【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社          13

主要な会社名

株式会社 横浜銀行

株式会社 東日本銀行

株式会社 神奈川銀行

(連結の範囲の変更)

株式会社神奈川銀行及び株式会社かなぎんビジネスサービスは、株式取得により、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。また、東日本保証サービス株式会社は、株式売却により、当中間連結会計期間から連結の範囲より除外しております。

(2) 非連結子会社          8社

非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

2  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社は該当ありません。

(2) 持分法適用の関連会社      4

スカイオーシャン・アセットマネジメント 株式会社

PT Bank Resona Perdania

PT Resona Indonesia Finance

ストームハーバー証券 株式会社

(3) 持分法非適用の非連結子会社   8社

持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(4) 持分法非適用の関連会社     4社

持分法非適用の関連会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

3  連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

9月末日            13社

4  会計方針に関する事項

(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。

また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

 

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産は、主として定額法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建  物:2年~60年

その他:2年~20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年~7年)に基づいて償却しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却することとしております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零とすることとしております。

(5) 繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

(6) 貸倒引当金の計上基準

主要な連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、以下に定める債務者区分に応じて、次のとおり計上しております。

破綻先:破産、特別清算等、法的又は形式的に経営破綻の事実が発生している債務者

実質破綻先:破綻先と実質的に同等の状況にある債務者

破綻懸念先:現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者

要管理先:要注意先のうち債権の全部又は一部が要管理債権(三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権)である債務者

要注意先:貸出条件や返済履行状況に問題のある債務者、業況が低調又は不安定な債務者など、今後の管理に注意を要する債務者

正常先:業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者

① 破綻先に係る債権及び実質破綻先に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。

② 破綻懸念先及び要管理先で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。また、上記以外の債務者であっても、従来よりキャッシュ・フロー見積法により計上しており、経営改善計画等の期間内にあって一定の要件に該当する債務者に係る債権については、引き続きキャッシュ・フロー見積法により計上することとしております。

③ ②以外の破綻懸念先に係る債権については、今後3年間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額に対して、過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

 

④ 上記以外の債権のうち、要管理先については今後3年間、正常先及び要注意先については今後1年間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は、要管理先については債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額に対して、正常先及び要注意先については債権額に対して、主として過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 18,654百万円(前連結会計年度末は 18,660百万円)であります。

その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(追加情報)

国内の新型コロナウイルス感染症の経済活動に与える影響は弱まっているものの、債務者の信用リスクに与える影響については引続き不透明であり、この影響を受けて貸倒引当金については次の通り見積りを行っております。一部の貸出先については業績や資金繰りの悪化等に伴い貸倒等の損失が発生するものと見込まれますが、可能な限り詳細に最新の情報を収集することにより、将来見込みを織り込んで債務者区分の判定を行い、貸倒引当金を算定しております。また、事業活動に重要な影響を受けている一部の業種に属する貸出先については、将来見込みの不確実性がより高いことから、当該信用リスクの状況を鑑み、今後の業績悪化の可能性を織り込んだ場合に予想される損失額について追加的に必要な修正を加えて算定しております。なお、この新型コロナウイルス感染症による影響についての仮定は不確実性を有しており、個人消費の低迷や生産活動の停滞等の影響を受け貸出先の業績悪化とその回復に要する期間が入手可能な直近の情報による想定を超えた場合には、予想損失額を上回る貸倒等の損失が発生する可能性があります。

上記仮定につきましては、前連結会計年度末から変更ありません。

(7) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(8) 株式報酬引当金の計上基準

株式報酬引当金は、当社及び一部の連結子会社の取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役等に対する報酬の支給見込額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(10) 偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(11) 特別法上の引当金の計上基準

特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に備えるため、連結子会社が金融商品取引法第46条の5第1項及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

 

(12) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年から15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(13) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(14) リース取引の収益・費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース契約期間の経過に応じて売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(15) 重要なヘッジ会計の方法

① 金利リスク・ヘッジ

銀行業を営む連結子会社における金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号)に規定する繰延ヘッジによることとしております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価することとしております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をすることとしております。

② 為替変動リスク・ヘッジ

銀行業を営む連結子会社における外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

なお、上記①、②以外のヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債については、繰延ヘッジあるいは金利スワップの特例処理を行っております。

(16) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(17) グループ通算制度の適用

当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

 

 

(追加情報)

(信託を活用した株式報酬制度)

1 取引の概要

当社は、株主の皆さまと利害を共有するとともに、当社グループ全体の持続的な成長を促進し、中長期的な企業価値向上への意欲を高めることを目的として、信託を活用した株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。

本制度は、当社及び一部の連結子会社の取締役(社外取締役及び非業務執行取締役を除く)及び執行役員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社の株主総会決議で承認を受けた範囲内の金銭に、一部の連結子会社から各社の株主総会決議での承認を経て拠出された金銭を合わせて信託を設定し、当該信託は信託された金銭を原資として当社株式を株式市場から取得しております。

