第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

 当社グループは社是に「技術立社」を掲げ、研究・技術開発力の向上を図り、高品質・高付加価値製品を生み出すことを常に最優先の課題としております。

 また、厳しい経済環境のもと、香料業界における国際競争は激化し、多様化・高度化する顧客の要望への即応が求められる中、当社は以下の事項を経営の基本方針としております。

 

①企業価値の向上と株主利益の増大を目標とし、安定的で適正な利益還元を実施する。

②コンプライアンス(法令順守)を徹底し、企業の社会的責任を全うする。

③従業員の働きやすい環境を整備する。

 

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループでは、持続的・安定的な発展を通じて、中長期的な企業価値の向上を実現していくことが重要であると認識しており、連結売上高伸長率、連結売上高営業利益率、連結売上高経常利益率を主要な経営指標と位置づけております。

 当連結会計年度におきましては、連結売上高伸長率3.6%、連結売上高営業利益率10.2%、連結売上高経常利益率11.1%となりました。

 

(3) 経営環境、経営戦略及び対処すべき課題

 今後のわが国経済は、緩やかに回復していくことが期待されるものの、海外経済の動向が不安定であり、先行きが不透明な状況が続くことが見込まれます。

 香料業界におきましても、各社のシェア獲得競争の一層の激化、品質保証に関する要求増加など厳しい状況が続くことが予想されます。

 このような状況の中で、当社グループは、「技術立社」の社是のもと、研究・技術開発力の一層の向上により、特長のある差別化された製品開発を行うとともに、生産性の向上や業務全般の効率化によるコスト削減に努めてまいります。

 また、少子高齢化に伴う成熟化が進行する国内市場でのシェア拡大に努める一方で、今後の当社の成長を追求するためには、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、グローバル展開を更に強化していくことが不可欠です。中国、東南アジアを中心としたアジア地域及び米国において、市場の成長性や消費者の嗜好等を的確に捉え、各地域に合った事業戦略を立案・推進するとともに、将来の成長に向けた基盤強化のための投資や国内外での業務提携等の必要な施策を行い、海外市場での業績拡大を目指してまいります。

 研究面におきましては、将来を見据えた戦略的な研究開発の推進に向け、重点分野を明確化し、香料基盤研究所、技術研究所、フレーバー研究所及びフレグランス研究所の4研究所の連携を活かした研究開発を更に強化するとともに、各研究所の知見や知識を融合し、新しい価値の創造を目指してまいります。また、未知の可能性を探究し、イノベーション(技術革新)の創出にも注力してまいります。

 食品部門では、安心・安全の確保を第一に、引き続き健康志向に根ざした低糖・低塩・低脂肪の食品に美味しさをもたらす香料、安定性・持続性に優れた香料及び機能性のある香料の開発に取り組みます。また、コクを付与する香味アップ素材、天然志向とサステナビリティを重視したナチュラルフレーバー素材の開発、並びに食品原料を代替する香料の開発等にも注力いたします。

 フレグランス部門では、基礎研究を徹底し、安全性・安定性に優れた新しい香り創りにより、国内での更なるシェア拡大に注力いたします。海外におきましても市場調査及び嗜好性調査の結果を踏まえて現地の消費者に好まれる香り創りに努めてまいります。

 営業面におきましては、マーケティング戦略を立案し、マーケット調査・分析等を活用した潜在的な欲求であるウォンツの把握、得意先への提案力強化に向けた取り組みを推進し、全社一丸となって得意先の多様化・高度化する要望に的確なソリューションを提供することで、カスタマーサクセスへの貢献を通じた販売シェアの拡大を目指してまいります。

 生産面におきましては、合理的かつ効率的な生産体制の確立を目標に、生産設備の統合と更新・新設を進める一方で、生産技術の向上、製造方法の改良、物流体制の見直し、在庫水準の適正化や廃棄ロスの抑制等により一層のコスト削減に努めてまいります。

 海外におきましては、経営資源を効率的に投入し、着実なグローバル展開を図る戦略のもと、中国では、引き続きリスク管理及びコンプライアンスを徹底し、組織基盤の強化に取り組むとともに、新規顧客開拓・既存顧客深耕に向けた営業体制の強化、顧客の要望に迅速かつ的確に対応可能な研究体制の整備等により、売上拡大を目指してまいります。

