【注記事項】
(重要な会計方針)

1  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法により行っております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等:移動平均法による原価法により行っております。

預金と同様の性格を有するもの:移動平均法による原価法により行っております。

2  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

有形固定資産は、定額法により償却しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

工具、器具及び備品:4年~15年

(2) 無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

3  引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(2) 株式報酬引当金

株式報酬引当金は、取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役等に対する報酬の支給見込額のうち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

4  グループ通算制度の適用

当社は、グループ通算制度を適用しております。

(追加情報)

 (信託を活用した株式報酬制度)

中間連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

 

(中間貸借対照表関係)

※1  社債は、劣後特約付社債であります。

 

(中間損益計算書関係)

※1  減価償却実施額は次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)

当中間会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

有形固定資産

2

百万円

1

百万円

無形固定資産

3

百万円

1

百万円

 

※2  営業外収益には、次のものを含んでおります。

 

前中間会計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)

当中間会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

受取利息

190

百万円

150

百万円

 

※3  営業外費用には、次のものを含んでおります。

 

前中間会計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)

当中間会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

社債利息

190

百万円

151

百万円

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは該当ありません。

なお、市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表(貸借対照表)計上額は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当中間会計期間

(2023年9月30日)

子会社株式

879,639

879,639

関連会社株式

124

124

合計

879,763

879,763

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。