2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成29年9月30日)

当事業年度

(平成30年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,647

6,744

受取手形

※2 963

※2 1,068

売掛金

※1 11,762

※1 12,143

電子記録債権

※2 1,205

※2 1,220

有価証券

5,999

6,999

商品

223

226

製品

5,739

6,132

仕掛品

155

111

原材料

4,206

5,405

貯蔵品

233

240

繰延税金資産

488

482

その他

※1 1,755

※1 847

貸倒引当金

4

15

流動資産合計

39,377

41,608

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

10,966

10,511

構築物

761

672

機械及び装置

2,206

2,081

車両運搬具

42

58

工具、器具及び備品

949

1,009

土地

6,346

6,346

建設仮勘定

41

277

有形固定資産合計

21,314

20,957

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

201

225

その他

0

0

無形固定資産合計

201

226

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成29年9月30日)

当事業年度

(平成30年9月30日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

21,074

28,012

関係会社株式

12,735

12,665

関係会社出資金

3,659

3,659

関係会社長期貸付金

507

454

破産更生債権等

4

4

その他

735

752

貸倒引当金

57

49

投資その他の資産合計

38,658

45,499

固定資産合計

60,175

66,682

資産合計

99,553

108,291

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

362

338

買掛金

※1 4,582

※1 4,306

未払金

534

1,128

未払費用

※1 1,608

※1 1,601

未払法人税等

727

591

賞与引当金

958

947

役員賞与引当金

67

63

その他

351

276

流動負債合計

9,192

9,252

固定負債

 

 

退職給付引当金

6,269

6,298

繰延税金負債

3,386

5,508

資産除去債務

70

68

長期未払金

997

914

固定負債合計

10,724

12,788

負債合計

19,916

22,041

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成29年9月30日)

当事業年度

(平成30年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,364

5,364

資本剰余金

 

 

資本準備金

6,554

6,554

その他資本剰余金

737

741

資本剰余金合計

7,292

7,295

利益剰余金

 

 

利益準備金

394

394

その他利益剰余金

 

 

圧縮記帳積立金

384

382

別途積立金

28,700

28,700

繰越利益剰余金

25,298

27,019

利益剰余金合計

54,776

56,496

自己株式

323

309

株主資本合計

67,110

68,847

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

12,435

17,253

評価・換算差額等合計

12,435

17,253

新株予約権

90

149

純資産合計

79,636

86,249

負債純資産合計

99,553

108,291

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成28年10月1日

 至 平成29年9月30日)

当事業年度

(自 平成29年10月1日

 至 平成30年9月30日)

売上高

※1 36,572

※1 36,907

売上原価

※1 22,710

※1 22,798

売上総利益

13,862

14,109

販売費及び一般管理費

※1,※2 9,993

※1,※2 10,131

営業利益

3,868

3,977

営業外収益

 

 

受取利息

※1 21

※1 18

受取配当金

260

304

為替差益

147

17

その他

※1 123

※1 154

営業外収益合計

552

495

営業外費用

 

 

支払利息

0

0

設備賃貸費用

43

その他

14

2

営業外費用合計

58

2

経常利益

4,363

4,470

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

55

63

特別利益合計

55

63

特別損失

 

 

固定資産廃棄損

※3 43

※3 25

関係会社株式評価損

※4 110

特別損失合計

43

136

税引前当期純利益

4,375

4,397

法人税、住民税及び事業税

1,121

1,137

法人税等調整額

28

11

法人税等合計

1,149

1,149

当期純利益

3,225

3,247

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮記帳積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

5,364

6,554

737

7,292

394

385

28,700

23,470

52,950

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

1,400

1,400

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

3,225

3,225

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

 

1

 

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

1,827

1,825

当期末残高

5,364

6,554

737

7,292

394

384

28,700

25,298

54,776

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

322

65,285

9,695

9,695

37

75,018

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,400

 

 

 

1,400

当期純利益

 

3,225

 

 

 

3,225

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

2,740

2,740

52

2,793

当期変動額合計

0

1,824

2,740

2,740

52

4,617

当期末残高

323

67,110

12,435

12,435

90

79,636

 

当事業年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮記帳積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

5,364

6,554

737

7,292

394

384

28,700

25,298

54,776

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

1,527

1,527

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

3,247

3,247

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

3

3

 

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

 

1

 

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3

3

1

1,721

1,720

当期末残高

5,364

6,554

741

7,295

394

382

28,700

27,019

56,496

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

323

67,110

12,435

12,435

90

79,636

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,527

 

 

 

1,527

当期純利益

 

3,247

 

 

 

3,247

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

自己株式の処分

13

17

 

 

 

17

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

4,817

4,817

58

4,876

当期変動額合計

13

1,737

4,817

4,817

58

6,613

当期末残高

309

68,847

17,253

17,253

149

86,249

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

② 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

③ その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法

ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物

8~50年

機械装置

8年

(2)無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員及び執行役員への賞与の支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

 取締役に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度末における年間支給見込額に基づき、当事業年度において負担すべき額を計上しております。

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。また、執行役員(取締役である執行役員を除く)に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理しております。

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理方法

 税抜方式によっております。

 

(貸借対照表関係)

※1. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(平成29年9月30日)

当事業年度

(平成30年9月30日)

短期金銭債権

644百万円

948百万円

短期金銭債務

173

176

 