 東南アジアでは、台湾市場において今後も安定的な香料需要が見込めるため、営業活動の強化による売上拡大を目的に台灣長谷川香料股份有限公司を設立いたしました。また、顧客と緊密なコミュニケーションを図り、要望に迅速に対応することができるよう、タイ、インドネシア、台北にアプリケーションラボラトリーを開設いたしました。生産・販売・研究開発拠点であるマレーシアのPeresscol Sdn. Bhd.を中心に、各拠点間の連携、アプリケーションラボラトリーの機能を活かした営業活動に注力し、売上拡大を目指してまいります。

 米国では、T. HASEGAWA U.S.A., INC.と平成29年6月に連結子会社としたFLAVOR INGREDIENT HOLDINGS, LLCのPMI(買収後統合)が完了しました。両社の販売面や製造面のシナジー効果の更なる実現を図ってまいります。また、マーケティングを強化し、現地顧客向けの積極的な営業活動を推進し、業績拡大を目指してまいります。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 天候に係るリスク

 当社グループの顧客業界(食品業界、トイレタリー業界等)の最終製品の販売が、天候不順等により低迷した場合、当社グループの業績に影響を与える場合があります。

 

(2) 原材料調達に係るリスク

 当社グループは、世界各国の複数の取引先から、多くの種類の原材料を調達しておりますが、生産地における異常気象(サイクロン、ハリケーンの発生等)による被害、社会不安(テロ、戦争、伝染病等)、調達先における事故等により調達が困難になった場合、当社グループの業績に影響を与える場合があります。

 

(3) 災害等に係るリスク

 当社グループの生産拠点に、自然災害(地震、台風等)や社会不安(テロ、戦争、伝染病等)による被害が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える場合があります。

 

(4) 品質に係るリスク

 当社グループは、製品の品質保証体制を確立し、製品の安全性確保に万全を期しております。また、万一に備え、製造物賠償責任保険も付保しております。しかし、製造物賠償責任保険で充分に填補できない製品の欠陥に起因する損害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える場合があります。

 

(5) 経済情勢等に係るリスク

 当社グループの製品は、食品業界やトイレタリー業界等の顧客の最終商品に使用されております。そのため、当社グループが事業を展開する各国の経済情勢や景気動向、金融情勢、並びにこれらの影響を受ける個人消費の動向等により、顧客の最終商品の販売が低迷した場合、当社グループの業績に影響を与える場合があります。

 

(6) 環境に係るリスク

 当社グループは、環境問題に対して、事業を展開している各国の環境関連法令等を遵守するとともに、「長谷川香料企業行動規範」に環境問題の改善に積極的に取り組み、環境保全に努める旨を定め、環境に配慮した事業活動を行っております。しかしながら、国内外で環境関連法令等が厳格化された場合、費用負担の増大、事業活動の制限等により当社グループの業績に影響を与える場合があります。

 

(7) 減損損失に係るリスク

 当社グループの資産の時価が著しく下落した場合、又は事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により固定資産の減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を与える場合があります。

 

(8) 為替レートの変動に係るリスク

 当社グループは、中国、東南アジアを中心としたアジア地域及び米国において、グローバル展開を推進しております。当社グループの海外現地法人の現地通貨建ての財務諸表項目は、連結財務諸表の作成のため円貨換算されており、換算時の為替レートによって、当社グループの業績に影響を与える場合があります。

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。

 なお、当連結会計年度より、当社グループの主要な経営管理指標を経常利益から営業利益に変更したことに伴い、セグメント利益を経常利益から営業利益に変更しております。これに伴いセグメントの業績におけるセグメント利益の前連結会計年度比較においては、遡及適用した前連結会計年度のセグメント利益と比較を行っております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご覧ください。

 

①財政状態及び経営成績の状況

a.経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益等の改善が続き、景気は緩やかな回復基調にあったものの、米国の通商・金融政策の影響、中国や新興国経済の動向等が懸念され、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。

