【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券及びデリバティブの評価基準及び評価の方法

(1) 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) デリバティブ

時価法

2 棚卸資産の評価基準及び評価の方法

(1) 商品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 原材料(部品)

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっています。ただし、2016年4月1日以後に取得する建物付属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、耐用年数は以下のとおりです。

建物…………………8~47年

工具、器具及び備品

・事務用器具…3~15年

・金型等……………2年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しています。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

4 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

 

5 収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は次のとおりであります。

当社は、幼児玩具・自転車の企画・開発及び販売を主要業務としております。商品の販売については、商品を顧客に引き渡した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しております。

ただし、国内販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取り扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

海外販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

また、顧客との契約において約束された対価から値引き及びリベート等を控除した金額で測定しております。

 

 

6 重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約

ヘッジ対象・・・外貨建金銭債務及び外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

デリバティブ取引については、先物為替予約取引に限定しており、主に為替の変動リスクを回避するために、将来の棚卸資産の購入計画の範囲内で行っております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象取引に関する重要な条件が同一であり、為替相場変動を完全に相殺できると認められるため、もしくは、実行の可能性が高い将来の予定取引に基づくものであるためヘッジの有効性の判定は省略しております。

 

7  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手元現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

※2 前受金及びその他のうち、契約負債の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

(損益計算書関係)

※1. 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表 「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2. 商品期首棚卸高、当期商品仕入高および商品期末棚卸高には原材料(部品)が含まれております。

 

※3. 他勘定受入高の内訳

 

 

前事業年度

(自  2022年1月21日

至  2023年1月20日)

当事業年度

(自  2023年1月21日

至  2024年1月20日)

減価償却費

171,020千円

52,711千円

ロイヤリティ

5,385千円

3,260千円

商品廃棄損

995千円

3,879千円

 

 

※4. 他勘定振替高の内訳

 

 

前事業年度

(自  2022年1月21日

至  2023年1月20日)

当事業年度

(自  2023年1月21日

至  2024年1月20日)

販売促進費

5,162千円

12,598千円

事業譲渡による振替

―  

7,355千円

その他(注)

1,183千円

540千円

 

(注)その他は販売費及び一般管理費の広告宣伝費、その他に含まれております。

 

※5. 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

 

前事業年度

(自  2022年1月21日

至  2023年1月20日)

当事業年度

(自  2023年1月21日

至  2024年1月20日)

 

57,192

千円

33,091

千円

 

 

※6. 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年1月21日

至  2023年1月20日)

当事業年度

(自  2023年1月21日

至  2024年1月20日)

 

215,202

千円

272,249

千円

 

 

※7. 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は次のとおりです。

 

前事業年度

(自  2022年1月21日

至  2023年1月20日)

当事業年度

(自  2023年1月21日

至  2024年1月20日)

受取配当金

3,354千円

3,260千円

 

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年1月21日 至 2023年1月20日

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

当事業年度期首
株式数(株)

当事業年度増加
株式数(株)

当事業年度減少
株式数(株)

当事業年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

4,437,500

4,437,500

合計

4,437,500

4,437,500

自己株式

 

 

 

 

 普通株式

63,279

73

63,352

合計

63,279

73

63,352

 

(注)自己株式の普通株式の増加73株は、単元未満株式の買取によるものです。

 

2 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年3月14日
決算取締役会議

普通株式

341,189

78.00

2022年1月20日

2022年4月14日

 

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年3月13日
決算取締役会議

普通株式

253,701

利益剰余金

58.00

2023年1月20日

2023年4月14日

 

 

当事業年度(自 2023年1月21日 至 2024年1月20日

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

当事業年度期首
株式数(株)

当事業年度増加
株式数(株)

当事業年度減少
株式数(株)

当事業年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

4,437,500

4,437,500

合計

4,437,500

4,437,500

自己株式

 

 

 

 

 普通株式

63,352

63,352

合計

63,352

63,352

 

 

2 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年3月13日
決算取締役会議

普通株式

253,701

58.00

2023年1月20日

2023年4月14日

 

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年3月11日
決算取締役会議

普通株式

209,959

利益剰余金

48.00

2024年1月20日

2024年4月15日

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年1月21日

至  2023年1月20日)

当事業年度

(自  2023年1月21日

至  2024年1月20日)

現金及び預金

1,313,219

千円

1,823,498

千円

別段預金

△116

千円

△305

千円

現金及び現金同等物

1,313,103

千円

1,823,193

千円

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、健全な経営を持続する上で借入をせず自己資本を厚くし、万が一に備え内部留保しておく事を基本としています。

また、デリバティブ取引については、先物為替予約取引に限定しており、主に為替の変動リスクを回避するために、将来の棚卸資産の購入計画の範囲内で行う場合があります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

金融商品の内、営業債権の受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されており、当事業年度の決算日現在における営業債権のうち、87.3%が特定の大口顧客に対するものであります。当社では営業債権については毎月モニタリングし、取引先ごとの期日や残高を管理しております。また、毎年取引状況の確認と同時にその状況に沿って取引信用保険を付保し、一定のリスクを最小限に抑える体制をとっております。

投資有価証券及び関係会社株式については、業務上の関係を有する企業の株式であり、時価のあるものは市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されています。

敷金及び保証金は主に本社の賃貸借契約によるものであり、当契約先企業等の信用リスクに晒されております。

営業債務の買掛金については、商品代金及び部品等原材料代金のほとんどが外貨建てであるため、為替変動リスクに晒されておりますが、必要に応じ外貨建債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引を実施しております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の(重要な会計方針)6 重要なヘッジ会計の方法 をご参照ください。

