【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

第1四半期連結会計期間より、株式会社ヤマトテクニカルは、重要性が増したため連結の範囲に含めております。

当第2四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった吉姿商貿(瀋陽)有限公司は、睛姿(上海)企業管理有限公司を存続会社とする吸収合併により消滅しております。また、株式会社Think Labは、清算結了しております。

(持分法適用の範囲の重要な変更)

第1四半期連結会計期間より、FITTINGBOX S.A.は、新株発行により持分比率が低下したため、持分法適用の範囲から除外しております。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、2024年1月12日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性を上げ、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、当社及び当社の子会社の従業員(以下「従業員」といいます。)に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。)を導入し、従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

 

1.取引の概要

本制度は、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)を給付する仕組みです。

当社は、従業員に対し当社の業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

 

2.本信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当第2四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は1,383百万円、株式数は300,000株であります。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

Ⅰ 保証債務

一部の賃借物件の敷金及び保証金について、当社グループ、貸主及び金融機関との間で代預託契約を締結しております。

当該契約に基づき、金融機関は貸主に対し敷金及び保証金相当額を預託しており、当社グループは貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。 

 

前連結会計年度

(2023年8月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2024年2月29日)

 

227

百万円

227

百万円

 

Ⅱ 財務制限条項

前連結会計年度(2023年8月31日)

当社は、運転資金及び店舗出店等に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しており、これらの契約には下記の財務制限条項が付されております。

(1) 2022年8月26日付コミットメントライン契約

契約の総額

8,000

百万円

連結会計年度末借入可能残高

4,000

借入実行残高

 

差引額

4,000

百万円

 

以上の契約にかかる財務制限条項

①  契約締結日以降の各決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、契約締結日直前の決算期末日における金額の75%、または直近の決算期末日における金額の75%のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

②  契約締結日以降の各決算期末日における連結損益計算書の経常損益の額を2期連続して損失としないこと。

 

当第2四半期連結会計期間(2024年2月29日)

当社は、運転資金及び店舗出店等に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しており、これらの契約には下記の財務制限条項が付されております。

(1) 2022年8月26日付コミットメントライン契約

契約の総額

8,000

百万円

当四半期連結会計期間末借入可能残高

4,000

借入実行残高

 

差引額

4,000

百万円

 

以上の契約にかかる財務制限条項

①  契約締結日以降の各決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、契約締結日直前の決算期末日における金額の75%、または直近の決算期末日における金額の75%のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

②  契約締結日以降の各決算期末日における連結損益計算書の経常損益の額を2期連続して損失としないこと。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年9月1日

至  2023年2月28日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年9月1日

至  2024年2月29日)

給与手当

7,472

百万円

7,813

百万円

地代家賃

5,911

 〃

6,283

 〃

広告宣伝費

1,278

 〃

1,573

 〃

研究開発費

23

 〃

40

 〃

 

 

※2 店舗臨時休業による損失

前第2四半期連結累計期間(自  2022年9月1日  至  2023年2月28日)

中国における新型コロナウイルス感染症拡大により、断続的に行われた都市封鎖等を受けて、最大126店舗を休業することとなりました。

休業期間中の地代家賃等を店舗臨時休業による損失(74百万円)として特別損失に計上しております 。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年9月1日

至  2023年2月28日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年9月1日

至  2024年2月29日)

現金及び預金

8,327

百万円

13,203

百万円

預入期間が3ヵ月を超える定期預金等

 

 

現金及び現金同等物

8,327

百万円

13,203

百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2022年9月1日  至  2023年2月28日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年4月14日
取締役会

普通株式

303

13.00

2023年2月28日

2023年5月12日

利益剰余金

 

 

当第2四半期連結累計期間(自  2023年9月1日  至  2024年2月29日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月29日
定時株主総会

普通株式

583

25.00

2023年8月31日

2023年11月30日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年4月12日
取締役会

普通株式

472

20.00

2024年2月29日

2024年5月10日

利益剰余金

 

(注) 配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。