信託期間中、予め定める株式交付等規程に従い、受益者は一定のポイントの付与を受けた上で、かかるポイント数の一定割合に相当する当社株式の交付を受け、残りのポイント数に相当する当社株式については、信託契約の定めに従い、信託内で換価した上で換価処分金相当額の金銭を受領します。

なお、信託としては、退任後に役位に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下「当社株式等」という。)の交付又は給付(以下「交付等」という。)を行う信託と、中期経営計画終了後に経営計画の業績目標の達成度に応じて当社株式等の交付等を行う信託を設定しております。

2 信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末 1,103百万円、2,581千株、当中間連結会計期間末 1,037百万円、2,425千株であり、純資産の部に自己株式として計上しております。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1  非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当中間連結会計期間
(2023年9月30日)

株式

7,774

百万円

8,709

百万円

出資金

6,802

百万円

8,250

百万円

 

 

※2  無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債等に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当中間連結会計期間
(2023年9月30日)

 

92,904

百万円

94,788

百万円

 

 

※3  銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当中間連結会計期間
(2023年9月30日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

56,678

百万円

58,767

百万円

危険債権額

163,211

百万円

158,234

百万円

三月以上延滞債権額

4,029

百万円

5,694

百万円

貸出条件緩和債権額

21,063

百万円

11,737

百万円

合計額

244,983

百万円

234,433

百万円

 

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

※4  手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当中間連結会計期間
(2023年9月30日)

 

24,848

百万円

29,302

百万円

 

 

 

※5  担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当中間連結会計期間
(2023年9月30日)

担保に供している資産

 

 

 

 

現金預け金

36,624

百万円

40,524

百万円

有価証券

1,516,763

百万円

1,620,339

百万円

貸出金

1,777,400

百万円

1,741,073

百万円

その他資産

859

百万円

840

百万円

3,331,648

百万円

3,402,779

百万円

 

 

 

 

 

担保資産に対応する債務

 

 

 

 

預金

34,127

百万円

36,025

百万円

コールマネー及び売渡手形

百万円

10,000

百万円

売現先勘定

66,194

百万円

119,802

百万円

債券貸借取引受入担保金

163,659

百万円

79,106

百万円

借用金

2,142,689

百万円

1,968,249

百万円

 

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当中間連結会計期間
(2023年9月30日)

有価証券

32,355

百万円

32,355

百万円

その他資産

71,030

百万円

76,051

百万円

 

また、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当中間連結会計期間
(2023年9月30日)

先物取引差入証拠金

1,653

百万円

1,696

百万円

金融商品等差入担保金

22,894

百万円

30,377

百万円

保証金

6,032

百万円

6,300

百万円

 

 

※6  当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当中間連結会計期間
(2023年9月30日)

融資未実行残高

2,775,683

百万円

2,740,607

百万円

うち契約残存期間が1年以内のもの

1,451,481

百万円

1,576,242

百万円

 

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

 

 

※7  土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、株式会社横浜銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1998年3月31日

同法律第3条第3項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第1号に定める「地価公示法第6条に規定する標準地について同条の規定により公示された価格」に基づいて、近隣売買事例による補正等合理的な調整を行って算出。

 

※8  有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当中間連結会計期間
(2023年9月30日)

減価償却累計額

178,785

百万円

182,356

百万円

 

 

※9  社債は劣後特約付社債であります。

 

※10  「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当中間連結会計期間
(2023年9月30日)

 

77,132

百万円

75,873

百万円

 

 

 11  元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当中間連結会計期間
(2023年9月30日)

 金銭信託

34,603

百万円

38,989

百万円

 

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1  営業経費には、次のものを含んでおります。

 

前中間連結会計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

給料・手当

23,498

百万円

24,859

百万円

 

※2  その他経常費用には、次のものを含んでおります。

 

前中間連結会計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

貸倒引当金繰入額

4,827

百万円

3,698

百万円

貸出金償却

1,938

百万円

1,928

百万円

 

 

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

1  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:千株)

 

当連結会計年度期首
株式数

当中間連結会計期間
増加株式数

当中間連結会計期間
減少株式数

当中間連結会計期間
末株式数

摘  要

発行済株式

 

 

 

 

 

普通株式

1,209,616

1,209,616

 

合計

1,209,616

1,209,616

 

自己株式

 

 

 

 

 

普通株式

9,594

16,256

772

25,078

(注)1,2,3

合計

9,594

16,256

772

25,078

 

 

(注) 1 自己株式数の増加は、自己株式取得のための市場買付 15,339千株、単元未満株式の買取請求 1千株、株式報酬制度に係る信託による取得 915千株によるものであります。

2 自己株式数の減少は、ストック・オプションの権利行使による譲渡 49千株、株式報酬制度に係る信託による交付及び売却 722千株によるものであります。

3 当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末の自己株式数には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式がそれぞれ 2,388千株、2,581千株含まれております。