 香料業界は、国内市場の成熟化、同業者間での競争激化、品質保証に関する要求増加など依然として厳しい状況にありました。

 このような環境の中で、当社グループは製品の品質管理と安全性の確保を第一に、研究・技術開発力の一層の向上に努め、当社独自の高品質・高付加価値製品の開発に注力してまいりました。

 その結果、当連結会計年度におきましては、売上高は49,751百万円(前連結会計年度比3.6%増)と増収となりました。なお、当社単体の売上高は前連結会計年度比0.9%の増収、主な海外連結子会社の売上高は、長谷川香料(上海)有限公司が前連結会計年度比1.6%の増収(現地通貨ベースでは同1.7%の減収)、T.HASEGAWA U.S.A.,INC.が前連結会計年度比12.3%の増収(現地通貨ベースでは同13.2%の増収)、マレーシアのPeresscol Sdn. Bhd.が前連結会計年度比7.3%の減収(現地通貨ベースでは同13.4%の減収)となりました。

 部門別に見ますと、食品部門は、長谷川香料(上海)有限公司の売上が減少したものの、T. HASEGAWA U.S.A., INC.の売上増加、及び米国のFLAVOR INGREDIENT HOLDINGS, LLCの売上が通期(前連結会計年度は3ヵ月間)で寄与したことを主因に前連結会計年度比2.2%増加し、42,186百万円となりました。

 フレグランス部門は、当社及び長谷川香料(上海)有限公司の売上が増加したことを主因に前連結会計年度比12.7%増加し、7,565百万円となりました。

 利益につきましては、営業利益は、売上増により売上総利益は増加したものの、販売費及び一般管理費の増加を主因に前連結会計年度に比べ547百万円9.8%)減少し、5,058百万円となりました。経常利益は営業利益の減少並びに為替差損の計上(前連結会計年度は為替差益を計上)を主因に前連結会計年度に比べ588百万円9.6%)減少し、5,512百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ199百万円4.6%)減少し、4,100百万円となりました。

 

 セグメントの経営成績は次のとおりであります。なお、セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高等を含めて表示しております。

(日本)

 売上高は、フレグランス部門の売上増を主因に36,907百万円(前連結会計年度比0.9%増)となりました。セグメント利益は、売上高の増加及び売上構成の変化に伴う売上原価率の改善を主因に4,008百万円(前連結会計年度比1.9%増)となりました。

(アジア)

 売上高は、当連結会計年度よりインドネシア子会社を連結の範囲に含めたこと、並びに中国子会社が円安の影響により円ベースでの売上が増加したことを主因に8,487百万円(前連結会計年度比4.8%増)となりました。セグメント利益は、中国子会社の売上構成の変化に伴う売上原価率の悪化、並びに販売費及び一般管理費の増加を主因に755百万円(前連結会計年度比41.7%減)となりました。

(米国)

 売上高は、T. HASEGAWA U.S.A., INC.の現地企業向けの売上増及びFLAVOR INGREDIENT HOLDINGS, LLCの売上が通期(前連結会計年度は3ヵ月間)で寄与したことを主因に5,710百万円(前連結会計年度比23.9%増)となりました。セグメント利益は、販売費及び一般管理費の増加を主因に259百万円(前連結会計年度比8.6%減)となりました。

b.財政状態の状況

 資産、負債及び純資産の状況

(流動資産)

 前連結会計年度に比べ、現金及び預金が1,319百万円、受取手形及び売掛金が248百万円、有価証券が999百万円、商品及び製品が555百万円、原材料及び貯蔵品が1,300百万円それぞれ増加した一方で、その他に含まれる前渡金が845百万円減少しました。これらを主因に、流動資産は前連結会計年度に比べ3,671百万円増加し、52,366百万円となりました。

 

(固定資産)

 有形固定資産は、減価償却が進んだことを主因として、前連結会計年度に比べ630百万円減少し、30,615百万円となりました。

 無形固定資産は、のれん、顧客関連資産の減価償却が進んだことを主因として、前連結会計年度に比べ、525百万円減少し、7,283百万円となりました。

 投資その他の資産は、株価の上昇により投資有価証券が増加したことを主因として、前連結会計年度に比べ6,883百万円増加し、28,970百万円となりました。

 

(流動負債)

