1 四半期連結財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (2023年8月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2024年2月29日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
売掛金及び契約資産 |
|
|
仕掛品 |
|
|
原材料 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物(純額) |
|
|
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
その他 |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
ソフトウエア |
|
|
その他 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
保険積立金 |
|
|
その他 |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (2023年8月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2024年2月29日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
買掛金 |
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
未払金 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
未払消費税等 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
受注損失引当金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
その他 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
新株予約権 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前第2四半期連結累計期間 (自 2022年9月1日 至 2023年2月28日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年2月29日) |
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
助成金収入 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
支払手数料 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
|
|
法人税等合計 |
|
|
四半期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前第2四半期連結累計期間 (自 2022年9月1日 至 2023年2月28日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年2月29日) |
四半期純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
四半期包括利益 |
|
|
(内訳) |
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前第2四半期連結累計期間 (自 2022年9月1日 至 2023年2月28日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年2月29日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
減価償却費 |
|
|
のれん償却額 |
|
|
新株予約権戻入益 |
△ |
△ |
投資有価証券評価損益(△は益) |
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
助成金収入 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
前払費用の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
|
未払金の増減額(△は減少) |
|
△ |
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
その他 |
△ |
△ |
小計 |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
助成金の受取額 |
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
|
△ |
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
新株予約権の発行による収入 |
|
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
その他 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
|
|
(自己株式の取得)
当社は、2023年11月15日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し買付を行っております。
1.自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行、M&Aにおける活用およびインセンティブ・プランでの活用等ならびに株主の皆様への利益還元を目的として自己株式を取得するものであります。
2.取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数 400,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.86%)
(3)株式の取得価額の総額 400,000,000円(上限)
(4)取得期間 2023年11月16日~2024年10月31日
(5)取得方法 ①自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
②東京証券取引所における市場買付
3.支配株主との取引等に関する事項
(1)支配株主との取引等の該当性および少数株主の保護の方策に関する指針への適合状況
本件自己株式の取得のうち①の取得方法によるものは、当社の支配株主である代表取締役宮崎龍己氏およびその近親者である専務取締役宮崎浩美が売り手として参加することを予定したものであるため、本件自己株式の取得は支配株主との取引等に該当します。
当社が2023年2月15日に開示したコーポレートガバナンス報告書で示している「支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針」は以下の通りです。
「支配株主との取引においては、市場実勢価格等を勘案し、他の一般取引と同様に適正な条件のもとに行うことを基本方針とし、少数株主に不利益を与えることのないよう適切に対応しております。また、法令や社内規程に基づき、特別委員会からの答申、取締役会の決議を経た上で行うと共に、監査役監査等を通じて、適正な取引が行われているかを監視します。」
本件自己株式の取得は、以上の指針に基づいて決定されたものであります。
(2)公正性を担保するための措置および利益相反を回避するための措置に関する事項
公正性を担保するための措置として、当社は、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を利用し、取得日前日の株価終値での本件自己株式取得を行っております。
利益相反を回避するための措置に関する事項として、利害関係を有する取締役である宮崎龍己氏および宮崎浩美氏を除いた取締役3名(うち社外取締役2名)のみで、本件自己株式取得に係る取締役会の審議および決議を行っております。
(3)当該取引等が少数株主にとって不利益なものではないことに関する、支配株主と利害関係のない者から入手した意見の概要
本件自己株式の取得に関する取締役会の決議に際しては、支配株主と特別な利害関係を有しない独立役員である西村光治氏および芹沢俊太郎氏ならびに常勤役員である小関智春氏の3名で構成される特別委員会に意見書の作成を依頼し、同日付で、本件自己株式の取得は以下の通り公正性を担保する措置および利益相反回避措置が取られていることから、少数株主にとって不利益ではない旨の意見を得ております。
①本件自己株式取得は、取得時期・方法等に鑑み、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行、M&Aにおける活用およびインセンティブ・プランでの活用等ならびに株主の皆様への利益還元を可能とするものであり、少数株主に対して不利益を与える目的や意図があって実施されるものではないこと。
②本件自己株式の取得に係る意思決定については、利害関係を有する宮崎龍己氏および宮崎浩美氏を除いた取締役のみで実施することとしており、意思決定過程の公正性の確保、利益相反を回避するための措置が取られていること。
