第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

47,000,000

47,000,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(2024年2月29日)

提出日現在発行数(株)

(2024年4月12日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

11,955,563

15,711,348

東京証券取引所
グロース市場

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、1単元の株式数は100株となります。

11,955,563

15,711,348

 

(注) 「提出日現在発行数」欄には、2024年4月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数

(株)

発行済株式
総数残高

(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金
増減額

(千円)

資本準備金
残高

(千円)

2023年12月1日~

2024年2月29日(注)

25,600

11,955,563

7,446

1,020,437

7,446

2,884,392

 

(注) 1.新株予約権の行使による増加であります。

2.2024年3月1日の株式交換により、発行済株式総数が3,755,785株、資本準備金が1,919,206千円それぞれ増加しております。なお、資本金の増加はありません。

 

 

(5) 【大株主の状況】

2024年2月29日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

岩井 陽介

東京都港区

1,584,000

13.24

株式会社CARTA HOLDINGS

東京都港区虎ノ門2丁目6-1

821,900

6.87

尾上 徹

東京都中央区

597,440

4.99

楽天証券株式会社

東京都港区南青山2丁目6番21号

464,800

3.88

大日本印刷株式会社

東京都新宿区市谷加賀町1丁目1番1号

439,040

3.67

株式会社SBI証券

東京都港区六本木1丁目6番1号

310,240

2.59

Livio株式会社

東京都品川区西五反田3丁目11-6

271,500

2.27

テクミラホールディングス株式会社

東京都千代田区神田須田町1丁目23-1

250,000

2.09

IWAI GROUP PTE. LTD.
(常任代理人 SMBC日興証券株式会社)

10 ANSON ROAD #09-17 INTERNATIONAL
PLAZA,SINGAPORE
(東京都千代田区丸の内1丁目5番1号)

250,000

2.09

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

東京都渋谷区道玄坂1丁目2-3

213,120

1.78

5,202,040

43.51

 

 

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 

 

 

 

2024年2月29日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

400

完全議決権株式(その他)

普通株式

119,424

11,942,400

単元未満株式

普通株式

12,763

発行済株式総数

11,955,563

総株主の議決権

119,424

 

(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式70株が含まれております。

 

② 【自己株式等】

2024年2月29日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数(株)

他人名義
所有株式数(株)

所有株式数の合計

発行済株式

総数に対する所有株式数の割合(%)

アララ株式会社(注)

東京都港区南青山二丁目24番15号

400

400

0.00

400

400

0.00

 

(注) 2024年3月1日の持株会社への移行に伴い、商号を「ペイクラウドホールディングス株式会社」へ変更しております。

 

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。