 前連結会計年度に比べ、賞与引当金が34百万円及びその他に含まれる未払金が659百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が260百万円、未払法人税等が175百万円それぞれ減少しました。これらを主因として、流動負債は前連結会計年度に比べ129百万円増加し、10,664百万円となりました。

 

(固定負債)

 前連結会計年度に比べ、株価が上昇したことなどにより、繰延税金負債が2,085百万円増加しました。これを主因として、固定負債は前連結会計年度に比べ2,215百万円増加し、13,988百万円となりました。

 

(純資産の部)

 前連結会計年度に比べ、利益剰余金が2,479百万円、その他有価証券評価差額金が4,817百万円それぞれ増加し、為替換算調整勘定が206百万円減少しました。これらを主因として、純資産合計は前連結会計年度に比べ7,053百万円増加し、94,582百万円となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ709百万円増加(前連結会計年度は5,802百万円減少)し、17,221百万円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より、PT. HASEGAWA FLAVOURS AND FRAGRANCES INDONESIAを連結の範囲に含めることとしたため、新規連結に伴う現金及び現金同等物が25百万円増加しております。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果増加した資金は5,894百万円(前連結会計年度は4,860百万円増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が5,521百万円、減価償却費が2,986百万円であった一方で、法人税等の支払額が1,569百万円、売上債権の増加額が280百万円、たな卸資産の増加額が1,783百万円であったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果減少した資金は3,624百万円(前連結会計年度は9,456百万円減少)となりました。これは主に定期預金の預入が2,088百万円、有形固定資産の取得が1,816百万円であったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果減少した資金は1,534百万円(前連結会計年度は1,519百万円減少)となりました。これは主に配当金の支払が1,526百万円であったことによるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成29年10月1日

至 平成30年9月30日)

前年同期比(%)

日本  (百万円)

34,555

100.3

アジア (百万円)

8,295

103.5

米国  (百万円)

5,260

126.0

合計  (百万円)

48,111

103.1

 (注) 金額は販売価格によっており、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。

 

b.商品仕入実績

 当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成29年10月1日

至 平成30年9月30日)

前年同期比(%)

日本  (百万円)

2,345

99.2

アジア (百万円)

307

米国  (百万円)

合計  (百万円)

2,652

111.9

 (注) 金額は仕入価格によっており、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。

 

c.受注実績

 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高

(百万円)

前年同期比(%)

受注残高

(百万円)

前年同期比(%)

日本

36,242

100.6

1,685

109.4

アジア

8,020

103.7

314

92.7

米国

5,641

132.9

294

112.5

合計

49,905

103.9

2,294

107.2

 (注) 金額は販売価格で表示しております。

 

d.販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成29年10月1日

至 平成30年9月30日)

前年同期比(%)

日本  (百万円)

36,097

100.1

アジア (百万円)

8,045

104.0

米国  (百万円)

5,608

134.0

合計  (百万円)

49,751

103.6

  (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。

 当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績

(売上高)

 「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

(営業利益)

 売上原価は前連結会計年度に比べ1,373百万円増加し、30,619百万円となりました。また、販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ923百万円増加し、14,073百万円となりました。

 これらの結果、営業利益は前連結会計年度に比べ547百万円(9.8%)減少し、5,058百万円となりました。

 

(経常利益)

 経常利益は営業利益の減少並びに為替差損の計上(前連結会計年度は為替差益を計上)を主因に前連結会計年度に比べ588百万円(9.6%)減少し5,512百万円となりました。

 

(親会社株主に帰属する当期純利益)

 特別利益は、固定資産売却益の計上がなくなったこと主因として前連結会計年度に比べ67百万円減少し、63百万円となりました。特別損失は、固定資産廃棄損の減少により前連結会計年度に比べ40百万円減少し、54百万円となりました。

 税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ616百万円減少し、5,521百万円となりました。税金費用は、前連結会計年度に比べ417百万円減少し、1,420百万円となりました。

 これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ199百万円(4.6%)減少し、4,100百万円となりました。

 

b.財政状態

 「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

c.キャッシュ・フローの状況

 「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

d.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループでは、中期3ヵ年経営計画(連結)(毎期見直しを行うローリング方式)を定め、会社として達成すべき目標を明確にしております。平成30年9月期におきましては、売上高50,700百万円、営業利益5,260百万円、経常利益5,530百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,910百万円の目標を掲げ、その実現に取り組んでまいりました。

