第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや雇用情勢の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調となる一方で、資源価格の高騰や円安による物価上昇等の影響が懸念される状況となっております。

世界経済におきましても、世界的な金融引き締め政策の継続、中国の景気回復遅れに加えて、ウクライナ及び中東情勢の地政学リスクによる影響等により、依然として先行きは不透明な状況が続いています。

このような経営環境のもと、当社グループは「Webマーケティング技術」や「システム開発力」を活かし、店舗情報口コミサイト「エキテン」を中心にサービスを提供するとともに、子会社を通じた事業の多角化を積極的に促進いたしました。

当第2四半期連結累計期間の売上高は、当社グループの主力事業である店舗情報口コミサイト「エキテン」の低迷を主因として、1,137,779千円(前年同四半期比7.7%減)となりました。利益につきましては、売上高減少と子会社において売上原価が増加した影響により、販売費及び一般管理費は減少したものの、営業損益は75,369千円(前年同四半期は57,738千円の利益)の損失、経常損益は68,920千円(前年同四半期は68,609千円の利益)の損失、親会社株主に帰属する四半期純損益は、子会社ののれんについて減損処理を行った結果、188,220千円の損失(前年同四半期は32,807千円の利益)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、第1四半期連結会計期間より、従来「その他」としておりました「HRソリューション事業」を報告セグメントへ記載する方法に変更しており、当第2四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

 

(インターネットメディア事業)

当社グループの主力事業である店舗情報口コミサイト「エキテン」におきましては、新規店舗の獲得を進めるために様々な施策に取り組んでおります。商品力の強化においては、他サービスとの連携を進めて、店舗がより使いやすいシステム開発に継続的に取り組みました。販売面での取り組みとしては、無料会員の獲得率向上に向けたサイト改修、および元正会員の対する販売の強化などに注力いたしました。しかしながら、検索サイトのアルゴリズム変更に対する対応遅れに加えて、受注の減少と解約抑制に歯止めがかからず、厳しい状況が続きました。

その結果、当第2四半期連結累計期間末における「エキテン」の無料店舗会員数は314,436店舗、有料店舗会員数は15,099店舗(前連結会計年度末比1,343店舗減少)となり、売上高は減少いたしました。

また、専門業者(遺品整理、片付け等)のマッチング・サイトを運営するオコマリ株式会社につきましては、売上高は大口取引先からの紹介案件が低調に推移して減収となり、販売費及び一般管理費の抑制に努めたものの、利益も厳しい結果となりました。

これらの結果、インターネットメディア事業の売上高は716,110千円(前年同四半期比16.1%減)となりました。セグメント利益につきましては、販売費及び一般管理費の抑制に努めたものの、売上高減少の影響により92千円の損失(前年同四半期は113,969千円の利益)となりました。

 

(DXソリューション事業)

売上高につきましては、ベトナムのシステム開発子会社であるNitro Tech Asia Inc Co. Ltd.を活用したオフショア開発事業は伸び悩んだものの、ポスティングやWeb広告を事業内容とする株式会社DEECHはWeb広告が好調で、Web制作・受託開発・ホスティングサービスなどを展開している株式会社イー・ネットワークスも増収を維持いたしました。利益につきましては、売上原価の増加が大きかったことに加えて、社員数の増加により販売費及び一般管理費の負担も増加した結果、赤字幅が拡大いたしました。

この結果、DXソリューション事業の売上高は400,930千円(前年同四半期比12.6%増)、セグメント損失は43,982千円(前年同四半期はセグメント損失37,520千円)となりました。

 

(HRソリューション事業)

株式会社昼jobの人材紹介サービスは、ナイトワーク出身者の求職環境は依然として厳しい中、引き続き求職者登録数の減少などの影響を受けました。

この結果、HRソリューション事業の売上高は29,285千円(前年同四半期比32.8%減)、セグメント損失は販売費及び一般管理費の抑制に努めたものの、5,159千円(前年同四半期はセグメント利益3,831千円)となりました。

 

(2)財政状態の分析

 (資産)

当第2四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ126,444千円減少し、3,546,260千円となりました。

これは主に、有価証券の増加(前連結会計年度末比100,000千円増)及び、売掛金の増加(前連結会計年度末比29,031千円増)等がありましたが、無形固定資産の減少(前連結会計年度末比95,254千円減)、投資有価証券の減少(前連結会計年度末比64,150千円減)、現金及び預金の減少(前連結会計年度末比60,810千円減)及び、流動資産その他の減少(前連結会計年末比31,954千円減)等によるものです。

 

(負債)

当第2四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ32,884千円増加し、593,928千円となりました。

これは主に、長期借入金の減少(前連結会計年度末比18,185千円減)等がありましたが、固定負債その他の増加(前連結会計年度末比31,553千円増)及び、流動負債その他の増加(前連結会計年度末比19,734千円増)等によるものであります。

 

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ159,329千円減少し、2,952,332千円となりました。

これは主に、その他有価証券評価差額金の増加(前連結会計年度比27,045千円増)等がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等による利益剰余金の減少(前連結会計年度末比188,220千円減)等によるものであります。

 

 

(3)キャッシュ・フローの分析

当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ81,550千円減少し、2,463,201千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの主な要因は以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において営業活動により使用した資金は、33,548千円(前年同四半期は、118,611千円の収入)となりました。

これは主に、減損損失92,888千円、法人税等の還付額28,746千円、未払費用の増加額20,524千円、その他の増加額13,190千円、貸倒引当金の増加額7,743千円の収入要因及び、税金等調整前四半期純損失161,809千円、売上債権の増加額23,961千円、前払費用の増加額13,448千円の支出要因によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、29,188千円(前年同四半期は、45,505千円の収入)となりました。

これは主に、定期預金の払戻による収入176,900千円があった一方で、定期預金の預入による支出197,640千円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は、18,813千円(前年同四半期は、7,347千円の支出)となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出18,370千円によるものであります。

 

(4)経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(6)研究開発活動

該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。