【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第2四半期連結累計期間
(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)

(1) 連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

 

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

 

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当第2四半期連結累計期間
(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)

税金費用の計算

 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 棚卸資産の内訳

 

前連結会計年度
(2023年8月31日)

当第2四半期連結会計期間
(2024年2月29日)

未成業務支出金

127

百万円

215

百万円

貯蔵品

0

百万円

0

百万円

  計

128

百万円

216

百万円

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年9月1日

至 2023年2月28日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年9月1日

2024年2月29日)

役員報酬

125

百万円

125

百万円

給料手当

366

百万円

377

百万円

貸倒引当金繰入額

0

百万円

0

百万円

賞与引当金繰入額

16

百万円

12

百万円

退職給付費用

2

百万円

3

百万円

減価償却費

26

百万円

28

百万円

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年9月1日

至 2023年2月28日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年9月1日

至  2024年2月29日)

現金及び預金

3,537

百万円

4,065

百万円

有価証券

300

百万円

百万円

償還期間が3ヶ月を超える債券等

△100

百万円

百万円

現金及び現金同等物

3,737

百万円

4,065

百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年2月28日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年11月29日

定時株主総会

普通株式

173

40

2022年8月31日

2022年11月30日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月29日

定時株主総会

普通株式

175

40

2023年8月31日

2023年11月30日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2022年9月1日 至 2023年2月28日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書計上額(注)2

コミュニケーションサービス事業

デジタルソリューション事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,895

528

3,423

3,423

セグメント間の内部売上高

又は振替高

5

112

118

118

2,900

641

3,541

118

3,423

セグメント利益

371

55

426

38

387

 

(注)1.調整額の区分は、のれんの償却費38百万円が含まれております。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2023年9月1日 至 2024年2月29日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書計上額(注)2

コミュニケーションサービス事業

デジタルソリューション事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,894

489

3,383

3,383

セグメント間の内部売上高

又は振替高

8

75

84

84

2,902

565

3,468

84

3,383

セグメント利益又は損失(△)

285

2

282

39

242

 

(注)1.調整額の区分は、のれんの償却費39百万円が含まれております。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

 当社は、2023年12月20日開催の取締役会において、当社の100%連結子会社であるPRAP ASIA PTE. LTD.がPRAP POINTS Singapore PTE. LTD.の株式を追加取得することについて決議し、2024年2月1日付で株式を追加取得いたしました。

 

(1)取引の概要

① 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称  PRAP POINTS Singapore PTE. LTD.

事業の内容      PRサービス、広告の企画および制作並びに広告代理事業

② 企業結合日

2023年12月31日(みなし取得日)

③ 企業結合の法的形式

非支配株主からの株式の取得

④ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑤ その他取引の概要に関する事項

 PRAP POINTS Singapore PTE. LTD.の非支配株主からプットオプションを行使されたことにより、追加取得した株式の議決権比率は6%であり、当社のPRAP POINTS Singapore PTE. LTD.の議決権比率は57%となりました。

 

(2)実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

 

(3)子会社株式の追加取得に関する事項

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金及び預金 112千シンガポールドル

取得原価         112千シンガポールドル

 

(4)非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

① 資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

4百万円

 

子会社株式の追加取得

 当社は、2023年12月20日開催の取締役会において、当社の100%連結子会社であるPRAP ASIA PTE. LTD.がWild Advertising & Marketing Pte. Ltd.の株式を追加取得することについて決議し、2024年2月1日付で株式を追加取得いたしました。

 

(1)取引の概要

① 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称  Wild Advertising & Marketing Pte. Ltd.

事業の内容      広告及びデジタルマーケティングの企画、代理事業

② 企業結合日

2023年12月31日(みなし取得日)

③ 企業結合の法的形式

非支配株主からの株式の取得

④ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑤ その他取引の概要に関する事項

 Wild Advertising & Marketing Pte. Ltd.の非支配株主からプットオプションを行使されたことにより、追加取得した株式の議決権比率は20%であり、当社のWild Advertising & Marketing Pte. Ltd.の議決権比率は100%となりました。

 

(2)実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

 

(3)子会社株式の追加取得に関する事項

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金及び預金 331千シンガポールドル

取得原価         331千シンガポールドル

 

(4)非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

① 資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

8百万円

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前第2四半期連結累計期間(自  2022年9月1日 至 2023年2月28日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

コミュニケーションサービス事業

デジタルソリューション事業

日本

2,183

304

2,488

中国

617

617

その他海外

93

223

316

顧客との契約から生じる収益

2,895

528

3,423

外部顧客への売上高

2,895

528

3,423

 

(注)収益は当社及び当社グループ会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

当第2四半期連結累計期間(自  2023年9月1日 至 2024年2月29日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

コミュニケーションサービス事業

デジタルソリューション事業

日本

2,094

321

2,415

中国

741

741

その他海外

58

168

226

顧客との契約から生じる収益

2,894

489

3,383

外部顧客への売上高

2,894

489

3,383

 

(注)収益は当社及び当社グループ会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年9月1日

2023年2月28日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年9月1日

至  2024年2月29日)

 1株当たり四半期純利益金額

55円63銭

24円97銭

  (算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

242

109

  普通株主に帰属しない金額(百万円)

  普通株式に係る親会社株主に帰属する
 四半期純利益金額(百万円)

242

109

  普通株式の期中平均株式数(千株)

4,356

4,396

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2 【その他】

該当事項はありません。