 

2  新株予約権に関する事項

区分

新株予約権

の内訳

新株予約権の目的と
なる株式
の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当中間連結会計期間末残高

(百万円)

摘要

当連結会計年度期首

当中間連結会計期間

当中間連結会計期間末

増加

減少

当社

ストック・オプションとしての新株予約権

───

8

 

合計

───

8

 

 

 

3  配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年5月12日
取締役会

普通株式

12,024

10.0

2022年3月31日

2022年5月27日

 

(注) 配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金 23百万円が含まれております。

 

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年11月11日
取締役会

普通株式

11,277

利益剰余金

9.5

2022年9月30日

2022年12月1日

 

(注) 配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金 24百万円が含まれております。

 

 

当中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:千株)

 

当連結会計年度期首
株式数

当中間連結会計期間
増加株式数

当中間連結会計期間
減少株式数

当中間連結会計期間
末株式数

摘  要

発行済株式

 

 

 

 

 

普通株式

1,209,616

32,000

1,177,616

(注)1

合計

1,209,616

32,000

1,177,616

 

自己株式

 

 

 

 

 

普通株式

35,502

195

32,367

3,330

(注)2,3,4

合計

35,502

195

32,367

3,330

 

 

(注) 1 発行済株式数の減少は、自己株式消却によるものであります。

2 自己株式数の増加は、株式取得により連結子会社となった会社が保有していた当社株式 193千株、単元未満株式の買取請求 2千株によるものであります。

3 自己株式数の減少は、自己株式の消却 32,000千株、連結子会社が保有していた当社株式の売却 193千株、ストック・オプションの権利行使による譲渡 17千株、株式報酬制度に係る信託による交付及び売却 156千株等によるものであります。

4 当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末の自己株式数には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式がそれぞれ 2,581千株、2,425千株含まれております。

 

2  新株予約権に関する事項

区分

新株予約権

の内訳

新株予約権の目的と
なる株式
の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当中間連結会計期間末残高

(百万円)

摘要

当連結会計年度期首

当中間連結会計期間

当中間連結会計期間末

増加

減少

当社

ストック・オプションとしての新株予約権

───

 

合計

───

 

 

 

3  配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月12日
取締役会

普通株式

11,178

9.5

2023年3月31日

2023年5月29日

 

(注) 配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金 24百万円が含まれております。

 

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年11月10日
取締役会

普通株式

12,943

利益剰余金

11.0

2023年9月30日

2023年12月1日

 

(注) 配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金 26百万円が含まれております。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

現金預け金勘定

5,109,049

百万円

3,885,110

百万円

日本銀行以外への預け金

△142,598

百万円

△99,045

百万円

現金及び現金同等物

4,966,450

百万円

3,786,065

百万円

 

 

 

(リース取引関係)
(貸手側)

1  ファイナンス・リース取引

(1) リース投資資産の内訳

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当中間連結会計期間
(2023年9月30日)

リース料債権部分

67,811

70,402

見積残存価額部分

1,733

1,766

受取利息相当額

△3,593

△3,532

合計

65,951

68,636

 

 

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

リース債権

リース投資資産

1年以内

4,226

20,751

1年超2年以内

2,404

16,009

2年超3年以内

1,324

12,209

3年超4年以内

699

8,658

4年超5年以内

160

5,114

5年超

104

5,068

合計

8,920

67,811

 

 

当中間連結会計期間(2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

リース債権

リース投資資産

1年以内

3,797

21,887

1年超2年以内

1,955

16,359

2年超3年以内

1,295

13,090

3年超4年以内

567

8,795

4年超5年以内

256

5,283

5年超

99

4,985

合計

7,970

70,402

 

 

2  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当中間連結会計期間

(2023年9月30日)

1年内

534

524

1年超

690

577

合計

1,224

1,102

 

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、コールマネー及び売渡手形、債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。このほか、「中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)」の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 有価証券

 

 

 

満期保有目的の債券

595,960

587,184

△8,775

その他有価証券(*1)

2,212,850

2,212,850

(2) 貸出金

15,750,299

 

 

貸倒引当金(*2)

△81,355

 

 

 

15,668,943

15,711,320

42,376

資産計

18,477,754

18,511,355

33,600

(1) 預金

19,441,721

19,442,046

324

(2) 譲渡性預金

303,670

303,670

0

(3) 借用金

2,176,516

2,176,516

負債計

21,921,908

21,922,233

324

デリバティブ取引(*3)

 

 

 

① ヘッジ会計が適用されていないもの

10,155

10,155

② ヘッジ会計が適用されているもの(*4)

3,357

3,357

デリバティブ取引計

13,513

13,513

 

(*1)その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

(*2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*3)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で表示しております。

(*4)その他有価証券(債券)の相場変動リスク減殺を目的とする金利スワップ取引による繰延ヘッジ、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスク減殺を目的とする通貨スワップ取引による「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号)に基づく繰延ヘッジ等、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号)の適用範囲に含まれるヘッジ関係に、これを適用しております。