デリバティブ取引についての基本方針は、取締役会で決定され、社内管理規程に従って取引の実行及び管理を行っております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減する為、信用度の高い金融機関と取引を行っております。

債務の支払期日について、買掛金は仕入決済のほとんどが輸入時の即時決済であるため、いずれも1年以内の短期の債務となっております。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

 

前事業年度(2023年1月20日

 

 

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

関係会社株式

129,776

129,776

敷金及び保証金

27,720

29,568

1,848

資産計

157,496

159,344

1,848

 

 

(※1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

(※2) 「敷金及び保証金」の「貸借対照表計上額」及び「時価」には、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額(資産除去債務の未償却残高)が含まれております。

(※3) 市場価格のない株式等は、上記に含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

(単位:千円)

区分

2023年1月20日

非上場株式

28

 

 

当事業年度(2024年1月20日)

 

 

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

関係会社株式

140,143

140,143

敷金及び保証金

27,593

28,883

1,290

資産計

167,736

169,025

1,290

 

 

(※1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

(※2) 「敷金及び保証金」の「貸借対照表計上額」及び「時価」には、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額(資産除去債務の未償却残高)が含まれております。

(※3) 市場価格のない株式等は、上記に含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

(単位:千円)

区分

2024年1月20日

非上場株式

28

 

 

 

(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

 

前事業年度(2023年1月20日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

1,313,219

受取手形

25,401

売掛金

370,913

合計

1,709,533

 

 

当事業年度(2024年1月20日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

1,823,498

売掛金

371,379

合計

2,194,877

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:

同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:

レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:

重要な観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数利用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前事業年度(2023年1月20日)

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

関係会社株式

129,776

129,776

合計

129,776

129,776

 

 

当事業年度(2024年1月20日)

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

関係会社株式

140,143

140,143

合計

140,143

140,143

 

 

 

(2) 時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前事業年度(2023年1月20日)

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

29,568

29,568

合計

29,568

29,568

 

 

当事業年度(2024年1月20日)

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

28,883

28,883

合計

28,883

28,883

 

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

関係会社株式

関係会社株式(上場株式)は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

敷金及び保証金

その将来キャッシュ・フローを返還予定時期に基づき、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

なお、「時価」には、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額(資産除去債務の未償却残高)が含まれております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前事業年度(2023年1月20日)

 

区分

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの

 

 株式

 

 

 

129,776

 

 

 

14,165

 

 

 

115,612

小計

129,776

14,165

115,612

合計

129,776

14,165

115,612

 

 

当事業年度(2024年1月20日)

 

区分

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの

 

 株式

 

 

 

140,143

 

 

 

14,165

 

 

 

125,978

小計

140,143

14,165

125,978

合計

140,143

14,165

125,978

 

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員および執行役の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。

 

2.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度(自 2022年1月21日 至 2023年1月20日)17,363千円、当事業年度(自 2023年1月21日 至 2024年1月20日)17,282千円であります。

 

 

(税効果会計関係)

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年1月20日)

当事業年度
(2024年1月20日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 貸倒引当金

415

千円

421

千円

 減価償却資産

677

千円

千円

 商品評価損

17,931

千円

10,184

千円

 未払事業税

5,940

千円

6,595

千円

 未払社会保険料

2,474

千円

2,389

千円

 退職給付費用

884

千円

843

千円

 関係会社株式評価損

13,245

千円

13,245

千円

 資産除去債務

1,028

千円

1,067

千円

 貸倒損失

19,607

千円

19,607

千円

繰延税金資産合計

62,203

千円

54,352

千円

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 その他有価証券評価差額金

△32,809

千円

△35,984

千円

繰延税金負債合計

△32,809

千円

△35,984

千円

繰延税金資産の純額

29,393

千円

18,368

千円

 

 

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

 資産除去債務関係については、重要性がないため、記載を省略しています。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

カテゴリー別、顧客の所在地別に分解した収益の情報は、次のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(自 2022年1月21日

至 2023年1月20日)

当事業年度

(自 2023年1月21日

至 2024年1月20日)

カテゴリー別

乳児・知育玩具

1,638,610

1,568,541

ドール・メイキングトイ

352,551

251,903

遊具・乗り物

527,725

205,945

その他(育児・家具)

166,450

115,948

海外販売

4,758,523

3,210,510

合計

7,443,860

5,352,847

地域別

日本

2,685,337

2,142,337

米国

4,567,056

3,037,608

その他

191,467

172,902

合計

7,443,860

5,352,847

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

(重要な会計方針) 5 収益及び費用の計上基準 に記載のとおりであります。

 

3.当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

前事業年度(自 2022年1月21日 至 2023年1月20日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年1月21日

至 2023年1月20日)

期首残高

期末残高

顧客との取引から生じた債権

476,121

394,958

契約負債

96,172

348,613

 

 

顧客との契約から生じた債権は、主に貸借対照表において「受取手形」、「売掛金」として表示しております。

契約負債は、主に顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

当事業年度に認識された収益の額のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、96,172千円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社は、当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

 

 

当事業年度(自 2023年1月21日 至 2024年1月20日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

(単位:千円)

 

当事業年度

(自 2023年1月21日

至 2024年1月20日)

期首残高

期末残高

顧客との取引から生じた債権

394,958

371,379

契約負債

348,613

16,550

 

 

顧客との契約から生じた債権は、主に貸借対照表において「売掛金」として表示しております。

契約負債は、主に顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

当事業年度に認識された収益の額のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、348,613千円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社は、当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。