(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
※1 連結子会社(株式会社ホームネット、株式会社サンコーホーム、株式会社ファーストホーム)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行26行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。なお、一部の契約には一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。
当第1四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
※2 有形固定資産の保有目的の変更
前連結会計年度(2023年11月30日)
保有目的の変更により、有形固定資産から販売用不動産へ313,586千円を振替えております。なお、当該販売用不動産は、前連結会計年度において売却しており、売上高、売上原価に計上しております。
当第1四半期連結会計期間(2024年2月29日)
保有目的の変更により、有形固定資産から販売用不動産へ24,262千円を振替えております。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2022年12月1日 至 2023年2月28日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社は、2022年12月13日付で東京証券取引所グロース市場に上場をいたしました。この上場にあたり、2022年12月12日を払込期日とする公募増資による新株式発行及び2023年1月12日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連して行った第三者割当増資による新株式発行により、発行済株式数の総数は437,700株増加し、4,151,851株となっております。
この結果、資本金が593,958千円、資本準備金が593,958千円増加し、当第1四半期連結会計期間末において、資本金が693,958千円、資本剰余金が1,118,553千円となっております。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年12月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
当社は、2024年1月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式85,000株の取得を行いました。この結果、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が99,960千円となっております。
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2022年12月1日 至 2023年2月28日)
当第1四半期連結累計期間(自 2023年12月1日 至 2024年2月29日)
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、KAITRY事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益をサービス別に分解した情報は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2022年12月1日 至 2023年2月28日)
(単位:千円)
当第1四半期連結累計期間(自 2023年12月1日 至 2024年2月29日)
(単位:千円)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定の基礎は、以下のとおりであります。
(注)1. 前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、当社は、2022年12月13日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から2023年11月期第1四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
2. 当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。