当中間連結会計期間(2023年9月30日)

 

中間連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 有価証券

 

 

 

満期保有目的の債券

797,498

777,778

△19,719

その他有価証券(*1)

2,048,951

2,048,951

(2) 貸出金

16,476,321

 

 

貸倒引当金(*2)

△84,680

 

 

 

16,391,640

16,413,171

21,530

資産計

19,238,091

19,239,901

1,810

(1) 預金

19,442,375

19,442,697

321

(2) 譲渡性預金

562,732

562,731

△0

(3) 借用金

2,001,943

2,001,954

11

負債計

22,007,050

22,007,384

333

デリバティブ取引(*3)

 

 

 

① ヘッジ会計が適用されていないもの

9,872

9,872

② ヘッジ会計が適用されているもの(*4)

(14,398)

(14,398)

デリバティブ取引計

(4,526)

(4,526)

 

(*1)その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

(*2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*3)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で表示しております。

(*4)その他有価証券(債券)の相場変動リスク減殺を目的とする金利スワップ取引による繰延ヘッジ、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスク減殺を目的とする通貨スワップ取引による「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号)に基づく繰延ヘッジ等、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号)の適用範囲に含まれるヘッジ関係に、これを適用しております。

 

(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

(単位:百万円)

区 分

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当中間連結会計期間

(2023年9月30日)

非上場株式 (*1)(*2)(*3)

9,810

8,174

組合出資金 (*3)(*4)(*5)

35,137

39,857

 

(*1)非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(*2)関連会社の株式(前連結会計年度 7,774百万円、当中間連結会計期間 8,709百万円)は含めておりません。

(*3)前連結会計年度において、非上場株式について 140百万円、組合出資金について 4百万円減損処理を行っております。

当中間連結会計期間においては、非上場株式および組合出資金のいずれも減損処理を行っておりません。

(*4)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号)第24-16項を適用し、時価開示の対象とはしておりません。

(*5)非連結子会社及び関連会社の出資金(前連結会計年度 6,802百万円、当中間連結会計期間 8,250百万円)は含めておりません。

 

 

2 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  債券

 

 

 

 

国債

279,860

34,234

314,094

地方債

249,876

249,876

社債

424,446

83,801

508,247

  株式

144,826

11,301

156,128

  その他(*1)

63,589

723,889

158,649

946,128

資産計

488,276

1,443,748

242,450

2,174,476

デリバティブ取引(*2)

 

 

 

 

 金利関連

11,449

11,449

 通貨関連

2,039

2,039

 株式関連

 債券関連

△18

△18

 その他

42

42

デリバティブ取引計

△18

13,488

42

13,513

 

(*1)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は 31,942百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は 6,431百万円であります。

 

 

①第24-3項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

期首残高

当期の損益又はその他の包括利益

 

 損益に計上 (*1)

 その他の包括利益に計上 (*2)

△57

購入、売却及び償還の純額

32,000

投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額

投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額

期末残高

31,942

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益(*1)

 

(*1) 連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」等に含まれております。

(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

②第24-3項の取扱いを適用した投資信託の当連結会計年度末における解約等に関する制限の内容ごとの内訳

解約申込から解約約定までに数か月を要するもの 31,942百万円

 

③第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

期首残高

4,887

当期の損益又はその他の包括利益

 

 損益に計上 (*1)

61

 その他の包括利益に計上 (*2)

24

購入、売却及び償還の純額

1,458

投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額

投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額

期末残高

6,431

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益(*1)

 

(*1) 連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」等に含まれております。

(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

(*2)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

 

 

 

当中間連結会計期間(2023年9月30日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  債券

 

 

 

 

国債

170,679

13,953

184,633

地方債

300,887

300,887

社債

404,861

79,431

484,292

  株式

177,412

13,042

190,455

  その他(*1)

663,450

185,837

849,287

資産計

348,092

1,396,195

265,268

2,009,556

デリバティブ取引(*2)

 

 

 

 

 金利関連

8,233

8,233

 通貨関連

△12,805

△12,805

 株式関連

 債券関連

7

7

 その他

38

38

デリバティブ取引計

7

△4,571

38

△4,526

 

(*1)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は 32,071百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は 7,323百万円であります。

 

①第24-3項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

(単位:百万円)

 

当中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

期首残高

31,942

当期の損益又はその他の包括利益

 

 損益に計上 (*1)

 その他の包括利益に計上 (*2)

129

購入、売却及び償還の純額

投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額

投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額

期末残高

32,071

当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益(*1)

 

(*1) 中間連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」等に含まれております。

(*2) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

②第24-3項の取扱いを適用した投資信託の当中間連結会計期間末における解約等に関する制限の内容ごとの内訳

解約申込から解約約定までに数か月を要するもの 32,071百万円

 

③第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

(単位:百万円)

 

当中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

期首残高

6,431

当期の損益又はその他の包括利益

 

