【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行9行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年8月31日)
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当第2四半期連結会計期間 (2024年2月29日)
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当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
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3,237,700
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千円
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3,542,800
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千円
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借入実行残高
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1,400,000
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1,800,000
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差引額
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1,837,700
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1,742,800
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年9月1日 至 2023年2月28日)
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当第2四半期連結累計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)
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給与・賞与
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820,662
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千円
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896,766
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千円
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賞与引当金繰入額
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85,404
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58,653
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退職給付費用
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17,140
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14,404
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地代家賃
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773,339
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792,127
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広告宣伝費
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174,314
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192,446
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年9月1日 至 2023年2月28日)
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当第2四半期連結累計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)
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現金及び預金
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999,070
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千円
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1,011,168
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千円
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現金及び現金同等物
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999,070
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1,011,168
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年2月28日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(決議)
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株式の種類
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配当金の総額 (千円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2022年11月24日 定時株主総会
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普通株式
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23,486
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20.00
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2022年8月31日
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2022年11月25日
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利益剰余金
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(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(決議)
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株式の種類
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配当金の総額 (千円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2023年11月28日 定時株主総会
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普通株式
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23,640
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20.00
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2023年8月31日
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2023年11月29日
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利益剰余金
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(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、宝飾、眼鏡、時計の製造及び販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社は宝飾事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
店舗形態別
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年9月1日 至 2023年2月28日)
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当第2四半期連結累計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)
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宝飾品業態
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4,040,351
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4,111,700
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海外宝飾品業態
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232,895
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213,449
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宝飾品卸売業
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100,073
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122,837
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外部顧客への売上高
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4,373,320
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4,447,987
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年9月1日 至 2023年2月28日)
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当第2四半期連結累計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)
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(1) 1株当たり四半期純利益
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41円31銭
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29円44銭
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
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48,651
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34,819
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普通株主に帰属しない金額(千円)
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-
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-
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益(千円)
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48,651
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34,819
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普通株式の期中平均株式数(株)
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1,177,805
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1,182,895
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(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
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39円31銭
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28円12銭
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(千円)
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-
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-
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普通株式増加数(株)
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59,728
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55,197
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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―
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2 【その他】
該当事項はありません。