発行による収入

1,925

配当金の支払額

33,308

32,632

非支配株主への配当金の支払額

442

410

非支配株主からの払込みによる収入

9,000

自己株式の取得による支出

96,967

13,566

自己株式の処分による収入

770

財務活動によるキャッシュ・フロー

128,794

175,599

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

251,751

197,842

現金及び現金同等物の期首残高

1,658,795

1,318,611

現金及び現金同等物の四半期末残高

1,407,044

1,120,768

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

 第1四半期連結会計期間において、クリスタライト社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、当第2四半期連結会計期間において、イーガー社の全株式を取得し、子会社化したため、連結の範囲に含めております。

 

(会計上の見積りの変更)

(資産除去債務の計算方法に係る見積りの変更)

当第2四半期連結会計期間において、当社の名古屋事業所(名古屋テクノロジーセンター)の移転計画に伴う、新たな情報の入手により、退去時に必要とされる原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更に伴い、名古屋事業所に係る原状回復費用の見積り額が、賃貸借契約に関連する敷金の額を上回ることとなり、従来の資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当期の負担に属する金額を費用に計上する方法(以下、「簡便的な取扱い」という。)による処理が認められなくなったため、当該事業所については、当第2四半期連結会計期間より原則的な取扱いによる処理に変更しております。

この見積りの変更及び簡便的な取扱いから原則的な取扱いへの変更により、当第2四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表において、「固定資産」の「有形固定資産」は10,476千円、「投資その他の資産」の「その他」は18,298千円、「流動負債」の「資産除去債務」は30,870千円、それぞれ増加しております。

なお、当該見積りの変更による当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2022年9月1日

  至 2023年2月28日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2023年9月1日

  至 2024年2月29日)

役員報酬

55,225千円

61,110千円

賞与引当金繰入額

16,326

16,231

退職給付費用

5,521

5,085

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年9月1日

至 2023年2月28日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年9月1日

至 2024年2月29日)

現金及び預金勘定

1,807,044千円

1,620,768千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△400,000

△500,000

現金及び現金同等物

1,407,044

1,120,768

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年2月28日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年11月29日

定時株主総会

普通株式

33,366

8

2022年8月31日

2022年11月30日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年11月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株の取得を行いました。また、2022年12月14日開催の取締役会決議に基づき、2023年1月6日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式7,700株の処分を行いました。この結果、当第2四半期連結累計期間において自己株式が88,509千円増加し、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が88,834千円となっております。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月28日

定時株主総会

普通株式

32,668

8

2023年8月31日

2023年11月29日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年2月28日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)

合計

 

ソフトウェア

開発事業

サービス

デザイン事業

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

1,209,227

35,461

1,244,689

32,286

1,276,976

 内、請負契約

579,142

11,294

590,437

27,344

617,781

 内、準委任契約

424,612

19,500

444,112

444,112

 内、派遣契約

196,872

196,872

4,942

201,815

 内、その他

8,600

4,666

13,266

13,266

外部顧客への売上高

1,209,227

35,461

1,244,689

32,286

1,276,976

セグメント間の内部売上高

又は振替高

80,730

80,730

1,209,227

35,461

1,244,689

113,017

1,357,706

セグメント利益

374,771

356

375,127

28,035

403,163

 (注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社における研究事業の推進やソフトウェア開発の検証事業等であります。

 

2.報告セグメント合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

売上高

金額

報告セグメント計

1,244,689

「その他」の区分の売上高

113,017

セグメント間取引消去

△80,730

四半期連結損益計算書の売上高

1,276,976

 

 

利益

金額

報告セグメント計

375,127

「その他」の区分の利益

28,035

全社費用(注1)

△255,027

その他の調整額(注2)

11,566

四半期連結損益計算書の営業利益

159,702

 (注1) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

 (注2) その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額等であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)

合計

 

ソフトウェア

開発事業

サービス

デザイン事業

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

1,337,572

114,127

1,451,700

35,872

1,487,572

 内、請負契約

444,267

22,661

466,929

23,326

490,256

 内、準委任契約

693,902

80,634

774,537

2,560

777,097

 内、派遣契約

189,725

189,725

9,985

199,711

 内、その他

9,675

10,831

20,507

20,507

外部顧客への売上高

1,337,572

114,127

1,451,700

35,872

1,487,572

セグメント間の内部売上高

又は振替高

1,720

9,800

11,520

110,908

122,428

1,339,292

123,927

1,463,220

146,780

1,610,000

セグメント利益

329,861

25,909

355,771

31,935

387,706

 (注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社における研究事業の推進やソフトウェア開発の検証事業等であります。

 

2.報告セグメント合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

売上高

金額

報告セグメント計

1,463,220

「その他」の区分の売上高

146,780

セグメント間取引消去

△122,428

四半期連結損益計算書の売上高

1,487,572

 

 

利益

金額

報告セグメント計

355,771

「その他」の区分の利益

31,935

全社費用(注1)