 損益に計上 (*1)

 その他の包括利益に計上 (*2)

57

購入、売却及び償還の純額

834

投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額

投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額

期末残高

7,323

当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益(*1)

 

(*1) 中間連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」等に含まれております。

(*2) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

(*2)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

 

(2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

  国債

69,625

69,625

  地方債

514,347

514,347

  社債

202

202

  その他

3,008

3,008

貸出金

15,711,320

15,711,320

資産計

69,625

517,559

15,711,320

16,298,504

預金

19,442,046

19,442,046

譲渡性預金

303,670

303,670

借用金

2,176,516

2,176,516

負債計

21,922,233

21,922,233

 

 

当中間連結会計期間(2023年9月30日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

  国債

73,530

73,530

  地方債

700,235

700,235

  社債

197

197

  その他

3,815

3,815

貸出金

16,413,171

16,413,171

資産計

73,530

704,248

16,413,171

17,190,949

預金

19,442,697

19,442,697

譲渡性預金

562,731

562,731

借用金

2,001,954

2,001,954

負債計

22,007,384

22,007,384

 

 

 

(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

有価証券

株式は、取引所の価格によっており、市場の活発性に基づき、主にレベル1の時価に分類しております。債券は、日本証券業協会公表の売買参考統計値又は取引金融機関から提示された価格等によっており、国債は主にレベル1の時価に、地方債及び社債(私募債を除く)は主にレベル2の時価に分類しております。その他に含まれる資産担保証券は、取引金融機関から提示された価格等によっており、主にレベル3の時価に分類しております。

私募債は、将来のキャッシュ・フローを、無リスクの利子率に内部格付に基づき見積った信用リスク・プレミアム等を加算した割引率で割り引いて算定しており、レベル3の時価に分類しております。

投資信託は、公表されている基準価額等によっており、主にレベル2の時価に分類しております。

 

貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、主として、将来のキャッシュ・フローを、無リスクの利子率に内部格付に基づき見積った信用リスク・プレミアム等を加算した割引率で割り引いて時価を算定しております。また、約定期間等が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。

貸出金については、レベル3の時価に分類しております。

 

預金及び譲渡性預金

要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金については、商品別、残存期間別にグルーピングした将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いた割引現在価値により、時価を算定しております。なお、預入期間等が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

預金及び譲渡性預金については、レベル2の時価に分類しております。

 

借用金

借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社等の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、将来のキャッシュ・フローを、当該借用金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値を時価としております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

借用金については、レベル2の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類することとしており、債券先物取引等がこれに含まれます。

ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて割引現在価値法やオプション価格計算モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手別の信用リスク及び連結子会社自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類することとしております。

 

 

(注2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報

 

(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

評価技法

重要な観察できない

インプット

インプットの範囲

インプットの

加重平均

有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  私募債

割引現在価値法

倒産確率

0.0%-13.3%

 0.4%

倒産時の損失率

20.0%-100.0%

72.3%

 

 

当中間連結会計期間(2023年9月30日)

区分

評価技法

重要な観察できない

インプット

インプットの範囲

インプットの

加重平均

有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  私募債

割引現在価値法

倒産確率

0.0%-13.3%

 0.5%

倒産時の損失率

20.0%-100.0%

70.9%

 

 

 

(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

期首残高

当期の損益又は

その他の包括利益

購入、売却、発行及び

決済の純額

レベル3の時価への

振替

レベル3の時価からの

振替

期末残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益

(*1)

損益に

計上

(*1)

その他の

包括利益

に計上

(*2)

有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

  社債

79,900

△15

63

3,853

83,801

  その他

84,158

5,182

△1,629

70,937

158,649

資産計

164,058

5,167

△1,566

74,791

242,450

デリバティブ取引

 

 

 

 

 

 

 

 

 その他

40

△0

2

42

デリバティブ取引計

40

△0

2

42

 

(*1)連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」等に含まれております。

(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

当中間連結会計期間(2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

期首残高

当期の損益又は

その他の包括利益

購入、売却、発行及び

決済の純額

レベル3の時価への

振替

レベル3の時価からの

振替

期末残高

当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益

(*1)

損益に

計上

(*1)

その他の

包括利益

に計上

(*2)

有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

  社債

83,801

△4

△155

△4,209

79,431

  その他

158,649

19,493

1,506

6,188

185,837

資産計

242,450

19,488

1,350

1,979

265,268

デリバティブ取引

 

 

 

 

 

 

 

 

 その他

42

0

△4

38

デリバティブ取引計

42

0

△4

38

 

(*1)中間連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」等に含まれております。

(*2)中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

(3)時価の評価プロセスの説明

当社グループは、リスク管理部門において、時価の算定に関する方針及び手続を定めるとともに、算定された時価の適切性を検証しております。時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを反映できる適切な評価モデルを用いております。第三者から入手した相場価格を利用する場合においては、利用されている評価技法及びインプットの確認や自行推定値との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