 その結果、前連結会計年度比では売上高が増加しましたが、計画比では、顧客業界でのコストダウンの影響や当社製品採用商品の販売不振等により、当社単体及び中国子会社の売上高が想定を下回ったことを主因に、売上高、営業利益、経常利益が計画を下回る結果となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、法人税等の計上額が想定を下回ったことを主因に、計画を上回る結果となりました。

 今後も厳しい経営環境が続くことが見込まれますが、当社グループは、「技術立社」の社是のもと、研究・技術開発力の向上により特長のある差別化された製品開発を行うとともに、生産性の向上や業務全般の効率化によるコスト削減に努めてまいります。また、少子高齢化に伴う成熟化が進行する国内市場でのシェア拡大に努める一方で、中国、東南アジアを中心としたアジア地域及び米国において、グローバル展開を更に強化し、海外市場での業績拡大を目指してまいります。

 

e.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループでは、持続的・安定的な発展を通じて、中長期的な企業価値の向上を実現していくことが重要であると認識しており、連結売上高伸長率、連結売上高営業利益率、連結売上高経常利益率を主要な経営指標と位置づけております。

 当連結会計年度の連結売上高伸長率は、T. HASEGAWA U.S.A., INC.の売上増加、米国のFLAVOR INGREDIENT HOLDINGS, LLCの売上が通期(前連結会計年度は3ヵ月間)で寄与したこと、並びに当社及び長谷川香料(上海)有限公司のフレグランス部門の売上が増加したことを主因に、3.6%となりました。また、販売費及び一般管理費の増加を主因に連結売上高営業利益率は、前連結会計年度比1.5ポイント悪化の10.2%、連結売上高経常利益率は、前連結会計年度比1.6ポイント悪化の11.1%となりました。引き続き、これらの指標を向上させるべく努めてまいります。

 なお、当連結会計年度を含む、直近3連結会計年度の代表的な指標の推移は以下のとおりです。

(単位:%)

 

平成28年9月期

平成29年9月期

平成30年9月期

連結売上高伸長率

0.8

0.9

3.6

連結売上高営業利益率

10.8

11.7

10.2

連結売上高経常利益率

10.9

12.7

11.1

 

f.経営成績に重要な影響を与える要因

 「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

g.資本の財源及び資金の流動性

 当社グループは、事業活動及び設備投資のための適切な資金確保を常に目指しており、その財源として安定的な営業キャッシュ・フローの創出を重視しております。

 当連結会計年度末の資金の流動性は十分に確保されていると認識しており、また、金融機関との間にコミットメントラインを設定することで、急な資金需要や不測の事態にも備えております。

 

4【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。

 

5【研究開発活動】

 当社グループの研究開発活動は、当社の総合研究所を中心に推進しております。香料開発及び香料の機能、付加価値の研究を行う香料基盤研究所、香料素材及び食品素材の開発を行う技術研究所、並びに製品化のための調香研究と顧客商品への応用研究を行うフレーバー研究所及びフレグランス研究所の4研究所を総合研究所の傘下に配置し、各研究所が相互に連携することで、研究・技術開発力の一層の向上を図っております。また、米国、中国及びマレーシアの子会社研究部門とも連携を深め、日本で培った技術を海外でも応用し、多様化・高度化する顧客の要望に当社グループ全体で即応できる体制を整えております。

 当社グループは、研究開発活動においても、「香料の安全性」と「環境保全(サステナビリティ)」に十分に配慮し、コンプライアンス(法令順守)を徹底しております。

 なお、当社グループは、各種香料の製造・販売を事業内容とする単一セグメントであるため、以下部門別に研究開発活動の概要を記載しております。


(1) フレグランス部門

 国内の香粧品香料市場は今や成熟期にあり、国内外の香料メーカー間の競争は一段と厳しさを増し、また資源環境の変化による原材料の高騰等にも直面しております。

 このような状況下において、安全、品質、環境問題を最優先しつつ調香技術の更なる向上に努め、顧客と一体になって研究開発を行ってきました。持続性、拡散性のある香りについての研究、調香技術のみならず分析技術、合成技術をも活用した完成度の高い香料の開発、アプリケーション面での新しい製品形態の提案、嗜好性やマーケティング調査からの顧客ニーズの確実な把握、コスト低減に係る研究などに取り組みました。その結果、数多くの製品が国内外の顧客より採用されました。