③東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)が利用され、価格の公正性が担保され、かつ他の株主にも取引機会が平等に与えられており、取引条件の公平性が確保されていること。
4.取得状況
(1)取得した株式の種類 当社普通株式
(2)取得した株式の総数 271,300株
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.98%)
(3)株式の取得価額の総額 330,443,700円
(4)取得日 2023年11月16日~2024年3月31日
(5)取得方法 ①東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
②東京証券取引所における市場買付
5.その他
2023年11月15日開催の取締役会にて決議した取得し得る株式の総数および総額の上限から、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により取得した株式の総数および総額を控除した株式の数量および金額を上限として、東京証券取引所における市場買付の実施をしております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前第2四半期連結累計期間 (自 2022年9月1日 至 2023年2月28日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年2月29日) |
役員報酬 |
|
|
給料手当 |
|
|
賞与 |
|
△ |
賞与引当金繰入額 |
|
|
法定福利費 |
|
|
減価償却費 |
|
|
採用費 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
前第2四半期連結累計期間 (自 2022年9月1日 至 2023年2月28日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年2月29日) |
現金及び預金 |
6,298,287千円 |
6,548,723千円 |
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△51,901千円 |
△52,002千円 |
現金及び現金同等物 |
6,246,386千円 |
6,496,720千円 |
前第2四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年2月28日)
1 配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2022年11月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
120,003 |
8.60 |
2022年8月31日 |
2022年11月28日 |
利益剰余金 |
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)
1 配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年11月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
145,478 |
10.40 |
2023年8月31日 |
2023年11月24日 |
利益剰余金 |
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年2月28日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額(注1) |
四半期連結損益計算書計上額(注2) |
|||
|
デジタルインテグレーション |
みどりクラウド |
機械設計 エンジニア リング |
計 |
|||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益又はセグメント損失(△) |
|
△ |
|
|
|
|
|
(注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去△28,648千円が含まれております。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額(注1) |
四半期連結損益計算書計上額(注2) |
|||
|
デジタルインテグレーション |
みどりクラウド |
機械設計 エンジニア リング |
計 |
|||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益又はセグメント損失(△) |
|
△ |
|
|
|
|
|
(注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去△48,312千円が含まれております。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
前第3四半期連結会計期間より、従来の「システムインテグレーション事業」、「デジタルトランスフォーメーション事業」、「みどりクラウド事業」及び「機械設計エンジニアリング事業」の4区分より、「システムインテグレーション事業」、「デジタルトランスフォーメーション事業」を統合して「デジタルインテグレーション事業」とし、「デジタルインテグレーション事業」「みどりクラウド事業」及び「機械設計エンジニアリング事業」の3区分に変更しております。なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年2月28日)
(単位:千円)
|
報告セグメント |
合計 |
||
デジタルインテグレーション |
みどり クラウド |
機械設計エンジニアリング |
||
売上高 一定期間にわたり移転される財又はサービス |
9,263,715 |
142,966 |
276,818 |
9,683,499 |
一時点で移転される財又はサービス |
416,397 |
60,344 |
- |
476,741 |
顧客との契約から生じる収益 |
9,680,112 |
203,310 |
276,818 |
10,160,241 |
外部顧客への売上高 |
9,680,112 |
203,310 |
276,818 |
10,160,241 |
当第2四半期累計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)
(単位:千円)
|
報告セグメント |
合計 |
||
デジタルインテグレーション |
みどり クラウド |
機械設計エンジニアリング |
||
売上高 一定期間にわたり移転される財又はサービス |
9,384,621 |
124,642 |
307,586 |
9,816,851 |
一時点で移転される財又はサービス |
981,970 |
26,620 |
- |
1,008,590 |
顧客との契約から生じる収益 |
10,366,591 |
151,262 |
307,586 |
10,825,441 |
外部顧客への売上高 |
10,366,591 |
151,262 |
307,586 |
10,825,441 |
(注)報告セグメントの変更等に関する事項
前第3四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報 当第2四半期連結累計期間」の「2 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。なお、前第2四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 |
前第2四半期連結累計期間 (自 2022年9月1日 至 2023年2月28日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年2月29日) |
(1)1株当たり四半期純利益金額 |
61円24銭 |
55円42銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
855,227 |
769,627 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
855,227 |
769,627 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
13,966,034 |
13,886,065 |
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
61円10銭 |
55円34銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
- |
- |
普通株式増加数(株) |
- |
21,460 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
第3回新株予約権及び第4回新株予約権については、2022年12月31日をもって権利行使期間満了により失効しております。 |
- |
該当事項はありません。
該当事項はありません。