 

(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

倒産確率

倒産確率は、倒産事象が発生する可能性を示す推定値であります。倒産確率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。

 

倒産時の損失率

倒産時の損失率は、倒産時において発生が見込まれる損失の債券又は貸出金の残高合計に占める割合を示す推定値であります。倒産時の損失率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。

 

 

(有価証券関係)

※1  中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

※2  「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

 

1  満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年3月31日現在)

 

種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

国債

35,853

36,487

634

地方債

112,629

113,123

494

社債

200

202

2

その他

2,006

2,007

0

小計

150,689

151,821

1,131

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

国債

34,311

33,137

△1,173

地方債

409,957

401,223

△8,733

社債

その他

1,001

1,001

△0

小計

445,270

435,363

△9,907

合計

595,960

587,184

△8,775

 

 

当中間連結会計期間(2023年9月30日現在)

 

種類

中間連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの

国債

7,997

8,256

259

地方債

3,000

3,061

61

社債

その他

小計

10,997

11,318

321

時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの

国債

69,555

65,273

△4,281

地方債

712,929

697,173

△15,755

社債

200

197

△2

その他

3,816

3,815

△0

小計

786,501

766,460

△20,040

合計

797,498

777,778

△19,719

 

 

2  その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日現在)

 

種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

141,772

76,231

65,540

債券

170,568

169,592

976

国債

71,581

70,926

655

地方債

27,295

27,263

32

社債

71,691

71,402

288

その他

240,404

230,586

9,817

小計

552,744

476,411

76,333

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

14,356

16,347

△1,991

債券

901,650

918,938

△17,287

国債

242,513

249,187

△6,674

地方債

222,581

224,867

△2,286

社債

436,555

444,883

△8,327

その他

745,502

820,587

△75,085

小計

1,661,508

1,755,873

△94,365

合計

2,214,253

2,232,284

△18,031

 

 

当中間連結会計期間(2023年9月30日現在)

 

種類

中間連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

180,427

88,134

92,293

債券

145,863

144,692

1,171

国債

48,827

47,910

916

地方債

29,182

29,152

30

社債

67,853

67,629

224

その他

282,548

261,046

21,502

小計

608,840

493,873

114,966

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

10,027

11,529

△1,501

債券

823,949

845,531

△21,581

国債

135,805

141,580

△5,774

地方債

271,704

276,325

△4,620

社債

416,439

427,625

△11,186

その他

609,328

673,978

△64,649

小計

1,443,306

1,531,039

△87,733

合計

2,052,146

2,024,913

27,233

 

 

 

3  減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則時価が取得原価まで回復する見込みがないものとみなして、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、23百万円(うち、株式 0百万円、債券 22百万円)であります。

当中間連結会計期間における減損処理額は、4百万円(うち、債券 4百万円)であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、主として、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社区分ごとに次のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先      時価が取得原価に比べて下落

要注意先                            時価が取得原価に比べて30%以上下落

正常先                              時価が取得原価に比べて50%以上下落

なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の債務者であります。

 

(金銭の信託関係)

前連結会計年度(2023年3月31日現在)及び当中間連結会計期間(2023年9月30日現在)

該当事項はありません。

 

(その他有価証券評価差額金)

中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日現在)

 

金額(百万円)

評価差額

△16,923

その他有価証券

△16,923

(+)繰延税金資産(又は(△)繰延税金負債)

6,580

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

△10,342

(△) 非支配株主持分相当額

その他有価証券評価差額金

△10,342

 

(注) 市場価格のない株式等及び組合出資金に区分している外貨建その他有価証券に係る為替換算差額及び組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

 

当中間連結会計期間(2023年9月30日現在)

 

金額(百万円)

評価差額

29,424

その他有価証券

29,424

(+)繰延税金資産(又は(△)繰延税金負債)

△7,363

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

22,060

(△) 非支配株主持分相当額

その他有価証券評価差額金

22,060

 

(注) 市場価格のない株式等及び組合出資金に区分している外貨建その他有価証券に係る為替換算差額及び組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

 

 

(デリバティブ取引関係)

1  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日現在)

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品取引所

金利先物

 

 

 

 

売建

買建

金利オプション

 

 

 

 

売建

買建

店頭

金利先渡契約

 

 

 

 

売建

買建

金利スワップ

 

 

 

 

  受取固定・支払変動

1,006,736

919,848

3,617

3,617

  受取変動・支払固定

974,428

828,768

4,848

4,848

  受取変動・支払変動

1,200,570

1,029,530

△1,165

△1,165

金利オプション

 

 

 

 

  売建

  買建

その他

 

 

 

 

  売建

14,809

14,792

△271

33

  買建

13,370

13,370

269

269

合 計

7,297

7,602

 

(注) 1  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2  その他はキャップ取引等であります。

 

当中間連結会計期間(2023年9月30日現在)

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品取引所

金利先物

 

 

 

 

