1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年8月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2024年2月29日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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商品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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差入保証金 |
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繰延税金資産 |
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長期貸付金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内償還予定の社債 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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契約負債 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年9月1日 至 2023年2月28日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年2月29日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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貸倒引当金繰入額 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失(△) |
△ |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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子会社株式売却益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
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法人税等 |
△ |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年9月1日 至 2023年2月28日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年2月29日) |
四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年9月1日 至 2023年2月28日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年2月29日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
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子会社株式売却損益(△は益) |
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△ |
投資有価証券売却損益(△は益) |
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△ |
固定資産除売却損益(△は益) |
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△ |
売上債権の増減額(△は増加) |
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△ |
未収入金の増減額(△は増加) |
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△ |
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
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△ |
その他 |
△ |
△ |
小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
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△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
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△ |
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の売却による収入 |
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その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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当第2四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であった株式会社Axis及びスマホステーション株式会社は、同じく当社の連結子会社である株式会社スマホスピタルを吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
また、当第2四半期連結会計期間より、リペアネットワーク株式会社の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益又は税引前当期純損
失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該
見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
※1 財務制限条項
当社グループの長期借入金(一年内返済予定の長期借入金含む)のうち、8,800千円については、以下の財務制限条項が付されております。
① 各決算期及び各第2四半期における連結の損益計算書に示される営業損益が2半期連続して損失とならないこと。
② 各決算期及び各第2四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、それぞれ前年同期の末日の連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の80%以上に維持すること。
当社グループの長期借入金(一年内返済予定の長期借入金含む)のうち、119,732千円については、以下の財務制限条項が付されております。
① 2期連続当期赤字
② 債務超過
③ 取引条件の見直しを必要と認める客観的な事由が生じた場合
なお、当第2四半期連結会計期間末において、当社は上記の財務制限条項の一部に抵触しておりますが、期限の利益喪失の権利行使をしない意向であることを金融機関に確認しております。
2 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。
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前連結会計年度 (2023年8月31日) |
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当第2四半期連結累計期間 (2024年2月29日) |
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リペアネットワーク株式会社 |
- |
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23,328 |
千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年9月1日 至 2023年2月28日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年2月29日) |
給与手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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貸倒引当金繰入額 |
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△ |
広告宣伝費 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年9月1日 至 2023年2月28日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年2月29日) |
現金及び預金勘定 |
508,384千円 |
647,129千円 |
預入期間が3か月を超える定期預金 |
- |
- |
現金及び現金同等物 |
508,384 |
647,129 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年2月28日)
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)
配当金支払額
該当事項はありません。
【セグメント情報】
(連結子会社間の吸収合併)
当社は、2023年9月28日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社スマホスピタルを存続会社、同じく連結子会社である株式会社Axis及びスマホステーション株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2023年12月1日付で合併いたしました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業内容
存続会社の名称 株式会社スマホスピタル
事業の内容 スマートフォン修理事業
消滅会社の名称 株式会社Axis
事業の内容 電気通信機器部品等販売
消滅会社の名称 スマホステーション株式会社
事業の内容 スマートフォン修理事業
(2)企業結合日
2023年12月1日
(3)企業結合の法的形式
株式会社スマホスピタルを存続会社、株式会社Axis及びスマホステーション株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
株式会社スマホスピタル
(5)その他の取引の概要に関する事項
グループ全体の経営資源の統合・集約により効率化・合理化を図り、経営基盤を強化することを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(連結子会社株式の譲渡)
当社は、2024年2月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるリペアネットワーク株式会社の全株式を譲渡することを決議し、2024年2月29日付で譲渡いたしました。
これに伴い、リペアネットワーク株式会社を当社の連結範囲から除外しております。
1.株式譲渡の概要
(1)株式譲渡先の名称
株式譲渡先の名称については、個人のため非開示
(2)株式譲渡した連結子会社の名称及び事業の内容
名称 リペアネットワーク株式会社
事業内容 家庭用電化製品等の修理・販売・メンテナンス 他
(3)株式譲渡を行った主な理由
近年の状況を総合的に勘案した結果、当社グループにおける経営資源の選択と集中を目的として、全株式を譲渡することといたしました。
(4)株式譲渡日
2024年2月29日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
子会社株式売却益 61,893千円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 19,770千円
固定資産 7,677千円
資産合計 27,447千円
流動負債 26,468千円
固定負債 89,746千円
負債合計 116,215千円
(3)会計処理
譲渡した株式の連結上の帳簿価額と譲渡価額等との差額を「子会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
3.株式譲渡した事業が含まれていた報告セグメントの名称
当社グループは、単一セグメントであり、スマートライフサポート事業に含まれております。
4.四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上されている譲渡した当該子会社に係る損益の概算額
売上高 48,049千円
営業損失 8,577千円
5.継続的開示の概要
当社グループは、2024年2月29日現在、リペアネットワーク株式会社に対して52,397千円を貸付けております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年2月28日)
(単位:千円)
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合計 |
フィールドサポート事業 |
2,571,039 |
会員サポートセンター事業 |
593,214 |
外部顧客への売上高 |
3,164,254 |
当第2四半期連結累計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)
(単位:千円)
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合計 |
フィールドサポート事業 |
2,353,099 |
会員サポートセンター事業 |
652,355 |
外部顧客への売上高 |
3,005,455 |
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年9月1日 至 2023年2月28日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年2月29日) |
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) |
△8円45銭 |
28円49銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△14,699 |
49,565 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△14,699 |
49,565 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
1,739,588 |
1,739,588 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。