1 四半期連結財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第17期連結会計年度 三優監査法人
第18期第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間 瑞輝監査法人
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年8月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2024年2月29日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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電子記録債権 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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販売用発電設備 |
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仕掛品 |
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仕掛販売用発電設備 |
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未成工事支出金 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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工事未払金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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受注損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年9月1日 至 2023年2月28日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年2月29日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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違約金収入 |
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補助金収入 |
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受取保険金 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失(△) |
△ |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
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四半期純損失(△) |
△ |
△ |
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年9月1日 至 2023年2月28日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年2月29日) |
四半期純損失(△) |
△ |
△ |
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益 |
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四半期包括利益 |
△ |
△ |
(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年9月1日 至 2023年2月28日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年2月29日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
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減価償却費 |
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株式報酬費用 |
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のれん償却額 |
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固定資産除却損 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
受注損失引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
違約金収入 |
△ |
△ |
補助金収入 |
△ |
△ |
受取保険金 |
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△ |
支払利息 |
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持分法による投資損益(△は益) |
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△ |
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
前渡金の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
契約負債の増減額(△は減少) |
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その他 |
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小計 |
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△ |
利息及び配当金の受取額 |
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違約金の受取額 |
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補助金の受取額 |
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保険金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
事業譲受による支出 |
△ |
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その他 |
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△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入れによる収入 |
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短期借入金の返済による支出 |
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△ |
長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
ストックオプションの行使による収入 |
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その他 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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連結の範囲の重要な変更
当第2四半期連結会計期間より、当社は新設分割により株式会社GRIFFYを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
受取手形裏書譲渡高
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前連結会計年度 (2023年8月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2024年2月29日) |
受取手形裏書譲渡高 |
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※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年9月1日 至 2023年2月28日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年2月29日) |
給料及び手当 |
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退職給付費用 |
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のれん償却額 |
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賞与引当金繰入額 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年9月1日 至 2023年2月28日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年2月29日) |
現金及び預金勘定 |
828,537千円 |
836,985千円 |
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△2,500〃 |
-〃 |
現金及び現金同等物 |
826,037千円 |
836,985千円 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2022年9月1日 至2023年2月28日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2023年9月1日 至2024年2月29日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
共通支配下の取引等
当社は、2023年10月13日開催の取締役会、及び2023年11月22日開催の第17期定時株主総会の決議に基づき、2023年12月1日を効力発生日とする新設分割により、株式会社GRIFFYを同日付で設立いたしました。
1.取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 |
コンストラクションソリューション |
事業の内容 |
建設現場向けのDXソリューション提供 |
(2)企業結合日
2023年12月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を分割会社として、株式会社GRIFFYを承継会社とする新設分割
(4)結合後企業の名称
株式会社GRIFFY(当社の特定子会社)
(5)その他取引の概要に関する事項
会社分割により、当社及び新設会社それぞれにおいて事業の選択と集中を行うことで、意思決定の迅速化とリソースの集中投下による事業の再構築を実現し、コンストラクションソリューションの競争力及び当社グループの企業価値の更なる向上を目指すことを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
当社グループは、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益をソリューション区分別に分解した情報は、以下の通りです。
(単位:千円)
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年12月1日 至 2023年2月28日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年2月29日) |
IoTビジネスイノベーション コンストラクションソリューション IoTパワード |
651,527 474,054 104,818 |
585,507 498,700 328,108 |
顧客との契約から生じる収益 |
1,230,400 |
1,412,315 |
その他の収益 |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
1,230,400 |
1,412,315 |
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年9月1日 至 2023年2月28日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年2月29日) |
1株当たり四半期純損失(△)(千円) |
△7円29銭 |
△4円96銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△37,665 |
△26,111 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△37,665 |
△26,111 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
5,168,986 |
5,266,553 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
(1)決算日後の状況
特記事項はありません。
(2)訴訟
当社連結子会社の株式会社パワーでんきイノベーションは、2023年3月28日付(訴状送達日:2023年4月12日)で有限会社普久原工業から、損害賠償金として49,800千円および遅延損害金の支払いを求める訴訟の提起を受けており、現在係争中であります。当社及び株式会社パワーでんきイノベーションは原告に対して責任を負うべき理由はないものと認識しており、訴訟において株式会社パワーでんきイノベーションの正当性が受け容れられるよう主張及び立証を続けてまいります。
なお本訴訟の結果によっては株式会社パワーでんきイノベーションの業績に影響を与える可能性はありますが現時点でその影響を合理的に見積もることは困難であります。