売建

買建

金利オプション

 

 

 

 

売建

買建

店頭

金利先渡契約

 

 

 

 

売建

買建

金利スワップ

 

 

 

 

  受取固定・支払変動

1,016,496

927,169

△8,372

△8,372

  受取変動・支払固定

1,014,599

847,869

18,127

18,127

  受取変動・支払変動

1,174,300

946,080

△1,962

△1,962

金利オプション

 

 

 

 

  売建

  買建

その他

 

 

 

 

  売建

17,793

17,793

△568

△208

  買建

16,400

16,400

580

580

合 計

7,802

8,163

 

(注) 1  上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

2  その他はキャップ取引等であります。

 

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日現在)

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品取引所

通貨先物

 

 

 

 

  売建

  買建

通貨オプション

 

 

 

 

  売建

  買建

店頭

通貨スワップ

為替予約

 

 

 

 

  売建

256,551

48,471

△568

△568

  買建

259,983

47,676

3,394

3,394

通貨オプション

 

 

 

 

  売建

35,196

20,770

△1,610

140

  買建

35,568

20,770

1,617

323

その他

 

 

 

 

  売建

  買建

合 計

2,834

3,289

 

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

当中間連結会計期間(2023年9月30日現在)

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品取引所

通貨先物

 

 

 

 

  売建

  買建

通貨オプション

 

 

 

 

  売建

  買建

店頭

通貨スワップ

為替予約

 

 

 

 

  売建

204,335

53,084

△7,052

△7,052

  買建

204,937

52,576

9,048

9,048

通貨オプション

 

 

 

 

  売建

35,925

17,835

△1,500

△147

  買建

40,384

17,835

1,529

478

その他

 

 

 

 

  売建

  買建

合 計

2,024

2,326

 

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

 

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日現在)及び当中間連結会計期間(2023年9月30日現在)

該当事項はありません。

 

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日現在)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超のもの

(百万円)

時価(百万円)

評価損益

(百万円)

金融商品
取引所

債券先物

 

 

 

 

売建

1,018

△18

△18

買建

債券先物オプション

 

 

 

 

売建

買建

店頭

債券店頭オプション

 

 

 

 

売建

買建

その他

 

 

 

 

売建

買建

合  計

△18

△18

 

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

当中間連結会計期間(2023年9月30日現在)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超のもの

(百万円)

時価(百万円)

評価損益

(百万円)

金融商品
取引所

債券先物

 

 

 

 

売建

3,189

13

13

買建

6,240

△5

△5

債券先物オプション

 

 

 

 

売建

買建

店頭

債券店頭オプション

 

 

 

 

売建

買建

その他

 

 

 

 

売建

買建

合  計

7

7

 

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

 

(5) 商品関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日現在)及び当中間連結会計期間(2023年9月30日現在)

該当事項はありません。

 

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(2023年3月31日現在)及び当中間連結会計期間(2023年9月30日現在)

該当事項はありません。

 

 

(7) その他

前連結会計年度(2023年3月31日現在)

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

地震デリバティブ

 

 

 

 

  売建

4,420

△4

  買建

4,420

47

合 計

42

 

(注)   上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上することとしております。

当中間連結会計期間(2023年9月30日現在)

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

地震デリバティブ

 

 

 

 

  売建

4,420

△4

  買建

4,420

42

合 計

38

 

(注)   上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上することとしております。

 

 

2  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日現在)

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ

その他有価証券(債券)

 

65,000

 

65,000

 

4,151

 受取変動・支払固定

金利スワップの特例処理

金利スワップ

貸出金等

 

62,702

 

62,702

(注)2

 受取変動・支払固定

合  計

4,151

 

(注) 1  繰延ヘッジあるいは金利スワップの特例処理によっております。

2  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金等と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金等の時価に含めて記載しております。

 

当中間連結会計期間(2023年9月30日現在)

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ

その他有価証券(債券)

 

5,000

 

5,000

 

430

 受取変動・支払固定

金利スワップの特例処理

金利スワップ

貸出金等

 

60,840

 

59,344

(注)2

 受取変動・支払固定

合  計

430

 

(注) 1  繰延ヘッジあるいは金利スワップの特例処理によっております。

2  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金等と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金等の時価に含めて記載しております。

 

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日現在)

ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価(百万円)

原則的処理
方法

通貨スワップ

外貨建の預け金、預金等

378,836

86

△794

合 計

△794

 

(注)  「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号)に基づき、繰延ヘッジによっております。

 

当中間連結会計期間(2023年9月30日現在)

ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価(百万円)

原則的処理
方法

通貨スワップ

外貨建の預け金、預金等

362,858

727

△14,829

合 計

△14,829

 

(注)  「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号)に基づき、繰延ヘッジによっております。

 

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日現在)及び当中間連結会計期間(2023年9月30日現在)

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日現在)及び当中間連結会計期間(2023年9月30日現在)

該当事項はありません。

 

(ストック・オプション等関係)

