1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年8月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2024年2月29日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年9月1日 至 2023年2月28日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年2月29日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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債務等決済差益 |
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投資有価証券売却益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年9月1日 至 2023年2月28日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年2月29日) |
四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
その他の包括利益合計 |
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△ |
四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年9月1日 至 2023年2月28日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年2月29日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
債務等決済差益 |
△ |
△ |
投資有価証券売却益 |
△ |
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支払利息 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
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その他の流動資産の増減額(△は増加) |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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未払金の増減額(△は減少) |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
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未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少) |
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その他の流動負債の増減額(△は減少) |
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その他 |
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△ |
小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の売却による収入 |
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その他 |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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株式の発行による収入 |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
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△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
その他 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
※ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社及び連結子会社(㈱東名テクノロジーズ)においては、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年8月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2024年2月29日) |
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
4,010,000 千円 |
4,010,000 千円 |
借入実行残高 |
1,400,000 |
800,000 |
差引額 |
2,610,000 |
3,210,000 |
なお、当社が取引銀行1行と締結した貸出コミットメント契約には、次の財務制限条項が付されております。これらの財務制限条項のいずれかに抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。
(1)2021年8月期以降の決算期及び中間決算期における純資産の部の金額を半期前の金額の75%以上に維持すること。
(2)2021年8月期以降の決算期及び中間決算期における経常損益を赤字としないこと。
(3)当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入実行残高の合計額が、直近四半期末時点における連結貸借対照表上の運転資金所要額(連結貸借対照表において、売上債権に棚卸資産を加算し、買入債務を減算した額)を超えないこと。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年9月1日 至 2023年2月28日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年2月29日) |
給料及び手当 |
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退職給付費用 |
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貸倒引当金繰入額 |
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賞与引当金繰入額 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年9月1日 至 2023年2月28日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年2月29日) |
現金及び預金勘定 |
2,668,266 千円 |
5,386,333 千円 |
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△319,639 |
△319,643 |
現金及び現金同等物 |
2,348,627 |
5,066,690 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年2月28日)
1.配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2022年11月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
88,097 |
12 |
2022年8月31日 |
2022年11月28日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)
1.配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年11月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
96,701 |
13 |
2023年8月31日 |
2023年11月29日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年2月28日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
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オフィス光119事業 |
オフィス ソリューション 事業 |
ファイナンシャル・プランニング事業 |
計 |
||
売上高 |
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ストック収益(注)1 |
5,296,408 |
4,180,744 |
113,225 |
9,590,378 |
- |
9,590,378 |
フロー収益(注)2 |
141,677 |
653,180 |
- |
794,858 |
- |
794,858 |
顧客との契約から生じる収益 |
5,438,085 |
4,833,925 |
113,225 |
10,385,236 |
- |
10,385,236 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