△276,269

その他の調整額(注2)

13,387

四半期連結損益計算書の営業利益

124,824

 (注1) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

 (注2) その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額等であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

 「ソフトウェア開発事業」セグメントにおいて、当第2四半期連結会計期間にイーガー社の全株式を取得し、連結子会社としております。当該事象によるのれんの増加額は74,552千円であります。

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

1.企業結合の概要

 (1)被取得企業の名称及びその事業の内容

   被取得企業の名称  株式会社イーガー

   事業の内容     ソフトウェア開発の請負・労働者派遣等

 (2)企業結合を行った主な理由

当社は現在従来のソフトウェア開発事業と異なる新たなサービス事業の創生に取り組んでおりますが新たな事業に挑戦するためにはソフトウェア開発事業による安定した収益基盤も必要不可欠でありソフトウェア開発体制の強化及び人材の拡充も並行して推進しております

イーガー社は1994年に設立された会社であります設立以来関西地域において事業を展開しており製品向けのソフトウェア開発を通じて顧客の発展に寄与すべくソフトウェア技術の向上に研鑽してまいりましたイーガー社の組込みソフトウェア開発技術は当社の事業領域と非常に親和性の高いものであり子会社化することによって当社グループの技術力の強化及び人材不足の解消につながるものと考えております

当社はイーガー社の事業内容および取引実績などを高く評価しており当社による経営管理体制の強化及びファイナンス面での支援を行うことで十分業績の回復を図れるものと見込んでおりますまた当社の大阪支社との連携を図ることにより当該地域での開発体制の強化及び多様化する顧客への貢献が可能になると考えイーガー社の子会社化を決議いたしました

本件株式取得後は当社グループにおける事業連携幹部職員同士の情報連携も適宜実施しながらシナジー効果の早期発揮に努めてまいります

 (3)企業結合日

   2023年12月1日

 (4)企業結合の法的形式

   現金を対価とする株式取得

 (5)結合後企業の名称

   変更ありません。

 (6)取得した議決権比率

   100%

 (7)取得企業を決定するに至った主な根拠

   当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

  2023年12月1日から2024年2月29日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価  現金  0千円

 取得原価       0千円

 

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

 (1)発生したのれんの金額

   74,552千円

 (2)発生原因

   今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものであります。

 (3)償却方法及び償却期間

   10年間にわたる均等償却

 

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年9月1日

至 2023年2月28日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年9月1日

至 2024年2月29日)

(1) 1株当たり四半期純利益金額

30円51銭

21円05銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(千円)

126,366

85,917

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

126,366

85,917

普通株式の期中平均株式数(株)

4,141,599

4,081,311

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

30円47銭

21円03銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

6,100

3,300

(うちストック・オプション(株))

(6,100)

(3,300)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

取得による企業結合

 当社は2024年3月25日開催の取締役会においてテスコ株式会社(以下、「テスコ社」という。)の全株式を取得し子会社化することについて決議いたしました。また2024年3月28日付で株式譲渡契約を締結し2024年3月29日付で全株式を取得いたしました

 

(1)企業結合の概要

  被取得企業の名称及びその事業の内容

   被取得企業の名称  テスコ株式会社

   事業の内容

    X線 透過・CT装置の製造・販売・保守・仕様コンサルティング

    X線 検査装置の主要部品(X線管球X線直線加速器検知器照射ボックスガントリー 等)の販売

    据付保守

    X線を利用した非破壊検査サービス

  企業結合を行った主な理由

 当社は現在中核技術のノウハウを積極活用した新たな商品やサービスの提供を行うサービスデザイン事業の拡大を推進しており当社既存技術とのシナジーを生み出せる新規技術の取得に向けて積極的に活動しております

 テスコ社はX線透過・CT装置の製造・販売・保守を主たる事業としまた独自のノウハウによりオンデマンドの検査装置を設計できる能力を保有しており設備を必要とする顧客に対してのコンサルティングサービスも提供しておりますさらには自社所有のX線透過装置を活用した非破壊検査サービスを展開しており日本国内でも数少ないX線透過装置メーカーであります

 当社はX線透過装置に強みを持つテスコ社の保有技術と当社が保有する仮想空間技術モデルベース開発技術さらには組込みソフトウェア技術を融合することにより製造業界におけるあらたな目として新たなサービスとソリューションを展開できると考えており、テスコ社の子会社化を決議いたしました。

  企業結合日

   2024年3月29日

  企業結合の法的形式

   現金を対価とする株式取得

  結合後企業の名称

   変更ありません

  取得した議決権比率

   100%

  取得企業を決定するに至った主な根拠

   当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです

 

(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

  取得の対価   現金   380,000千円

  取得原価         380,000千円

 

(3)主要な取得関連費用の内容及び金額

  該当事項はありません

 

(4)発生したのれんの金額発生原因償却方法及び償却期間

  現時点では確定しておりません

 

(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

  現時点では確定しておりません

 

2【その他】

 該当事項はありません。