1  ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

該当事項はありません。

2  ストック・オプションの内容

前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

株式会社横浜銀行は、2023年4月27日に、株式会社神奈川銀行の普通株式 3,477,304株及び第1回A種優先株式103,500株を株式公開買付けにより取得いたしました。この結果、株式会社横浜銀行の株式会社神奈川銀行に対する議決権比率は 84.10%に達したことから、同日付けで株式会社神奈川銀行を連結子会社といたしました。

なお、株式会社神奈川銀行を株式会社横浜銀行の完全子会社とする一連の手続きとして、株式会社神奈川銀行は、2023年6月29日を効力発生日とする株式併合を実施いたしました。これにより、株式会社横浜銀行以外の株主の所有する普通株式は、全て合計しても1株に満たない端数の株式となり、株式会社横浜銀行の株式会社神奈川銀行に対する議決権比率は 100%となりました。また、株式会社横浜銀行は、端数の株式の全てを取得し、株式会社神奈川銀行は株式会社横浜銀行の完全子会社となりました。

 

1 企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

株式会社神奈川銀行  銀行業

(2) 企業結合を行った主な理由

同じ神奈川県を主たる営業地盤とする株式会社横浜銀行と株式会社神奈川銀行が一体となり、地域のあらゆるお客さまに対する金融仲介機能をさらに発揮することで、活力ある地域社会の持続的発展への貢献という地域金融機関としての使命と役割を従来以上に果たすとともに、グループの中長期的な企業価値向上をめざしてまいります。

(3) 企業結合日

2023年4月27日(みなし取得日 2023年4月1日)

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

名称の変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

企業結合直前の議決権比率     6.26%

株式公開買付け後の議決権比率  84.10%

株式併合後の議決権比率     100.00%

なお、第1回A種優先株式には議決権はありません。また、当社は株式の全てを取得することを目的とした一連の株式取得を一体の取引として処理しております。

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価として、株式を取得したためであります。

 

2 中間連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年4月1日から2023年9月30日

 

3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価 1,533百万円(*1)

      追加取得に伴う現金                   9,559百万円(*2)

 

 

取得原価                             11,092百万円

 

(*1)普通株式  567百万円、第1回A種優先株式  966百万円

(*2)普通株式 8,523百万円、第1回A種優先株式 1,036百万円

 

4 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 233百万円

 

 

5 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差損  154百万円

 

6 負ののれん発生益の金額及び発生原因

(1) 負ののれん発生益の金額

15,579百万円

(2) 発生原因

取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

 

7 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(1) 資産の額

資産合計      522,724百万円

うち貸出金    395,958百万円

うち有価証券    97,858百万円

(2) 負債の額

負債合計      496,052百万円

うち預金     473,659百万円

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

1  サービスごとの情報

当社グループは銀行業として単一のサービスを提供しているため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

当社グループの本邦以外の外部顧客に対する取引及び当社グループの本邦以外に所在している有形固定資産については、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

3  主要な顧客ごとの情報

主要な顧客ごとの情報について、記載すべき重要なものはありません。

 

当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1  サービスごとの情報

当社グループは銀行業として単一のサービスを提供しているため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

当社グループの本邦以外の外部顧客に対する取引及び当社グループの本邦以外に所在している有形固定資産については、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

3  主要な顧客ごとの情報

主要な顧客ごとの情報について、記載すべき重要なものはありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

1  1株当たり純資産額

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当中間連結会計期間

(2023年9月30日)

1株当たり純資産額

984円08銭

1,032円98銭

 

(注) 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当中間連結会計期間

(2023年9月30日)

純資産の部の合計額

百万円

1,161,255

1,218,952

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

5,824

5,930

  新株予約権

百万円

8

  非支配株主持分

百万円

5,815

5,930

普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額

百万円

1,155,431

1,213,021

1株当たり純資産額の算定に用いられた
中間期末(期末)の普通株式の数

千株

1,174,113

1,174,285

 

2  1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎

 

 

前中間連結会計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

(1) 1株当たり中間純利益

24.72

32.22

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

百万円

29,359

37,838

普通株主に帰属しない金額

百万円

普通株式に係る親会社株主に
    帰属する中間純利益

百万円

29,359

37,838

普通株式の期中平均株式数

千株

1,187,247

1,174,230

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益

24.72

32.22

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する
    中間純利益調整額

百万円

普通株式増加数

千株

20

0

新株予約権

千株

20

0

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

3  株主資本において自己株式として計上されている株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、中間期末(期末)発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度 2,581千株、当中間連結会計期間 2,425千株であり、1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間 2,258千株、当中間連結会計期間 2,462千株であります。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

自己株式の取得

当社は、2023年11月10日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得について、次のとおり決議しました。

取得対象株式の種類    普通株式

取得する株式の総数    20,000,000株(上限)

株式の取得価額の総額   70億円(上限)

取得期間         2023年11月13日から2023年12月22日まで