※1 棚卸資産の内訳
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年2月28日)
1.配当金支払額
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)
1.配当金支払額
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年2月28日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1.調整額の区分は、のれんの償却費38百万円が含まれております。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1.調整額の区分は、のれんの償却費39百万円が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
共通支配下の取引等
(子会社株式の追加取得)
当社は、2023年12月20日開催の取締役会において、当社の100%連結子会社であるPRAP ASIA PTE. LTD.がPRAP POINTS Singapore PTE. LTD.の株式を追加取得することについて決議し、2024年2月1日付で株式を追加取得いたしました。
(1)取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 PRAP POINTS Singapore PTE. LTD.
事業の内容 PRサービス、広告の企画および制作並びに広告代理事業
② 企業結合日
2023年12月31日(みなし取得日)
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式の取得
④ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
PRAP POINTS Singapore PTE. LTD.の非支配株主からプットオプションを行使されたことにより、追加取得した株式の議決権比率は6%であり、当社のPRAP POINTS Singapore PTE. LTD.の議決権比率は57%となりました。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3)子会社株式の追加取得に関する事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 112千シンガポールドル
取得原価 112千シンガポールドル
(4)非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
4百万円
(子会社株式の追加取得)
当社は、2023年12月20日開催の取締役会において、当社の100%連結子会社であるPRAP ASIA PTE. LTD.がWild Advertising & Marketing Pte. Ltd.の株式を追加取得することについて決議し、2024年2月1日付で株式を追加取得いたしました。
(1)取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 Wild Advertising & Marketing Pte. Ltd.
事業の内容 広告及びデジタルマーケティングの企画、代理事業
② 企業結合日
2023年12月31日(みなし取得日)
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式の取得
④ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
Wild Advertising & Marketing Pte. Ltd.の非支配株主からプットオプションを行使されたことにより、追加取得した株式の議決権比率は20%であり、当社のWild Advertising & Marketing Pte. Ltd.の議決権比率は100%となりました。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3)子会社株式の追加取得に関する事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 331千シンガポールドル
取得原価 331千シンガポールドル
(4)非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
8百万円
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年2月28日)
(注)収益は当社及び当社グループ会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)
(注)収益は当社及び当社グループ会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。