※2. 期末日満期手形等

 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(平成29年9月30日)

当事業年度

(平成30年9月30日)

受取手形

83百万円

91百万円

電子記録債権

28

30

 

 

(損益計算書関係)

※1. 関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。

 

前事業年度

(自 平成28年10月1日

至 平成29年9月30日)

当事業年度

(自 平成29年10月1日

至 平成30年9月30日)

営業取引による取引高

 売上高

 仕入高

 外注加工費

 その他営業取引高

営業取引以外の取引による取引高

 

725百万円

576

744

285

82

 

1,296百万円

311

733

295

81

 

※2. 販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度52.7%、当事業年度52.2%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度47.3%、当事業年度47.8%であります。

    販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 平成28年10月1日

  至 平成29年9月30日)

 当事業年度

(自 平成29年10月1日

  至 平成30年9月30日)

給料手当及び賞与

4,216百万円

4,413百万円

賞与引当金繰入額

604

604

役員賞与引当金繰入額

67

63

退職給付費用

438

439

減価償却費

596

593

 

※3. 固定資産廃棄損の内訳

 

前事業年度

(自 平成28年10月1日

至 平成29年9月30日)

当事業年度

(自 平成29年10月1日

至 平成30年9月30日)

建物

8百万円

8百万円

構築物

3

-

機械及び装置

27

14

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

4

1

43

25

 

※4. 関係会社株式評価損

前事業年度(自 平成28年10月1日  至 平成29年9月30日)

  該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成29年10月1日  至 平成30年9月30日)

 関係会社株式評価損は、連結子会社であるPT. HASEGAWA FLAVOURS AND FRAGRANCES INDONESIAの財政状態等を考慮して、その株式につき評価損を計上したものであります。

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式12,661百万円、関連会社株式4百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式12,730百万円、関連会社株式4百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成29年9月30日)

 

当事業年度

(平成30年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

1,913百万円

 

1,920百万円

賞与引当金

295

 

288

未払役員退職慰労金

304

 

278

試験研究費棚卸資産負担額

93

 

101

未払事業税

59

 

54

株式取得関連費用

52

 

52

その他

322

 

361

繰延税金資産小計

3,040

 

3,057

評価性引当額

△307

 

△336

繰延税金資産合計

2,732

 

2,720

繰延税金負債との相殺

△2,244

 

△2,238

繰延税金資産の純額

488

 

482

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△5,406

 

△7,522

圧縮記帳積立金

△168

 

△167

その他

△55

 

△55

繰延税金負債合計

△5,630

 

△7,746

繰延税金資産との相殺

2,244

 

2,238

繰延税金負債の純額

△3,386

 

△5,508

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成29年9月30日)

 

当事業年度

(平成30年9月30日)

法定実効税率

30.8%

 

30.8%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.6

 

2.0

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.4

 

△0.4

法人税額の特別控除

△8.2

 

△8.3

評価性引当額の増減

2.0

 

0.6

修正申告による法人税等

 

0.7

その他

0.5

 

0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.3

 

26.1

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(重要な後発事象)

自己株式の取得

 当社は、平成30年11月19日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、自己株式の取得を実施いたしました。

 

1.自己株式の取得を行う理由
 資本効率の向上を図るとともに将来の経営環境の変化に対応する機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式の取得を行うことといたしました。

 

2.取得に係る事項の内容

(1)取得対象株式の種類  当社普通株式

(2)取得し得る株式の総数 1,000,000株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.35%)

(3)株式の取得価額の総額 2,500百万円(上限)

(4)取得期間       平成30年11月21日~平成30年11月22日

(5)取得方法       株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け

 

3.取得の内容

(1)取得した株式の総数   1,000,000株

(2)株式の取得価額の総額  1,565百万円

(3)取得日         平成30年11月21日

なお、当該決議による自己株式の取得は、平成30年11月21日をもって終了しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

                                               (単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

10,966

292

9

738

10,511

15,603

 

構築物

761

2

0

91

672

2,515

 

機械及び装置

2,206

532

1

656

2,081

26,600

 

車両運搬具

42

51

6

28

58

496

 

工具、器具及び備品

949

482

1

421

1,009

4,857

 

土地

6,346

-

-

-

6,346

-

 

建設仮勘定

41

763

528

-

277

-

 

21,314

2,124

546

1,935

20,957

50,073

無形固定資産

ソフトウエア

201

108

11

72

225

2,373

 

その他

0

-

-

-

0

-

 

201

108

11

72

226

2,373

 (注)当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。

資産の種類

増加又は減少

項目及び金額(百万円)

機械及び装置

増加

板倉工場

抽出第2工場カラム移設工事

66

機械及び装置

増加

深谷事業所

合成第4工場オートクレーブ装置更新工事

53

建設仮勘定

増加

深谷事業所

合成第2工場分子蒸留器更新工事

163

建設仮勘定

増加

深谷事業所

フレーバー工場エレベーター設置工事

56

建設仮勘定

減少

板倉工場

抽出第2工場カラム移設工事完了による振替

158

建設仮勘定

減少

基幹システムサーバー、研究データベースサーバー更新に伴う振替

150

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

61

65

61

65

賞与引当金

958

947

958

947

役員賞与引当金

67

63

67

63

 

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

 

(3)【その他】

特記すべき事項はありません。