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|
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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(注)1.ストック収益とは、サービスの提供期間に応じて売上計上される収益であり、オフィス光119事業においては主に光回線及び自社サービスの提供、オフィスソリューション事業においては主に電力小売販売、ファイナンシャル・プランニング事業においては主に保険商品の取次によるものであります。
2.フロー収益とは、商品の納品・検収時に一括で売上計上される収益であり、オフィス光119事業においては主に光回線サービスの取次、オフィスソリューション事業においては主に情報通信機器・環境商材の販売によるものであります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 |
金額 |
報告セグメント計 |
1,107,913 |
「その他」の区分の利益 |
- |
全社費用(注) |
△363,878 |
四半期連結損益計算書の営業利益 |
744,034 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
|||
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オフィス光119事業 |
オフィス ソリューション 事業 |
ファイナンシャル・プランニング事業 |
計 |
||
売上高 |
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|
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ストック収益(注)1 |
5,642,046 |
4,255,153 |
122,068 |
10,019,268 |
- |
10,019,268 |
フロー収益(注)2 |
229,398 |
808,322 |
- |
1,037,721 |
- |
1,037,721 |
顧客との契約から生じる収益 |
5,871,445 |
5,063,476 |
122,068 |
11,056,990 |
- |
11,056,990 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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(注)1.ストック収益とは、サービスの提供期間に応じて売上計上される収益であり、オフィス光119事業においては主に光回線及び自社サービスの提供、オフィスソリューション事業においては主に電力小売販売、ファイナンシャル・プランニング事業においては主に保険商品の取次によるものであります。
2.フロー収益とは、商品の納品・検収時に一括で売上計上される収益であり、オフィス光119事業においては主に光回線サービスの取次、オフィスソリューション事業においては主に情報通信機器・環境商材の販売によるものであります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 |
金額 |
報告セグメント計 |
1,325,445 |
「その他」の区分の利益 |
- |
全社費用(注) |
△391,249 |
四半期連結損益計算書の営業利益 |
934,196 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更)
第1四半期連結会計期間において、「オフィス光119事業」と「オフィスソリューション事業」に区分することが実務上困難であったこれらの事業に係る共通する経費が、担当部署の明確化、労務管理の強化により区分把握ができ、合理的に経費配賦の算定が可能になりました。そのため、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの利益又は損失の金額の測定方法を変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、第2四半期連結累計期間の「オフィス光119事業」のセグメント利益は271,398千円増加し、「オフィスソリューション事業」のセグメント利益は271,398千円減少しております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更前の測定方法に基づき作成したものを開示しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年9月1日 至 2023年2月28日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年2月29日) |
(1)1株当たり四半期純利益金額 |
67円83銭 |
80円51銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) |
498,862 |
599,010 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
498,862 |
599,010 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
7,354,505 |
7,439,853 |
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
66円06銭 |
78円99銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) |
- |
- |
普通株式増加数(株) |
196,630 |
143,608 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(取得による企業結合)
当社は、2024年3月22日開催の取締役会において、近畿電工株式会社及びエコ電気サービス株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2024年3月29日に株式譲渡契約を締結し、同日付で全株式を取得いたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:近畿電工株式会社及びエコ電気サービス株式会社
事業の内容:太陽光発電設備、オール電化設備、蓄電池の販売・施工、省エネ家電製品の販売、住宅リフォーム
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、全国の中小企業・個人事業主に対し経営課題解決に繋がるサービスとして、自社ブランド商材である中小企業向け光コラボレーションサービス「オフィス光119」及び電力小売販売「オフィスでんき119」を中核として事業活動を行っております。
昨今の世界情勢に起因する電力の原料高騰や電力価格の変動により、電力業界は厳しい市況が続いております。このような状況下で、2020年に当社の第二のストック型ビジネスとして電力小売販売「オフィスでんき119」のサービスを開始し、自社サービス顧客の増大及び事業の拡大に努めました。そして「オフィスでんき119」は、当社の成長ドライバーとして、事業セグメントの1つであるオフィスソリューション事業を牽引してまいりました。
近畿電工株式会社及びエコ電気サービス株式会社は、BtoCを主体とした太陽光発電設備、蓄電池設備、オール電化設備の販売・施工を主軸に近畿エリアを中心に事業を行っております。この度の株式取得により、当社は、近畿電工株式会社及びエコ電気サービス株式会社の有する太陽光発電ビジネスにおける知見、ノウハウ及び人材リソースを相互活用し、新たな事業領域への進出が可能になるのと同時に電力小売販売「オフィスでんき119」における事業領域の拡大に繋がるものと考えております。
また、本事業の顧客ターゲットをBtoCからBtoBへ転換し、当社の全国12万超(2024年2月末時点)の中小企業・個人事業主の顧客へ経営課題解決の新たなご提案の1つとして、太陽光発電設備、蓄電池設備、オール電化設備の販売を開始いたします。
コスト削減やSDGsの観点から、再生可能エネルギーへの注目が高まっており、今後も法人・個人問わず、再生可能エネルギー需要が増加することが想定されます。現在、当社はカーボンニュートラルや脱炭素社会の実現を推進する企業として、「オフィスでんき119」再エネプランの販売に傾注しておりますが、本事業の開始とともに、当社が有する電力供給データを活用することで、顧客への太陽光発電の自家消費設備の設置や電力の運用改善による省エネやコスト削減などのご提案が容易に可能となります。そして、それは当社の主たる顧客である中小企業・個人事業主への新たな再エネ導入の切り口になりうると考えております。
さらに、当社事業との親和性も高いことから、早期のシナジー創出が実現可能であると想定しております。当社グループは、両社の事業基盤をより強固なものとし、当社グループ全体の収益力を高め、企業価値の向上を目指してまいります。
③企業結合日
2024年3月29日(みなし取得予定日:2024年5月31日)
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 |
現金 |
100,000千円 |
取得の原価 |
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100,000 |
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 25,000千円
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
該当事項はありません。