 また、グローバル化を推進する中で、海外各国・各地域の市場調査等を踏まえた技術支援を更に強化し、新規顧客の獲得に全力をあげております。

 中国子会社の長谷川香料(上海)有限公司では、多様化する顧客ニーズに応えるため、調香研究部門に加え、官能評価、応用研究の強化を進めております。

 

(2) 食品(フレーバー)部門

 フレーバー市場では国内外の香料メーカー間の競争が一段と激しくなっております。また、顧客の商品のライフサイクルも短くなっております。

 こうした状況下において、生活様式の多様化や嗜好の変化を的確に捉えるとともに、顧客のニーズに即応すべく、顧客と一体となった研究開発を行ってきました。また、より天然に近い香りのフレーバー、あるいは各種抽出技術や加工技術を駆使した新しい香料素材やコクを付与する香味アップ素材を組み合わせたフレーバーを研究開発し、これらについて顧客へ積極的なプレゼンテーションを行い、顧客のニーズに応えてきました。更に、フレーバーの新用途に関する研究開発を行い、その結果、国内外の顧客の主要な新製品に当社製品が採用されるという成果をあげました。

 また、グローバル化を目指す中で、各国のユニークな嗜好に合ったフレーバーの開発及び顧客の商品への応用研究を行うとともに、海外子会社並びに各国代理店に対する技術支援の強化を図り、顧客からの当社製品の採用を着実に増やす成果をあげております。

 米国子会社のT. HASEGAWA U.S.A., INC.の研究部門においては、顧客の商品への応用研究を拡充し、新規顧客の獲得に成果をあげております。長谷川香料(上海)有限公司では、顧客のニーズに応えるため、調香研究部門、応用試作部門並びに基礎研究部門の強化・拡充を進めております。マレーシア子会社のPeresscol Sdn. Bhd.では、主要な商材である粉末シーズニングに加え、調合香料をアジア各国で拡販するため、引き続き研究開発体制の強化を進めております。


(3) 基礎研究部門(フレグランス部門・食品部門共通)

①合成香料の研究

 当社のフレグランス製品及びフレーバー製品の香調を特徴づける合成香料の開発並びに既存製品の製造工程の合理化を目的とした製法改良と環境保全(サステナビリティ)に配慮した香料の製法開発を行いました。

②天然物に関する研究

 種々の香気捕集方法及び最新の分析機器を駆使して、香気分析手法を開発し、微量香気成分の分析精度向上を図ることで、多くの有用な天然物の香気成分組成を明らかにし、香料開発に応用しました。また、天然の香味をそのままに活かす抽出技術によるナチュラルフレーバー素材の開発を進めるとともに、天然由来の素材として天然色素、天然抗酸化物質やその他機能性食品素材の開発を行いました。一方、フルーツ加工製法やフルーツ加工に適合したフレーバーの開発をフレーバー研究所と連携して継続しました。

③ライフサイエンス・バイオテクノロジーの研究

 頭部血流、筋電位、呼吸などの計測によるヒトの生理応答測定、及び官能評価による香料評価系の開発を継続しました。また、酵素の開発を含む微生物や酵素の基礎的研究、並びにその利用により香味強化素材物質等の開発を継続しております。

④その他香料開発に関する研究

 香料の用途に適した乳化、粉末化等の形態化技術による付加価値の高い香料製品の研究開発や香料製造における工程改良による合理化を継続するとともに、市場のニーズに即した安全性の高い、新しい食品素材の開発も行いました。

 

 当連結会計年度における研究開発費は総額で4,507百万円となっており、そのセグメント別の内訳は、日本 3,567百万円、アジア 510百万円、米国 429百万円であります。
 また、平成30年9月30日現在における当社グループの研究員の数は343名でありますが、そのセグメント別の内訳は、日本 255名、アジア 67名、米国 21名であります。